大阪府狭山市で17日、スーパーの近くで乗用車が歩行者をはね、男性1人が死亡、女性2人がけがをする事故が起きた。過失運転致傷の疑いで逮捕された89歳の容疑者が「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話していることから、事故の原因は“運転ミス”だったとみられている。容疑者は数年前から知人に対し、「免許の返納をしないといけない」と話していたという。
大阪府狭山市で17日、スーパーの近くで乗用車が歩行者をはね、男性1人が死亡、女性2人がけがをする事故が起きた。過失運転致傷の疑いで逮捕された89歳の容疑者が「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話していることから、事故の原因は“運転ミス”だったとみられている。容疑者は数年前から知人に対し、「免許の返納をしないといけない」と話していたという。
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高齢のドライバーが運転中に気分が悪くなり大きな事故につながるケースが相次いでいます。東京・葛飾区で70代の男性が車を運転中に突然意識をなくして他の車にぶつかる事故があり、1人がけがをしていたことが分かりました。 警視庁によりますと10月3日正午ごろ、葛飾区で70代の男性が車を運転していたところ、突然体調が悪くなり意識を失いました。後ろの座席に乗っていた男性の娘が「しっかりして」と声を掛けましたが反応がなく、400メートルほど走リ続けたということです。車は道路脇の植え込みに接触した後、他の車と衝突して停止しました。その際、現場付近の交番で警備に当たっていた警察官が異変に気付き、駆け寄って車の鍵を抜いたことで、さらなる事故につながるのを防ぎました。この事故で、衝突された車に乗っていた男性が軽いけがをしました。 都内では60歳以上のドライバーが運転中に意識を失い、大きな事故につながるケースが相次
総務省は20日の敬老の日に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口(9月15日現在)を発表した。高齢者は前年比22万人増の3640万人、総人口に占める割合は同0・3ポイント上昇して29・1%となり、いずれも過去最高を更新した。働く人全体に占める高齢者の割合も過去最高となっており、政府は高齢者の就労環境の整備を進めている。 【写真】密着ドキュメント…刑務所に入る「おばあさん」が増えている 高齢者の男女別内訳は男性1583万人、女性2057万人。世代別では70歳以上は前年比61万人増の2852万人、80歳以上は同46万人増の1206万人となった。一方で、日本の推計人口(9月15日現在)は1億2522万人で、前年より51万人減少した。
重症化しなかった患者を引き受ける病院がない ――昨年末、2人とも多忙だったようですね。阿南先生は年末の第3波の際は、「神奈川モデル」という先進的な医療体制について取材を受けテレビに出ずっぱりでしたし、近藤先生はメールをしても返事がないし……。 近藤:DPのあと、昨年4月以降は沖縄から北海道までクラスター(感染者集団)に認定された病院や施設を切れ目なく回っていましたから。その間に、熊本県の豪雨災害があったりして……。 阿南:DPの教訓から「神奈川モデル」はできたんですが、新型コロナという災害時の仕組みを平時の仕組みに戻していく必要がありました。単に元に戻すというよりも、よりよい地域の医療体制をつくりたいと。そんなことにかかりきりでした。 ――具体的にはどんなことを進めてきたのでしょう。 阿南:コロナ医療の何が問題かといえば、陽性判定を受けて急性期病院に運ばれた患者が重症化しなかった場合、引き
埼玉県内では、新型コロナウイルスに感染した高齢者のうち、カラオケの利用が確認されたケースが2月から増え、死亡した人もいるということです。 感染拡大が続く中、医療関係者はカラオケの利用は感染のリスクが高いとして、警鐘を鳴らしています。 埼玉県によりますと、先月1か月で、新型コロナウイルスに感染した人のうち、71人がカラオケ店を利用したり、カラオケ大会へ参加したりしていたことが確認されたということです。 年齢別では80代が15人、70代が39人、60代が8人、50代が4人、20代が5人となっていて、高齢者が半数以上を占め70代が最も多くなっています。 埼玉県によりますと、感染が確認された人の中に「カラオケ」の利用が確認されるケースが2月から増えていて、これまでに死亡した人もいるということです。 さいたま市大宮区の自治医科大学付属さいたま医療センターでは先月以降、新型コロナで入院した患者のうち、
65歳以上の接種推奨せず 英アストラゼネカのコロナワクチン―独当局 2021年01月29日08時40分 英アストラゼネカ開発の新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける医療従事者=25日、英中部ダドリー(AFP時事) 【フランクフルト時事】英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、ドイツの政府関係機関が、65歳以上の高齢者への接種を推奨しないとの見解をまとめた。欧米メディアが28日報じた。 <新型コロナウイルス 治療薬、治療法の開発> アストラゼネカのワクチンについては、日本政府も昨年12月に6000万人分の供給を受ける契約を締結。うち1500万人分は3月までに提供されることになっており、同社はそれまでに日本での薬事承認を申請する方針。また、4500万人分が兵庫県の製薬会社によって国内でも生産される予定。 報道によると、独政府に予防接種政策について助言する予防接種常任委員
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
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