日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。

インターネット上の「海賊版サイト」対策として、違法なダウンロードの対象を拡大することに反対する集会が国会内で開かれました。 これに反対する集会が８日国会内で開かれ、漫画家らおよそ100人が参加しました。 そして、日本マンガ学会の会長を務める漫画家の竹宮惠子さんが「参考資料を集めるための画像の保存が違法にならないか不安になる。漫画家や研究者を萎縮させる懸念が非常に大きい」と訴えました。主催した団体では、国の動向を注視しながら、今後も定期的に集会を開いていくということです。

厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ

医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を

来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。 ８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。 一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。 また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。 政府は、こう

夏の暑さで知られる群馬県館林市のアメダスの観測所が、12日、市内の別の場所に移されました。これまでの場所は気温が上がりやすかったという指摘もあっただけに、今後の観測結果が注目されています。 地元の商工会議所などは館林を「日本一暑いまち」としてアピールしてきましたが、インターネット上では、観測所の場所はアスファルトが多く建物が密集していて、気温が上がりやすいのではないかとして、「ズル林」などとやゆする声もありました。 新しい場所は、周囲に田畑が広がる風通しのよい場所で、気象庁の担当者によりますと、周囲の環境の変化で多少、観測結果が変わる可能性があるということです。 新しい場所での観測は13日から始まる予定で、気象庁観測課の野村幸弘係長は、「今後も適切に観測するので、暑さ対策にデータを活用してほしい」と話しています。 今回の観測所の移設に関心が高まっていることから、気象庁は、以前の場所にも来月

働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、２３日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。 この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。

都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、ＰＫＯ部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。 財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。 去年２月下旬から４月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月２日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。 この間国会では１年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。 財務省は、今月２日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。 当初は、検察の捜

大手自動車メーカー、ホンダの創業者、本田宗一郎氏が開発を指揮し、半世紀以上にわたって世界各地で販売されている「スーパーカブ」が今月、オートバイとしては世界で初めて、生産台数１億台を達成しました。 斬新なデザインや耐久性、燃費のよさなどが広く支持され、発売から２年後には年間の生産台数が５６万台を超え、国内で生産されるオートバイの半数近くを占めるまでになりました。 「スーパーカブ」はその後、東南アジアを中心に海外でも売り上げを伸ばし、現在１６０を超える国や地域で暮らしに欠かせない足として普及しています。 そして、今月、オートバイとしては世界で初めて生産台数１億台を達成しました。これを記念してホンダは１９日、熊本県大津町にあるオートバイの工場で、八郷隆弘社長など関係者が出席して式典を開き、「スーパーカブ」の最新型のモデルが披露されることになっています。 商品名の「カブ」は、英語で「猛獣の子ども」

厚生労働省が地域のがん治療の中核に指定している拠点病院のうち全国の少なくとも１２の病院が、がん治療の効果が国よって確認されておらず保険診療が適用されていない免疫療法をおととし実施していたことが、ＮＨＫの取材でわかりました。厚生労働省は「拠点病院の治療としてふさわしいかどうか議論を始めたい」としています。 このうち、患者の血液の細胞から作ったワクチンをその患者に投与する治療法などは、国が医学的な効果や安全性を確認しておらず、保険診療が適用されないため、治療費は患者が全額自己負担となります。 この、効果が確認されていない免疫療法について、厚生労働省が地域のがん治療の中核に指定している拠点病院のうち、全国の少なくとも１２の病院がおととし実施していたことが、ＮＨＫの取材でわかりました。 がん診療の拠点病院は、質の高い診断や治療を行う医療機関として厚生労働省が全国４３４の病院を指定し、治療の診療報酬

福井市で先月、警察官の目の前に白い粉が入った袋をわざと落として覚醒剤と勘違いさせたうえ逃走し、パトカーなどを出動させる騒ぎを起こしたとして、福井県越前市に住む３１歳の男と２８歳の妻が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、男は逃げ出したあと、２００メートル近く離れた駐車場で警察官に取り押さえられ、その後の調べで白い粉は覚醒剤ではないことがわかり、いったん解放されましたが、警察が事情を聴くなどして捜査を進めていました。

月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度

大阪の総合病院で平成２６年までの２年間に心臓の手術を受けた患者２３人が入院中、もしくは術後３０日以内に死亡し、日本心臓血管外科学会が調べたところ、死亡率が全国平均の３倍に上っていたことがわかり、学会は手術後の対応や医療体制の課題を指摘する報告書をまとめました。病院側は「指摘は前向きに受け止め改善を行った」と話しています。 このため学会の理事らが、実際に病院を訪問して調査したところ、手術後、感染症の兆候が見つかったのに数日間、処置されていなかったケースがあるなど、診療上の問題が複数見つかったほか、少ないスタッフが患者一人一人のケースを検証、反省し、改善する余裕がない可能性があるなど、医療体制にも課題があったということです。 病院では報告書の指摘を受け、手術や術後管理の方法を改善したほか、外部から専門医を招いて態勢を強化するなどしたということですが、遺族への説明は行っていません。 これについて

３日夕方、福岡市博多区にある総合病院にタクシーが突っ込んだ事故で、警察によりますと、男女３人の死亡が確認されたほか、７人がけがをしているということです。運転していた６４歳のタクシー運転手は「ブレーキを踏んだが止まらなかった」と供述しているということで、警察は運転手を逮捕し、詳しい状況を調べています。 タクシーは窓際のラウンジを進んだあと、室内の壁にぶつかって止まりましたが、警察によりますと、この事故で男性２人と女性１人の合わせて３人の死亡が確認されたほか、７人がけがをしているということです。 タクシーに乗客はいませんでした。 警察は、タクシー運転手の松岡龍生容疑者（６４）を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「ブレーキを踏んだが止まらなかったので、ギアを変えてエンジンブレーキをかけようとしたが減速しなかった」と供述しているということで、警察が詳しい状況を

唐突ですが質問です。 『環境企業に支援をするエコＮＰＯ。そこに１０万円を投資すれば毎週５００円の配当金がもらえます。あなたは投資しますか？』 この問いは金融についての教育を取り入れている宮城県の高校で、専門家が高校生に出した質問です。お金にまつわる金融の教育を正面から取り入れる学校は少ないのが実情です。しかし、超低金利が続き、資金を増やすことが難しくなり、それだけにうまい話を持ちかけて人をだますような手合いがあとを絶ちません。 「お金の話は“いやらしい”ことではない」。高校の先生の言葉です。生活防衛にもつながるであろう金融教育の現場を取材しました。 （経済部峯田知幸） 冒頭の質問についての専門家の答えを先にお伝えします。 『投資してはいけない』 でした。 わずか５００円の配当であっても、毎週の配当となりますと、年間の利回りが２６％に達します。『実際にあった詐欺事件の手口です。日

警察によりますと、２３日午前１１時半すぎに宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園付近の駐車場など複数の場所で爆発音があり、１人が死亡、３人がけがをしているということです。

大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは