トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、「制度設計に根本的な問題がある」と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。
12日、東京・渋谷周辺で、「香港に自由を」などと訴えながら、黒い旗を掲げて練り歩くデモの参加者ら(桑村朋撮影) 2019年6月に香港で起きた大規模な反政府デモから3年となった12日、在日香港人や日本人ら約150人が東京・渋谷の周辺をデモ行進し、年々と厳しさを増す中国共産党による人権弾圧などに抗議した。 12日、東京・渋谷周辺で、「香港に自由を」などと訴えながら、黒い旗を掲げて練り歩くデモの参加者ら(桑村朋撮影)参加者は19年のデモのスローガン「光復香港 時代革命(香港を取り戻せ 私たちの時代の革命だ)」と書かれた黒い旗を掲げ、JR渋谷駅近くの神宮通公園をスタート。時折雨が降る中で約50分間、「香港に自由、民主を」「戦い続けろ」と訴えながら原宿や表参道などを練り歩いた。 香港では20年の香港国家安全維持法(国安法)施行を受け、政府や中国への抗議デモが開けなくなっており、日本の有志が昨年に続い
経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連 十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…
・筆者は中国のSNSで偽造カード作成と販売の闇バイトを募集していた業者に応募者として接触。 ・「かつては、偽造の在留カードで銀行口座を開設することができたが、ここ数年で、必ずICチップの読み取り確認をするようになった。ICチップまでは偽造できないが、マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているICチップの読み取りはされない。目視で名前や住所を確認されるだけだ。偽造の運転免許証を使う方法もあるが、手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」 ある地方銀行で窓口業務を行う銀行員に筆者が確認したところ、こう認めた。 「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、カードの目視と表面のコピーを取るのみでICチップの読み取り確認はしていません。利用者の大半が日本人であるマ
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デジタル庁は6月7日、マイナポータルから設定できる公金受取口座の登録ミスについて、同様のミスが全国で748件発生していた可能性があるとの調査結果を発表した。あえて本人以外の口座を登録したと思われるケースも約13万件見つかったという。 公金受取口座の登録ミスは5月下旬ごろにデジタル庁が発表。複数の自治体において、市民が支援窓口で登録作業をした際に、職員がログアウト処理を適切に行わなかったのが原因だった。同庁はマイナポータルから口座情報を閲覧できないようにする他、行政機関へ口座情報の提供も停止。月内をめどに該当者に口座情報変更手続きをするよう案内する。 公金受取口座は本人の口座を登録するものだが、あえて家族や同居人などの口座を登録していると思われるものも約13万件(全体の約0.2%)あった。該当者にはマイナポータルを通じて口座登録を修正するよう求める。 今後はログアウト忘れによる誤登録を防止す
6月7日、河野太郎デジタル相は臨時記者会見で、国からの給付金を受け取る口座をマイナンバーと紐づける制度で、本人以外の家族名義の口座が約13万件登録されていることを明らかにした。 【写真】スマホを見る河野デジタル相 河野氏は「口座の確認に手間が生じ、給付金の支給が遅れる」として、本人口座に登録し直すよう呼びかけた。 河野氏によると、マイナンバーで使われる漢字氏名と、公金受取口座で使われるカタカナ氏名が照合できないシステムとなっていた。つまり、別人の口座が登録できるだけでなく、それをチェックする機能が整備されていなかった。河野氏は、「デジタル化に背を向けることはできなかった」と述べ、制度不備のままカード普及を急いだことを認めた。 一方で河野氏は、家族名義の口座をマイナンバーに紐づけていることについて、「あえて家族の口座を登録した」「イレギュラーな操作で、強制的にそういう登録がおこなわれていた」
東京都福祉保健局は6月2日、新型コロナウイルス感染者の情報管理システム「HER-SYS」の情報が漏えいしたと発表した。委託事業者の再委託先で勤務していた派遣社員が不正に閲覧。メモに書き出して自宅に持ち出し、一部を知人にLINEで送信したという。 問題の派遣社員は都民37人の氏名、住所、電話番号を閲覧し、メモに記録。このうち4人の情報をLINEで知人に送ったという。メモは回収済み。 問題は4月25日に発覚した。派遣社員が個人情報をメモしているところを、他の職員が目撃。同日、上長が事情聴取したが、派遣社員は行為を認めなかった。メモの存在も確認できなかったという。 翌26日に派遣社員が無断早退。そこで派遣会社が自宅を訪問し、事情を聞いたところ、情報を不正に閲覧し、持ち出した事実を認めた。3人分の情報が書かれたメモも発見した。 27日には再度事情を聴取。残り34人分の情報が書かれたメモを追加で回収
自民党と立憲民主党は健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するなどの法案について、31日の委員会で採決することで合意しました。 法案では、マイナンバーやマイナカードの利用範囲の拡大や来年秋に今の保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化することなどが盛り込まれています。 ただ、マイナカードを巡っては、本人ではない銀行口座や保険証の情報が誤って登録されるなどトラブルが相次いでいて、法案の採決は先送りされていました。 こうしたなか、自民党と立憲民主党の参院国対委員長が会談し、マイナカードを巡る問題について6月5日に委員会で集中的な審議を行うことで合意し、立憲民主党は、これを条件として今月31日に採決に応じることにしました。 法案は6月2日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 マイナ保険証で別人情報表示 事務的ミス原因か 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登録する際、誤ったマイナンバーを入力したのが原因とみられる。 この結果、専用サイト「
河野太郎デジタル相は31日の記者会見で、今年3月末までにマイナンバーカードを「ほぼ全国民」に取得してもらうとした政府目標は達成できたとの見解を表明した。 河野氏は「施設に入所する高齢者や、寝たきりの方、乳幼児などを除いた8900万枚の交付を目標にしていた」と明かし、カードの取得申請がそれを大幅に上回る9600万件に達したことを根拠とした。 今後は、カードを利用できる機会を増やし、利便性を高めていくと説明。未申請者への交付を促すため「ルール変更をしたい」とも述べた。
2022年12月15日、日本を訪れたAppleのティム・クックCEOが岸田文雄首相と会談した。この時、首相はiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請し、クックCEOは「取り組みたい」と前向きに回答すると同時に、日本政府に利用者のプライバシーやセキュリティ保護が損なわれる規制の再考を頼んだという。 Appleにマイナンバーカード搭載を要求しつつ安全性下げる規制を強要 賛否あるマイナンバーカードではあるが、最近では前橋市で交通ICカードとマイナンバーを連携させて交通費の市民割引を受けられる実証実験が始まるなど、同カードがあるからこそ提供可能な公共性と利便性の高いサービスの実例を少しずつ増やしている。 カード普及に反対する人たちも、不安なのは自分たちの個人情報が悪用されずキッチリと守られるかという部分であって、自治体で受けるサービスの円滑化や、給付金などの支払い期間の短縮に異を唱え
家を買いたい兼業主婦のブログ 娘と息子が児童相談所に半年間拉致されていました。今はマイホームと貯蓄に興味がある兼業主婦です。旧児童相談所が許せない主婦のブログ 児童相談所問題が論ぜられると同時に、 共同親権問題も論ぜられています。 私は身近に離婚した人がいないので、 どこか他人事のように思っていました。 しかし、虐待死するケースにおいては、 離婚後の再婚、血のつながらない親 といったこともあるので 無関係ではないのではと思いました。 共同親権問題は難しいです。 ですが、DVで離婚した場合は 共同親権は危険という考え方も 一理あります。 共同親権は子供の権利という考え方にも。 共同親権になって、 子供が危険にさらされるリスクが減るならよいです。 ですが、児童相談所は保護するときに きちんともう一人の親権者とも 話し合ってくれるんですかね? 本当は厚生労働省のガイドラインでは 祖父母の家や民生
愛知県瀬戸市は4日、企業が給与から差し引く住民税の特別徴収税額のデータを誤って別の企業へ送り、279人分の個人情報が漏えいしたと発表した。住所や氏名、生年月日、税額、マイナンバー情報が含まれており、市は国の個人情報保護委員会が定める「重大事態」に当たるとして同委員会に報告した。 市によると、税額データは各企業から送ら…
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