謝罪文や反省文を弁護士が作文することについて
今は刑事事件やっていないが、登録してから数年は国選を年20件くらいやった。最初の就職地は首都圏ではあるが支部管轄だったので国選がかなり回ってきて、民事が手薄な新人には重要な収入源だった。 被疑者国選のほとんどは自白事件なので情状弁護をすることになるが、過去は変更できないから犯情事実でできることは少なく、したがって理論上は量刑に与えるインパクトが最も小さい一般情状の、さらにその中でも示談・環境調整・反省が仕事の中心になる。示談によって被害の回復を図り、環境調整と反省によって再犯防止を図り、これらの事情を起訴・不起訴の判断や量刑に反映させるのが仕事である。 謝罪文や反省文というのは、被害者を慰撫して示談の可能性を高めるツールであると同時に、本人の反省の深化・具体化を促すとともにそれを証拠化するツールでもある。というか、すばらしい謝罪文があるから示談できたなどということはまず無いので、主な目的は
暇空茜氏の国賠訴訟を冷笑し過小評価するブクマカ・増田達
暇空茜氏が東京都を相手取って起こした国賠訴訟の判決が東京地裁であり、原告勝訴となった。 これについて、以下のように「金の無駄遣い」「公表済みのものなのに無駄」などと冷笑したり過小評価する増田・ブコメが多数あった。以下に例示する。 ブコメから（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/getnews.jp/archives/3516673、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2338562より）◯開示請求時には未決定で正当な黒塗りだったが、決定後につつがなく公開されたものを、開示しろと無駄に裁判したという事例。これぞまさに公金の無駄遣い。あれ、アノンさんたち公金の無駄遣いを責めていたのでは？ ◯暇さん「勝訴して開示させたぞおおお」←すでに開示済資料 アノン「うおおおおお尊師尊師！」 ◯この件の要約→ https:/
SNSのなりすまし見抜けず 無関係の男性2度誤認逮捕、40日勾留：朝日新聞デジタル
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またも捜査機関の証拠改ざん事例
【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ
法廷録音を試みた弁護人が手錠かけられ法廷外へ 異例の制裁裁判に発展 大阪地裁 - 弁護士ドットコムニュース
大阪地裁で5月30日、ICレコーダーで法廷録音をしようとした弁護人が、裁判官の退廷命令に応じず拘束される事態が起きた。 傍聴していたライターの普通氏によると、中道一政弁護士は手錠をかけられ、職員ら3人に抱えられるような姿になり、拘束室に連行されたという。 岩﨑邦生裁判長は法廷等の秩序維持に関する法律4条1項に基づき、制裁裁判を午後から行い、過料3万円を言い渡した。弁護人の制裁裁判について、最高裁の「令和3年の刑事事件の概況」によると、2017〜2021年はゼロ。制裁裁判自体も2019〜2021年は1〜2人で、極めて異例とみられる。 ●裁判官との応酬後、3人に連行される 事態が起きたのは、午前11時30分からのストーカー行為等の規制等に関する法律違反の罪に問われた女性被告人の公判。記者はおらず、傍聴席に数人いるのみだった。ただ、普通氏は「開廷前から多くの職員が控えていて物々しい雰囲気だなとは
サイバー警察に家宅捜索されたときの備え方 ネット時代の警察リスクと対策｜lain
「全く身に覚えのない家宅捜索に入られた」ここ数年、そんな話をよく聞くようになりました。その多くがサイバー犯罪で疑われるケースです。 ネットで世界中が繋がった結果、遠く離れた赤の他人と、何らかの情報が紐付くことが起こり得るようになりました。 その中には当然犯罪者も含まれており、運悪く紐付いたために警察に疑われてしまう人がいるようです。 ネットの普及により、一般市民がとばっちりで警察に目を付けられるリスクは以前にも増して高まっています。 なぜ家宅捜索に入られたのかサイバー警察に誤って家宅捜索された人たちの記事をいくつかご紹介します。 在宅エンジニアが疑われた フリーランスのエンジニアが仕事で不正サイトを調査したところ、アクセス履歴から犯人と間違われた事件です。 真犯人がVPNで身元を隠していたためか、生IPでアクセスした彼が警察に疑われてしまったようです。おそらく警察は、真犯人がヘマして生IP
性風俗業へのコロナ給付金 不支給は“合憲” 東京地裁 | NHK
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳
”見たくない表現に触れない権利”は存在しない。すでに司法で否定されていた。平裕介弁護士の解説。
まとめ 低価値や営利目的、TPO。どれも表現の自由の問題です。平裕介弁護士が解説する、”月曜日のたわわ”広告と表現の自由。 ””見たくない表現に触れない権利”は存在しない。すでに司法で否定されていた。平裕介弁護士の解説。”から続く、平裕介弁護士の表現の自由についての解説です。 10274 pv 347 19 users 14 まとめ 【追記あり】”見たくない表現に触れない権利”なんてものを認めると、あっという間に差別につながる→JR恵比寿駅から「ロ.. ロシアと云う国、(ウクライナ侵攻に従事する)ロシア軍と云う軍隊、は批難に値しますが 個々のロシア人・ロシア語・ロシア文化などは【取り扱い要注意】です 9533 pv 95 6 users 10
教員給与に裁判長が異例の苦言「もはや実情に適合しないのでは」：朝日新聞デジタル
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『不快な思いで映画館を出てもらう必要があった 周防正行監督インタビュー 完全版Vol.1』
「弁護士が選ぶ法曹界を描いたドラマ・漫画・映画ランキング」映画部門で1位に選ばれた「それでもボクはやってない」（2007年公開）。監督を務めた周防正行氏は、刑事裁判のありかたに驚き、それを伝えたくて、全公判をリアルに描くことにこだわったという。法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」で委員も務め、現在も刑事司法のありかたなどに積極的に発信する周防氏に、映画の意図や現在の法曹界のあり方などについて聞いた（インタビュー日：2021年4月17日、都内にて）。 2021年6月号の雑誌に概要版を掲載したインタビューの完全版を2回にわけて掲載。1回目は、「それでもボクはやってない」を制作した思いや法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」に参加した際の印象的なエピソードなどを紹介する。 僕自身が裁判に驚いたのが原点ーー今回の投票結果で「それでもボクはやってない」が、204票で一位となりました。
「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
関係のない住所に訴状が送られた民事訴訟で敗訴し、いつのまにか銀行預金を差し押さえられた件 | スラド
一々コメント付けようとしたけど、投稿制限で個別に付ける余裕がないので単独で書くけど ・まず、裁判所の役割として、被告の所在を探し出して住所等を確定させるべきというのは筋違い。それは原告の役割。裁判所は原告が指定した被告の住所等に訴状を送付すれば足りるので、それ以上に実際その住所等に被告が現住するかなど調査するべき義務はない。そうなると、今回みたいに被告と無関係の住所に送付されて裁判が開始されて被告敗訴で確定した場合の後処理が問題となるけれど、そもそも被告に裁判に関与する機会が与えられていなかったのだから、控訴の追完（通常と違って期間経過後も可能な控訴）や再審の訴えで判決を取り消すことになる。このケースでは請求異議訴訟（「判決の執行力を排除する訴え」）を起こしたようだ。 ・住所等含めて申立内容を確認しないという指摘も筋違い。申立内容に齟齬がないかは訴状審査の段階で行うべき話ではなくて、本案審
病院がHIV差別はナンセンス 普通に働き、生活できる時代です
6月11日に札幌地裁であった本人尋問で、病院側の代理人弁護士が、「感染は嫌だというのは差別なのか」「医者には自分の身を守る自由がないのか」「100%感染しないと言えるか」と、HIVに関して知識不足の質問を繰り返して、裁判官に制止される場面がありました。 HIVは非常に感染力が弱く、治療薬の進歩で、治療しながら普通に生活し、働ける時代になっています。 病院側の発言の何が問題だったのか、整理してみましょう。 ※HIV（ヒト免疫不全ウイルス）。現時点ではウイルスを排除することはできないが、治療薬を飲み続ければ寿命を全うできる。治療をせずに、ウイルスが体内で増殖し、免疫が落ちることでニューモシスチス肺炎など23の病気を発症した状態をエイズ（後天性免疫不全症候群）という。 1.HIVはそもそも感染力が非常に弱いHIVは、そもそも感染力が非常に弱いウイルスとして知られています。 針刺し事故で感染者の血
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「虚偽レイプ」訴えた元町議を支援した団体に「人権賞」、弁護士から疑問の声「趣旨に反する」 - 弁護士ドットコムニュース
すいろ on Twitter: "ご報告です。 Twitterで私を含む数名の方への誹謗中傷の投稿を行っていた人物に対する発信者情報開示請求を行い、その結果和解金の支払いと和解が成立しました。 本件の経緯を個人が特定されない範囲で公表する事を和解条件の1つとして相手方と合意しているため、以下に経緯を記載していきます。 https://t.co/5g0jisVsf4"
第二のコインハイブ事件生み出さないためには 弁護人らが最高裁無罪判決振り返る - 弁護士ドットコムニュース
最高裁判事の「弁護士」審査やってみた あふれる不満、不信任過半数のケースも - 弁護士ドットコムニュース
甘かった検察の見通し、酔っぱらいに反撃した男性が「正当防衛」で無罪を勝ち取るまで - 弁護士ドットコムニュース
「男女並び立つマーク」を勘違い？ 女子トイレ入った男性が「無罪」になったワケ - 弁護士ドットコムニュース
森法務大臣「無罪証明すべき」発言がトレンド入り 「ありえない」と波紋 - 弁護士ドットコムニュース
