Apple Watchを外出時にほぼ持ち出さなくなった理由
とある日に「Apple Watch Series 9」（以下、Apple Watch）を紛失した。紛失に気付いた日、紛失日の記憶が定かでなく、思い出せずに焦っていた。どうしてもなければ生活や仕事が成り立たないわけではないので、意気消沈することはなかったが、高価な物で個人情報も入っていることは頭の片隅にあり、どうにかして探し出さねば……と思っていた。 思い当たる節がないか冷静になって考えたところ、どうやらApple Watchを家ではなく外出時に紛失したようだった。腕に身に付けるので置き忘れはなかろう……と思ったのだが、カフェやレストランで過ごすときは邪魔になるため、腕から外してしまう癖があることに気付いた。バンドが意図せず外れてしまったのではないか？ とも考えたが、置き忘れの方が気になり出した。 考えているだけでは仕方がないので、iPhoneの「探す」アプリを開いて、行方不明になったApp
東京の保育園、子どもの遺伝子検査を推奨・仲介 保護者3割が応じる（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
育児に活用するなどの目的で、親が子どもに遺伝子検査を受けさせるケースがある＝ゲッティ（画像はイメージ） 東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、育児に役立つとして子どもに遺伝子検査を受けさせるよう保護者に呼び掛け、3割が応じていたことが判明した。こうした検査は科学的根拠が薄い上、子どもの将来に影響を及ぼす可能性があり、専門家から疑問の声が上がっている。 【写真】4歳に遺伝子検査したら…「おすすめのお仕事 客室乗務員」 保育園運営会社の社長によると、遺伝子検査は運動や勉強の才能、知能指数（IQ）、病気の発症リスクなど500項目以上を調べる内容。香港の検査会社が提供するサービスで、子どもの唾液を採取した検査キットを送ると、アプリを通じて検査結果が届く仕組み。1人あたり9万円かかるという。 2園に計約40人の子どもが在籍しているが、3月時点で3分の1ほどが遺伝子検査を受けたという。保育園は検
階段を上るロボット掃除機、米国のスタートアップが開発
ITmedia NEWSでは現在、スタートアップに関する読者アンケートを実施中です。回答時間は1～3分程度。ご回答いただきました方の中から抽選で5名の方にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼントいたします。何卒ご協力お願いいたします。 ◆Amazonギフト券が当たる！ アンケートはこちら◆ 関連記事 冷えた肉まんを入れておくだけで“熱々”に 電子レンジみたいな布バッグ「HO-ON」の革新性 「CES2024」でベストオブイノベーションを受賞した、持ち運べる電子レンジバッグ「WILLCOOK HO-ON」は、ものすごくイノベーティブな製品だと思うのだ。しかも開発の経緯も面白い。 「きのこの山ワイヤレスイヤホン」もう売り切れ クラファン開始と同時に“瞬殺”か 「きのこの山ワイヤレスイヤホン」のクラウドファンディングが3月26日正午に始まり、すぐに売り切れた。 小林製薬、研究所サイト
スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
他人がGPT-4とやりとりしたテキストを盗む攻撃 成功率50％以上 イスラエルの研究者らが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 イスラエルのネゲヴ・ベン・グリオン大学に所属する研究者らが発表した論文「What Was Your Prompt？ A Remote Keylogging Attack on AI Assistants」は、大規模言語モデル（LLM）を活用したAIチャットbotが生成するテキスト回答を復元するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。攻撃者は、AIチャットbotが応答する際の通信データを傍受することで内容を復元して他人のやりとりを盗み出すことができる。 攻撃方法としては、まずユーザーとLLMの間の暗号化されたパケット通信を傍受するところか
なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する｢日本×韓国企業｣のガバナンス危機 日本を代表するIT企業の致命的な弱点
不正アクセスは韓国から始まった LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引（EC）サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。 「事件」が起きたのは、その直後だった。 同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。
都が卵子の凍結保存に最大30万円を助成へ | NHK
将来、妊娠や出産を望む人を支援しようと、東京都は健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策をとりまとめ、最大30万円を助成することとなりました。 1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の東京都の出生率は全国で最も低い1.04で、都は、今年度、少子化対策の充実に向けて妊娠や子育てなどを切れ目なくサポートする取り組みを進めています。 この一環として、将来、妊娠や出産を望む人を支援しようと、健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策について検討を進めてきましたが、このほど、具体的な内容をまとめました。 それによりますと、都が指定する医療機関で卵子の凍結保存を行った場合、最大30万円を助成します。 対象は18歳から39歳までの都民で、助成を受けるには、卵子凍結のメリットとデメリットを理解するため、都が実施する説明会に参加するとともに、都の調査に対し継続的に協力する必要があるということで
X（旧Twitter）、ポリシー改定でユーザーの「生体情報」と「学歴や職歴」収集へ
米X（旧Twitter）が8月30日（現地時間）、プライバシーポリシーのページを改定し、収集する個人情報の範囲を拡大していたと、米Bloombergが31日に報じた。 改訂版では、収集する個人情報として、生体情報と学歴や職歴が追加される。新プライバシーポリシーは9月29日に発効するとされている。 生体情報に関する条項には「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行うことがあります」とあるが、どのような方法で収集するのかは不明だ。 XはBloombergに対し、生体認証はプレミアムユーザー向けであり、認証レイヤーを追加するために政府のIDと画像を送信するオプションを提供する計画だと語った。 職歴などの収集については、「ユーザーに有望な仕事を紹介したり、ユーザーが求人に応募した場合に、その求人元の潜在的な雇用主と当該ユーザー
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
スマホいらず、指かざせば決済完了 東武ストアで 東武鉄道と日立がID基盤、改札導入も視野に
東武鉄道と日立製作所は8月29日、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げると発表した。買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、本人確認から支払い、ポイント付与まで、生体認証のみで利用できるようになる。 同プラットフォームに個人の属性情報を登録すると、プラットフォームと接続した小売店や商業施設にて、スマートフォンやICカードを使うことなく生体認証のみで、本人確認から支払いまで完結できるのが特徴。認証方式は指静脈認証と顔認証の2つの方式が利用でき、利用シーンに応じて企業側で選択できる。スマートフォンのブラウザに表示したQRコードを用いての認証も可能だ。
裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「頻発するマイナンバーカードのトラブルは、『マイナカードを作ったら2万ポイントを付与する』と、政府が国民を煽ったせいですよ。そのために、登録時のダブルチェックを外し、誤登録が発生した。いわば “人災” なんです」 【画像】マイナポイント目当てに、役所のマイナカード交付窓口には長蛇の列が そう憤るのは、日本共産党の宮本岳志代議士だ。 誤登録やひも付けミス、さらに別人の住民票が交付されるなど、次々とトラブルが明らかになっているマイナンバーカード。岸田文雄首相は、関連する大臣を緊急招集し対策本部を設置、今秋までの総点検を指示したが、トラブル収束の目途は立っていない。 こうした政府のトラブルが、犯罪の温床になるのは世の常――。犯罪者たちも抜け穴がないか、目を光らせている。 ITジャーナリスト・三上洋氏は、マイナンバーカードのセキュリティ自体は「日本で最も高い安全性」があるとしたうえで、制度上の “
「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化：朝日新聞デジタル
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マイナポータルの公金受取口座登録ミス748件 デジタル庁が調査 “家族口座”の設定事例も13万件発見
デジタル庁は6月7日、マイナポータルから設定できる公金受取口座の登録ミスについて、同様のミスが全国で748件発生していた可能性があるとの調査結果を発表した。あえて本人以外の口座を登録したと思われるケースも約13万件見つかったという。 公金受取口座の登録ミスは5月下旬ごろにデジタル庁が発表。複数の自治体において、市民が支援窓口で登録作業をした際に、職員がログアウト処理を適切に行わなかったのが原因だった。同庁はマイナポータルから口座情報を閲覧できないようにする他、行政機関へ口座情報の提供も停止。月内をめどに該当者に口座情報変更手続きをするよう案内する。 公金受取口座は本人の口座を登録するものだが、あえて家族や同居人などの口座を登録していると思われるものも約13万件（全体の約0.2％）あった。該当者にはマイナポータルを通じて口座登録を修正するよう求める。 今後はログアウト忘れによる誤登録を防止す
マイナ「家族名義の口座に紐づけ」13万件 河野デジタル相の登録者への責任なすりつけ姿勢に「本当に不快」批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月7日、河野太郎デジタル相は臨時記者会見で、国からの給付金を受け取る口座をマイナンバーと紐づける制度で、本人以外の家族名義の口座が約13万件登録されていることを明らかにした。 【写真】スマホを見る河野デジタル相 河野氏は「口座の確認に手間が生じ、給付金の支給が遅れる」として、本人口座に登録し直すよう呼びかけた。 河野氏によると、マイナンバーで使われる漢字氏名と、公金受取口座で使われるカタカナ氏名が照合できないシステムとなっていた。つまり、別人の口座が登録できるだけでなく、それをチェックする機能が整備されていなかった。河野氏は、「デジタル化に背を向けることはできなかった」と述べ、制度不備のままカード普及を急いだことを認めた。 一方で河野氏は、家族名義の口座をマイナンバーに紐づけていることについて、「あえて家族の口座を登録した」「イレギュラーな操作で、強制的にそういう登録がおこなわれていた」
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