なぜ日本では「人手不足」が深刻化しているのか、ごくシンプルな理由（河合 雅司）
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 人手不足の要因は、薄利多売のビジネスモデル 日本社会で起きている構造的変化は、深夜時間帯に働く人手の不足が深刻化していることだ。少子化に伴って、学生アルバイトをはじめ深夜勤務に耐えられるだけの“体力の持ち主”が減ったのである。 だが、人手不足の要因はこれだけではない。深刻なのは、むしろ24時間営業が売上額の拡大成長を目指す
発達障害の増加で「児童精神科の待機問題」が深刻 通常学級の11人に1人、特別支援学級の子も倍増（東洋経済education×ICT） - Yahoo!ニュース
今、発達障害のある子どもたちが増えている。学校でその可能性を疑われ、受診を促されて病院に行こうとすると数カ月待ち、予約が取れないということも珍しくない。特別支援学級への編入可否の判断や、学校・自治体で必要な支援を受ける場合も診断書が必要であることがほとんど。また、発達障害だけでなく精神障害や摂食障害、不登校なども増加しており、児童精神科のニーズは増える一方、その窓口自体が少ないという。その現状と課題について、国立国際医療研究センター国府台病院児童精神科診療科長の宇佐美政英氏に話を聞いた。 児童精神科を受診する子どもの疾患で発達障害の次に多いのは?【表】 学習面や行動面に困難さがあるなど、発達障害の可能性のある小・中学生は8.8％、11人に1人程度在籍している――。2022年に文部科学省が公表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」結果は、世の中に大きな衝
「強すぎる」科学信仰 コロナ対策、行動経済学者・大竹文雄氏の懸念：朝日新聞デジタル
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日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。
それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。
ホーム > それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。 「新型コロナウイルスの脅威」と言って、今、本気で怖がっている日本人はどれぐらいの割合だろう？ たぶん、あまりいないだろうと私は想像する。 2020年、まだこのウイルスが正体不明だった頃は、大半の日本人が脅威を感じて外出やイベントを自粛した。 クルーズ船報道が物々しかったこと、有名芸能人が死去したこと、等々もウイルスの脅威を印象づけ、自粛に拍車をかけたかもしれない。 それから二年の歳月が流れた。 日本における感染者数は、2020年とは比較にならないスケールになったが、景気は悪くなり、人々は世界的なインフレと円安に神経を尖らせてインバウンドに期待している。 そこから察するに、日本人の大半は、今はあまり脅威を感じていないのではないだろうか。 社会全体の数字を見れば、確かにそれもそうだと
ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
政府 “一定の節電の家庭や企業にポイント還元” 新制度導入へ | NHK
電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほか、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などでことしの夏と冬の電力需給は厳しくなると見込まれています。 こうした状況を踏まえ政府は、料金上昇の負担を軽減するとともに、電力需給ひっ迫の緩和につなげたいとして、ことしの夏以降、節電をした家庭や企業に対し、新たな支援制度を導入する方針を固めました。 具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。 また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給
日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城 | マネーボイス
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日
少子高齢化社会についての思案～灯台を失った社会～ - メロンダウト
いよいよ少子高齢化に伴う人口減少が始まろうとしている。内需は本格的に縮小しはじめ、労働人口が不足し、実質購買力の低下（スタグフレーション）とともに日本市場は衰退しようとしている。 下記ツイートは日本の総人口と生産人口の推移を示したものであるが、高齢化とはいえ横ばいだった総人口も５年後を目途に一気に減少し始めると予測されている。それに伴い生産人口も減り続け、今までのようなインフラを維持することすら困難になるかもしれない。 昨日，衝撃を受けたのですが，日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら，1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり，2025年からは日本市場が激縮するという… pic.twitter.com/dqxdaGHu
スリランカ 全土に非常事態宣言 コロナ感染拡大で経済危機に | NHK
インド洋の島国スリランカでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで経済危機が深刻化しています。市民の間で物価の上昇や停電などへの不満が高まる中、ラジャパクサ大統領の自宅近くで暴徒化したデモ隊と警察が衝突し全土に非常事態宣言が出されるなど、混乱が広がっています。 スリランカでは外貨不足による輸入制限や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う財政の悪化で、食料などの必需品の物価が急激に上昇しているほか、石油が不足しているせいで一日に最大で13時間の計画停電が行われるなど、市民生活に深刻な影響が出ています。 3月31日には、最大都市コロンボにあるラジャパクサ大統領の自宅近くで抗議を行うデモ隊が道路を封鎖したり、バスに火をつけたりして暴徒化し、警官隊が催涙ガスを放つなどして数十人がけがをしました。 こうした中、ラジャパクサ大統領は4月1日、治安の回復を図るためだとして、令状なしでの逮捕や拘束を可能
「行動制限は社会の損失」大阪大学特任教授・大竹文雄氏 コロナ第6波 出口への課題 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染減少ペースが鈍り、まん延防止等重点措置は18都道府県で21日までの延長が決まった。いま主流のオミクロン型の変異ウイルスは重症化リスクが比較的低く、海外では行動制限を緩和・廃止する動きもある。国内の流行第6波の出口に向けた課題を各界の専門家に聞く。――1月下旬以降、政府の有識者会議で重点措置の拡大や延長に反対しています。「オミクロン型が私権制限をするほどにリスクのあるウ
外国人労働者に見放された「貧乏国」になった日本のヤバイ現実 | FRIDAYデジタル
外国人労働者の「日本離れ」が始まっている… 新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習生が来日できずにいる。受け入れ側の日本では、解雇や失踪、帰国が困難などの理由で行き場を失う在留実習生が増えている。 一方、外国人労働者の「日本離れ」が始まっているとの見方もある。 出入国管理法改正で2019年に就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は５年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出した。しかし、日本は働く場所として外国人を引き付けられる国なのか？ 2020年に上梓した著書『アンダークラス』（小学館）で外国人技能実習生の問題に迫った作家の相場英雄さんは、外国人労働者の日本離れをどう見ているのだろう。 「危機感を共有している人は国民の３割いないんじゃないかという気がしています」と話す相場英雄さん（写真：共同通信） 食品偽装、粉飾決算、非正規労働など一貫して社会問題を題材にしてき
プライバシー、財産なし 世界経済フォーラム2030年の世界 - prettyworldのブログ
2020年9月の記事ですが、いまだにツイッターでよくリツイートされているものです👇 【プライバシーなし、財産なし：世界経済フォーラムの描く2030年の世界】 No Privacy, No Property: The World in 2030 According to the WEF 図ではみんなで地球を囲んで楽しそうにしていますが、これを読むと「コロナ」を起こした目的、ロックダウンで個人ビジネスをつぶす目的、ワクチンの目的、ベーシックインカムの意図、などが広い意味でわかります。以下だいたいの訳です👇 ★ ★ ★ 世界経済フォーラム（WEF）は50年前に設立され、この数十年の間にますますその存在感を増し、未来志向の計画の主要なプラットフォームの1つとなっている。WEFにはビジネスと政治のリーダーたち、そして選ばれた少数の知識人たちが集まっている。このフォーラムの主な目的は、世界的な
【新型コロナ】世界経済フォーラムの唱える「グレート・リセット」と新世界秩序｜LOUD MINORITY
まずはじめに紹介すると、世界経済フォーラム（WEF）というのは、以下のような組織になります。 世界経済フォーラム（WEF）は、経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界、地域、産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関。1971年に経済学者クラウス・シュワブにより設立された。スイスのコロニーに本部を置き、同国の非営利財団の形態を有している。 出典 そのWEFがコロナ禍で掲げるスローガンが「グレート・リセット」という言葉です。 そのコンセプトはこのようなもの。 新型コロナウイルス感染拡大の危機による直接的な影響を乗り越えるため、世界中のステークホルダーの連携が求められています。世界の状況を改善するため、世界経済フォーラムは「グレート・リセット」イニシアティブを始動します。 出典 WEFは毎年「ダボス会議」と呼ばれる年次総会をスイスの
10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
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最近、ホテルが高すぎて震える→GoToの安さを知ってしまった…「実際コロナ禍前より高い」
「コロナ貯蓄」使わぬ日本 米国は6割減、個人消費に差 - 日本経済新聞
【新円切り替えの狙いは】紙幣が紙くずになったデノミが日本で起きる可能性は！？ - サラリーマンの投資生活
ドレスオブリージュ👟E1 B3 S9 r800% on Twitter: "理解できなくても良いです 私はいつも参考にして下さいと言ってますしw ただ嫌って何も未来に学ば無い人の未来は散々見てきました リストラされたい人はリストラされれば良いし 無農薬栽培の簡単な抜け道を知らずに そのままJAに怒… https://t.co/xVEnIOpTYe"