真の金持ちは「中小企業のオーナー」であると知ったときの話。
以前、コンサルティング会社に勤めていたとき、何が一番良かったのかといえば、数多くの企業を見ることができた点だ。 様々な会社を横並びで見れば、何が良くて何が悪いのか、理解しやすい。 ベンチャー、中小企業、大企業……すべてが比較対象だった。 中でも面白かったのは、ベンチャー・中小企業のコンサルティングだった。 その理由としては主に以下の３点だ。 ・経営者と直接話ができる ・意思決定が速い ・施策の結果が見えやすい 特に、「経営者と直接話ができること」はまさにこの仕事の醍醐味で、様々な知見を得ることができた。 真の金持ちとは、中小企業のオーナー その知見の一つが、「お金」に関するものだ。 変な話だが、例えば世間知らずだった私が、最初に衝撃を受けたのが、オーナー経営者の報酬だ。 オーナー経営者は、ほとんどの上場企業の経営者よりも、はるかに良い報酬を得ていることに、私は驚いた。 例えば、以下の記事を
【詳しく】日経平均株価 終値で初の4万円台 史上最高値を更新 | NHK
4日の東京市場では、先週末のニューヨーク市場で、IT関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって上昇した流れを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が出ました。 先週末に3万9900円台まで上昇していた日経平均株価は、取り引き開始直後に初めて4万円の大台を突破し、一時は4万300円台をつけ、史上最高値を更新しました。 その後は当面の利益を確定させようという売り注文も出て上昇幅は縮小しましたが ▽日経平均株価、4日の終値は先週末の終値より198円41銭、高い4万109円23銭で終値としても4万円を超え、史上最高値を更新しました。 一方▽東証株価指数、トピックスは3.14下がって、2706.28 ▽1日の出来高は18億5955万株でした。 市場関係者は「日経平均株価は上昇したが、最上位のプライム市場でみると値上がりした銘柄の数は、全体の4分の1ほどに
年金生活者、インフレ影響大でも意外な結果 消費は「顕著な伸び」 | 毎日新聞
インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年（1～10月）を比べると、消費者物価指数（CPI）は5・3％上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5％増に続いて、30代は5・3％増▽40代5・2％増▽50代5・3％増▽60代以上6・2％増▽年金生活者は6・9％増――となり
ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「SDGsの大嘘」にほとんどの一般人が騙されるワケ、誰も反対できない17のお題目に潜む「矛盾」（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
世はまさにSDGsブームといえますが、その一つひとつを科学的に検証していくと矛盾もあるようです（写真：metamorworks／PIXTA） 世はまさにSDGsブーム。「よりよい未来をつくるために」と掲げられ、政府やマスコミも手放しで礼賛する17の達成目標はどれもご立派なものばかりだが、その一つひとつを科学的に検証していくと、欺瞞と矛盾に満ちた「大嘘」であることがわかる。「人々の『いいことをしたい』という善意につけ込んで、騙(だま)しているという意味では、かなり悪質だ」と生物学者・池田清彦さんは指摘する。最新刊『SDGsの大嘘』から一部抜粋・再編集してお届けします。 【漫画】実家で暮らす働かない50代が日常考えていること ここでは「SDGs」という考え方が実は多くの矛盾を抱えていて、それを無理に実現したところで「素晴らしい未来」などまったく訪れないという「嘘」を暴いていくわけだが、SDGs
野党4党 消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案 国会に提出 | NHK
物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述
政治変わってほしいのに…、野党期待できない8割 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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イーロン・マスクさん「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失だ」
イーロン・マスクさん「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失だ」 イーロン・マスクさんのツイート At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. Googleによる英語からの翻訳 明らかなことを言うリスクがあるが、出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はやがて存在しなくなるだろう。 これは世界にとって大きな損失となるでしょう。 At risk of stating the obvious, unless som
子どもの貧困､内閣府｢初の全国調査｣で見えた悲痛な実態 | 東洋経済education×ICT
シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込
ウクライナが「平和債」発行を計画、世界の個人投資家向けに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2022年1月20日、ウクライナのゾロテの最前線でパトロールするウクライナ兵たち（Photo by Wolfgang Schwan/Anadolu Agency via Getty Images） ウクライナ政府は、海外の個人投資家向けの債券を発行し、戦費と復興のための追加資金を調達する計画を進めている模様だ。ブルームバーグは4月21日の記事で、「ピースボンド（平和債）」と呼ばれるこの債権の発行計画について、ウクライナと欧州、米国の関係者が秘密裏の協議を進めていると報じた。 個人投資家向けの債券の販売の承認を得るためには通常、長いプロセスが必要であり、ウクライナは計画の詳細をまだ公表していない。 ウクライナは、ロシアによる侵攻の開始直後から債券を販売しているが、購入できるのは機関投資家や年金基金に限られている。しかし、海外からの関心は高く、先月から世界中の投資家がウクライナ財務省に国債を購
「赤字だから切り捨てるのか」 兵庫・沿線自治体の首長ら憤り ＪＲ西、ローカル線収支初公表（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 【写真】ＪＲ西、１７路線３０区間で赤字２４７億円 兵庫最大は城崎温泉-浜坂 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされてはこちらも困る」と憤る。 西脇市の片山象三市長も「加古川線全体の実態を
完全ＮＷＯ配下のウクライナの超管理社会をモデルにしようとする狂気の日本政府！
これは最近の情報をテーマを統一せず にいくつかビックアップして、抜粋 しながら取り上げていくという記事 です。 最新の貴重な情報は、ネットサイトや ツイッターから得る事が多いですが、 スナメリオさんの一連の記事は、本当に 非常に豊富な情報が集められています。 先日の氷山の一角シリーズにあった 情報がこちら👇 『 』 “出典：「泣いて生まれてきたけれど」 様のサイト 報告は氷山の一角！コロナワクチン接種後の 副反応、死亡のツイートが多すぎて 戦慄！vol.231 より” この時計仕掛けのオレンジさんの一連の ツイートは的確に注目するべき情報が 集められているようです。 日本・ウクライナ友好推進議員連盟の会長が、憲法審議会の会長をやっているってさ。 ウクライナ危機→憲法改正 という流れを最初から決めていたってことじゃん。https://t.co/VlQfsljit3 https://t.co
ウクライナから避難の大学生 福岡へ 日本経済大学が７２人を無償で受け入れ予定（TNCテレビ西日本） - Yahoo!ニュース
ロシア軍による侵攻が続くウクライナから避難してきた大学生が、福岡に到着しました。 ２５日朝、福岡空港に降り立ったのは、ウクライナの首都キエフに住む女子大学生３人で、到着ロビーでは３人を受け入れる太宰府市の日本経済大学の学生らが出迎えました。 日本経済大学は、学術交流協定を結んでいるキエフ国立言語大学で日本語を学ぶ７２人の避難学生を無償で受け入れる予定で、これまでに１０人の学生が到着しています。 ◆ウクライナからの避難学生 「母ときょうだいはポーランドに避難したが、ウクライナに残った家族もいる。安全であってほしい」 残りの学生も３月中に到着する予定で、大学の寮に入り、日本語のレベルに応じて１年間、福岡で学ぶことになっています。
スイスのシェルバーン：ロスチャイルドを奴隷として扱う一族
【ロスチャイルドを奴隷として扱う一族】 ロスチャイルド一族が「ビッグ・ブラザー」となり、世界政府の樹立を謀っていると思っていたら、上には上がいて「ロスチャイルドを奴隷として扱う一族」がいたとは。 よく考えてみると、スイスという国の銀行へは、世界中の大富豪がお金を預けているのだ。皇室も預けていると聞いたことがある。エリザベス女王とか各国の王侯貴族も預けているのだと思う。（追加4月1日：12億人の信者を持つカトリック・バチカンも）。その莫大な資金は、どう運用されているのか。 ロスチャイルドやロックフェラーは戦争を起こしては、敵対する両陣に金を貸し付けては儲けているが、その金を出す黒幕はスイスの銀行だったわけだ。ということは、世界中の戦争は、世界中の大富豪のお金で行われているということになる。スイスは永世中立国となっており、思考から外されてブラックボックスになっていたが、そのスイスの金融の支配者
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食料不足時に増産指示へ 政府、新法など閣議決定 - 日本経済新聞
年収300万「投資して100万儲かった！！ヒャッホー！！！」
電子マネーで決済したらエラーが出てめんどくさいことになった話が恐ろしい
１００円ショップ「日本製」がめっちゃ増えてしまう。これ答え合わせじゃん……。
【速報】岸田政権の看板政策「経済安保法」が成立（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
中国の「ゼロコロナ」政策、世界経済リスクに…ロックダウンで部品調達滞り生産に影響（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
