わたしたちが主役！地域防災を支える高知の子どもたち
※ 公開当初の記事で避難訓練の趣旨が不明確だったため、3月12日に加筆・修正しました。 南海トラフ巨大地震で最大30メートルを超える津波が想定されている高知県。ここでは子どもたちが地域防災の主役になっています。 地域や専門家と連携して避難訓練を実施したり、避難をためらうお年寄りたちの意識改革にひと役買ったり…。 訓練を繰り返しながら、いざという時に備える。そんなたくましい高知の子どもたちを紹介します。 （ＮＨＫ松山放送局 中元健介ディレクター） 本番さながら、訓練を繰り返す子どもたち まず取材したのは、四万十町興津地区、興津小学校の子どもたちです。全校児童は２０人。 校舎が海から２００メートルの所にあり、地震が発生すると直後に学校に津波が到達します。そのため学校では、毎月避難訓練を実施、その方法も突然抜き打ちで行ったり、思いがけない「想定外」を盛り込んだりと毎回テーマを決めています。 避難
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
若い世代のほうが脳が大きく認知症のリスクが低い可能性がある
75年かけて蓄積されてきたMRI画像を用いた研究により、世代によって脳の大きさが変化していることが示されました。具体的には、1930年代生まれの人よりも、1970年代生まれの人の方が脳容量が6.6％大きく、脳容量が大きくなることによって加齢性認知症のリスク低下が期待されています。 Trends in Intracranial and Cerebral Volumes of Framingham Heart Study Participants Born 1930 to 1970 | Neurology | JAMA Neurology | JAMA Network https://jamanetwork.com/journals/jamaneurology/fullarticle/2816798 Human brains are getting larger. That may be go
「海外から見た、日本の良い点・おかしな点」 第3回 日本の治安は本当に良いのか？｜ちゃん社長
日本は世界屈指の治安が良い国として知られています。確かに海外旅行に一度でも行ったことがある方なら、その時に日本の治安の良さを改めて実感されたに違いありません。しかし、それはあくまでも感覚的なものに過ぎず、「海外と比べてどの程度犯罪件数が少ないのか？」という客観的事実を説明できる人は多くありません。 またその一方で、「最近は日本の治安も悪くなってきた」という声も耳にします。テレビなどのコメンテーターすら、そういった論調の話をします。しかしこれも本当にそうなのでしょうか？もし治安が悪くなったとするなら、いつの時代と比較して治安が悪くなったのでしょうか？この点に関しても、筋道立てて説明できる人は多くありません。 こういった点を、統計を基に分析する事は有用です。なぜなら統計は雄弁であり、私たちはそこから多くの考察を得る事ができるからです。一方で「人の主観」も同じく大切です。特に治安の様な問題に関し
年金生活者、インフレ影響大でも意外な結果 消費は「顕著な伸び」 | 毎日新聞
インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年（1～10月）を比べると、消費者物価指数（CPI）は5・3％上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5％増に続いて、30代は5・3％増▽40代5・2％増▽50代5・3％増▽60代以上6・2％増▽年金生活者は6・9％増――となり
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20代持ち家率、過去最高 3世帯に1つはマイホームあり - 日本経済新聞
