「発達障害グレーゾーン」の人たち…「発達障害」と診断される人の、数倍は存在すると推測されている。 しかも、その症状は必ずしも軽いわけではない。 「発達障害」と確定診断されるかどうかの、まさにボーダーラインなのだ。 【画像】「発達障害」の診断には多くの基準に合致する必要がある 「グレーゾーン」であっても…症状が軽いわけではない「発達障害」という言葉は、広く知られるようになった。 その結果、自分も当てはまるのではないかと感じて、多くの人が医療機関を訪れるケースが非常に増えている その中に「発達障害グレーゾーン」と呼ばれる人々が少なからず存在する。 「発達障害」の診断基準をいくつか満たしているものの、全て満たしているわけではないため、「発達障害」の確定診断が受けられない。 しかし、「グレーゾーン」の人は、「発達障害」と診断された人の何倍もいると見ている専門家もいる。 注意しなければならないのは、
たまたま見かけたレジャー白書(7,700円税込)を読んだんだけど、かなり衝撃的だった。 ■何が衝撃的だったか? 余暇の人口が激減している。 それも特定の分野に限らず、ほぼ全てで。 ■例えば何が激減してるの? ※2012年→2021年 ※単位:すべて「万人」 ・屋内の趣味 囲碁:400→150 ビリヤード:460→210 写真:2150→1070 陶芸:250→110 お茶:300→150 ・スポーツ ジョギング:2450→1820 卓球:830→540 サッカー:570→360 バスケ:390→290 他にもたくさん書かれているんだけど、ほぼ全てで人口が減っている。 ■なぜ減少しているのか? 詳しく書かれていないけど、推測としてスマホだろうと。 スマホに関してはなぜかほぼ書かれていない。 唯一「動画鑑賞:3420→3690」がおそらくスマホだろう。 これは人口が増えている数少ない趣味。 ■
Published 2022/12/23 20:36 (JST) Updated 2022/12/26 12:20 (JST) 千葉県の熊谷知事は12月23日、新型コロナ感染の不安を解消するための無料検査について、新型コロナの法的位置づけの見直しとともに「廃止して欲しい」との考えを示しました。 熊谷知事は23日、コロナ対策を話し合う全国知事会の会議にオンラインで参加し、新型コロナの法的位置づけなどを議論しました。 熊谷知事はこの中で、必要な検査が滞りなく行われることは重要とする一方、不安解消を目的とした無料検査については、これまでの事業と感染状況を踏まえ「感染拡大防止の効果を実感していない」と述べました。 その上で、不安の解消は、感染しても安心して診療を受けられる体制であると示すことなどで行うべきと主張し、次のように指摘しました。 千葉県 熊谷俊人 知事 「新型コロナの感染症法上の位置づけ
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか?『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
【12月14日 AFP】中国の国家衛生健康委員会(NHC)は14日、新型コロナウイルスの感染状況を把握することはもはや「不可能」との見解を示した。政府が先週、「ゼロコロナ」政策を突然やめて以来、北京では感染者が急増していると警告した。 政府は先週、3年近く続けてきた大規模検査や感染者の隔離措置を終了。これを受け、先月に過去最高を記録したばかりの新規感染者の公表数は減少した。 衛生健康委員会は、国内の大半の場所で検査が強制されなくなったため、公表数はもはや実態を反映していないと認めた。 国営メディアは先に、孫春蘭(Sun Chunlan)副首相が、北京の新規感染者は「急増している」と述べたと報じていた。 中国政府はゼロコロナ政策からの転換を急ぐ考えで、レストランや店舗、公園などが再開された。北京の観光当局は13日、団体旅行客の受け入れ、市外への訪問を再開すると発表した。 だが、数百万人に上る
新型コロナウイルスの研究で熱い視線を浴びる、日本の若手研究者集団「G2P-Japan」の佐藤教授 新型コロナの流行が始まってからもうすぐ3年。最初の武漢株の出現から現在流行中のオミクロン株までウイルスは次々と変異を重ね、世界各地で感染爆発と収束を幾度となく繰り返してきた。 これまでのウイルスとは次元の違う進化を遂げるという新型コロナウイルスの特徴とは......? 注目のウイルス学者に今わかっていることを聞く! * * * ■着実にケルベロスは増えている新型コロナウイルスの研究で熱い視線を浴びる日本の若手研究者集団がある。その名は「G2P-Japan」。ウイルス学者で東京大学医科学研究所の佐藤 佳(さとう・けい)教授の呼びかけに応えた30~40代が中心の研究者が集まり、昨年1月に活動を開始。 ともすれば閉鎖的になりがちな大学や研究室の枠を超え、参加メンバーが自由に連携する新しい研究スタイル
中国政府は、新型コロナウイルスに感染した人を病院や隔離施設に移す措置を見直し、無症状の人は自宅での隔離を認めるなどと発表しました。中国では、「ゼロコロナ」政策に反発する抗議活動が各地で相次いだあと対策の緩和が続いていますが、感染者数の高止まりが続く中、これまで以上に感染が拡大する懸念も出ています。 中国政府は7日、新型コロナウイルスの感染対策をさらに適正化するとして、すべての感染者を病院や隔離施設に移す措置をやめ、無症状や症状の軽い人は自宅での隔離を認めると発表しました。 自宅での隔離期間は原則7日間としています。 また、高齢者施設や医療機関、それに学校などを除き、PCR検査から抗原検査に切り替えを進め、省や自治区などを越えて移動する際には陰性証明を求めないなどとしています。 このほか、60歳以上のワクチン接種を進めるとして、臨時の接種会場を設けたり車で巡回したりするということです。 中国
松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。
新型コロナウイルスの影響で開催できなかった徳島市の阿波踊りが、8月12日から15日までの4日間、3年ぶりに屋外に演舞場を設置して開催された。筆者もコロナ以前に見に行ったことがあるが、「連」と呼ばれる踊り手の集団が次々登場して独特の踊りを披露する姿は見飽きることがなかった。阿波踊りというと、はっぴ一枚の男性の豪快な「男踊り」と着物を着付けた女性の優雅な「女踊り」が特徴だが、実は「女踊り」が始まったのは戦後のことで、そのスタイルは時代とともに進化しているという 。 阿波踊りの不祥事として2018年に報道されたのが、阿波踊り事業の大きな赤字のため主催する徳島市観光協会の累積赤字が膨らんだとして、徳島市が協会の破産手続きを徳島地裁に申し立てた騒動だった。その結果、22年から観光・文化団体、経済団体、市民団体、踊り団体などが参画した「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」が主催することになったのだが、コ
こんにちは。医師・医療経済ジャーナリストの森田です。 みなさんは、11月7日に財務省が衝撃の資料を発表したのをご存知でしょうか? 出典:https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107/01.pdf 財務省の意気込みと覚悟を感じるこの資料。 今回は、その強烈な思いを感じるスライドをいくつか抜粋し(前編)、財務省がそう表明せざるを得なかった3つの理由を考察(後編)したいと思います。 ■ コロナはもうインフル以下! 上記資料の7ページ目がこちら。 いろいろ書いてありますが、財務省は言いたいことは赤枠で囲っています。 赤枠部分をくっつけるとこうなります。 超簡単に言うと、 「国も厚労省も相変わらず新型コロナ
政府は11日、新型コロナウイルスの流行「第8波」に備えて、都道府県による感染対策を強化するための仕組み「対策強化宣言」を新設すると発表した。外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする。 【イラスト】マスク有無で15分会話した場合の感染確率 11日に行われた政府の新型コロナ感染症対策分科会の議論を踏まえた新たな対策では、国が昨年11月に設けた5段階の感染状況レベルを4段階に見直す。病床使用率が50%を超えるなどした場合をレベル3の「医療負荷増大期」に位置づけ、都道府県は対策強化宣言を発令する。 従来の「BA・5対策強化宣言」では高齢者や基礎疾患を持つ人に限られていた外出自粛要請を、対策強化宣言では若者にも呼び掛ける。大人数での会食やイベントへの参加は慎重に判断することも求める。 さらに医療全体が機能不全に陥る事態を最も
上海ディズニーランドにあるディズニー城(2020年3月10日撮影、資料写真)。(c)Hector RETAMAL / AFP 【11月1日 AFP】中国の上海ディズニーリゾート(Shanghai Disney Resort)が10月31日、当局による新型コロナウイルス感染対策のロックダウン(都市封鎖)措置を受けて突如閉園した。園内にいる人は、検査で陰性となるまで退出できないとされる。 中国は「ゼロコロナ」政策を維持する唯一の主要経済国で、感染拡大を防ぐためにロックダウンや大規模検査、長期の隔離義務などの厳格な規制を敷いてきた。だが新たな変異株の出現により地方当局は感染拡大を防ぎ切れずにおり、各地でさまざまな緊急措置が繰り返される状況となっている。 上海市当局は同日、インターネット上に出した通達で、来園者は「現場の検査で陰性となるまで」退園が許されないと説明。27日以降に来園した人については
30周年を迎えた、生活者への長期時系列調査 「生活定点1992-2022」 最新調査結果を発表 社会や慣習に縛られず、自律に向かう生活者 博報堂生活総合研究所では、生活者の意識や行動の変化から将来の価値観や欲求の行方を予測するため、同じ条件の調査地域・調査対象者に対し、同じ質問を繰り返し投げかける長期時系列調査「生活定点」を、1992年から2年に1度実施しています。このたび30周年となる2022年調査を実施いたしました(調査概要はPDFの6ページ)。 本リリースでは2022年に“過去最高”・“過去最低”を更新した主な項目についてご紹介いたします。1992~2022年=平成初期から令和にかけての30年間の調査データの推移からは、社会や慣習に縛られず、自律に向かう生活者の様子がみえてきました。 また、2022年調査を受け、「生活定点」調査の30年間・約1,400項目におよぶデータを無償公開する
データを通して見つめてみると、 世界には、 思いも寄らない事実があふれている。 目の前の日常さえ根底から覆すような、 数値化された「現実」。 なぜ、それは起こったのか? どう、これから変わっていくのか? 社会を取り巻く無数の問題と向き合い、 考え、伝える。 そこに、NIKKEIの使命はある。 世界はいま、米欧日などの「西側陣営」と「中国・ロシア陣営」、そして「中立パワー」と呼ばれる、どちらにもくみしない国家群の3極体制に移っています。国際社会での米国の指導力低下などを背景に台頭する、トルコやインドなど「中立パワー」の行動基準は、民主主義の価値よりも自国にとって損か得かです。ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国の立場の違いは、世界秩序の縮図でもあります。
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