先ごろ、“ブラック労働”の代表例にもなっているアニメーターの給与問題が話題となった。その際、現役のアニメ監督によってつまびらかになったのは、ワーキングプアの現状だけでなく、アニメーター育成の難しさ、業界団体としての問題点であった。そこで今回、超党派で作る議員連盟『MANGA議連』会長の衆議院議員・古屋圭司氏に、政権与党としてこの問題とどう向き合うのかを聞いた。 現在、MANGA議連（マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟）の会長を務める古屋氏。ワーキングプア化しているアニメ業界の現状については「先日の記事を読みました。もともと、以前からアニメ業界の現状については把握しており、新人アニメーターの年収が110万円であるとか、若いアニメーターは本当に気の毒です」とコメント。その原因として、業界の体質についても触れた。 「アニメ業界全体が、前近代的なシステムのままだと感じます。市場経済の仕組みが機

文化財保護法の改正に向け、文化審議会の調査会は２日、文化財を地域振興に活用する仕組みづくりを柱とする中間まとめ案を示した。市町村が地域で継承されている未指定も含めた文化財に民間の収益事業なども組み合わせた計画を作成し、国が認定する制度を創設。個別の文化財保護から総合的な保存活用の支援へ転換を提案している。 １１月までに報告を取りまとめる予定で、文化庁は来年１月の改正法案提出を目指す。同法の見直しは、保護対象を文化的景観に拡大した平成１６年改正以来、１４年ぶり。現行法は文化財の指定・登録や変更の手続きを定めているが、活用するための施策は盛り込まれておらず、実現すれば成立以来の抜本的な改正となる。 中間まとめ案では、未指定文化財や周辺環境なども含め総合的に保存活用する基本計画を市町村が作成できるとしている。国が計画を認定し、補助や税制優遇措置などの支援を行う方向で検討する。 民間による観光関連

2017 - 06 - 16 獣医学部新設のニュースに、現役獣医師が思うこと。 さいきん、 加計学園 など 何かと話題の 獣医学部 。 獣医という単語を こんなにテレビで見聞きすることが あったでしょうか。 獣医師は、憧れの職業ランキングや、親が子どもに就いてほしい職業ランキングなどでも よく名前が上がるような、とてもメジャーな職業ですが、新しく獣医師免許を取得する人は 毎年1000人程度。 同じ6年制大学を卒業して受験する 医師国家試験･薬剤師国家試験は、どちらも合格者数は1万人近いので、大きな差があります。 これは、獣医師国家試験が狭き門だからというわけではなく、医師国家試験･薬剤師国家試験とは、受験者の数が全くちがうから。 合格率をみると、どれも大きな差はありません。 では、なぜ獣医師国家試験だけ、圧倒的に受験者が少ないのか？ それは、獣医師国家試験の受験資格を持つ人が 圧倒的に少な

＜ｋｉｎ－ｇｏｎ＞ 加計（かけ）学園を巡る与野党の対立の陰に隠れてほとんど注目されなかったが、先の国会閉会直前の今月１６日、参院本会議において「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律」（文化芸術基本法）が全会一致で採択、成立した。日本の今後を考えた時、重要な法律だと思われる。 最初の文化芸術振興基本法が超党派の議員立法で成立したのは２００１年。今回、１６年ぶりの改正で「振興」の文字を削ってズバリ文化芸術基本法とした。法律の性格をより明確にする狙いである。 この文化芸術基本法の特徴は第一に、文化芸術を社会の基礎に据えることを明確にしたことだ。旧法はいわば文化芸術の大切さについて理念の表明にとどまっていた。新法は、文化芸術の固有の価値を大切にしつつも、文化芸術を観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの施策と有機的に結びつけていく必要性を強調する。文化芸術を広く社会の中で生かしていくべ

「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を

神戸市は職員が公共性のある組織で副業に就きやすくするため、4月から独自の許可基準を設ける。一定の報酬を得ながらNPO法人などで活動できるようにする。総務省によると、副業推進を目的に自治体が独自の許可基準を設けるのは珍しい。職員の働き方を多様化し、外部での経験を公務に生かして市民サービス向上につなげる。4月から設ける基準では(1)社会性、公益性が高い(2)市が補助金を出すなど特定団体の利益供与に

政府は日本映画を輸出産業の柱の１つに育てようと検討会議を設置し、外国で日本映画を上映するイベントを拡充するなど、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことになりました。 こうした中、政府は日本映画を輸出産業の柱の１つに育てようと検討会議を設置し、総理大臣官邸で開かれた初会合には、国内の映画会社の代表や関係府省庁の担当者らが出席しました。 この中で、議長を務める萩生田官房副長官は「ハリウッドを擁する北米市場、１３億人の巨大市場を抱える中国と手を携えていくことは重要だ。映画を広く海外に展開することは、国際文化交流に弾みをつけることにもなる」と述べました。そして今後、外国で日本映画を上映するイベントを拡充することや、来年の日中国交正常化４５周年に合わせた、中国との映画交流を拡大するなどといった、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことを確認しました。

駐日フィンランド大使館 @FinEmbTokyo フィンランドの図書館で本を一冊借りると、作家に約15円の印税が入るよ。財源は政府のお金で今年の予算は820万ユーロ。来年はもっと増える予定。作家活動には、申請して認められると1人7000ユーロの補助金が貰えて、今年の政府の予算は260万ユーロ 2016-09-23 11:11:28 駐日フィンランド大使館 @FinEmbTokyo ちなみに作家におりる補助金で7000ユーロはあくまでも平均金額で、申請してももらえないことも。この制度は画家などの芸術家にもあり、高い教育文化レベルを維持するため。図書館での貸出しで作家に印税が支払われる制度は法律で決められていて、作家は図書館に本を置くことを拒否できない。 2016-09-23 11:47:09

大阪市が３０年以上前に打ち出した新美術館の建設計画が、新年度に始動することになった。吉村洋文市長が市議会に提案している建設に向けた予算案が、一部修正した上で２９日の本会議で認められる見通しとなったためだ。２０２１年度に開館予定で、「お蔵入り」してきた名画など約４９００点がようやく多くの市民の目に触れることになりそうだ。 名画など４９００点　新美術館の建設構想は１９８３年、市制１００周年記念事業の一環として発表され、市は建設用地として国から北区中之島の大阪大医学部跡地を約１６０億円で購入。市の財政難で着工できない状態が続いたが、平松邦夫市長時代の２０１０年に整備の計画がまとめられた。 ところが、翌１１年就任の橋下徹市長は計画を白紙に戻すと表明。天王寺区の市立美術館と統合する案などを検討したものの、１４年９月、中之島エリアを観光拠点化する新たな構想に沿って、当初の予定地に２０年度までに新設する

政府のクールジャパン戦略の一つである「ＭＡＮＧＡナショナル・センター」構想が具体化してきた。 国際的に人気が高い日本のマンガ・アニメの原画などを収集、展示するミュージアムを、東京五輪開催前の２０２０年春にも開設し、国内外の観光客誘致につなげることが核だ。民間資金も活用して、公費負担を最小限に抑えながら約１００億円とされる整備費を賄う方針だ。 政府と一体で構想を推進する自民、民主など超党派の「ＭＡＮＧＡ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（会長＝古屋圭司元防災相）がセンターの基本計画案を策定した。政界有数の「マンガ好き」として知られる麻生副総理もメンバーだ。 中核施設のミュージアムは、国立国会図書館の支部と位置づける。マンガ、アニメを文化として明確にする狙いという。ミュージアムでは、原画だけでなく日本のゲームを含めた貴重な関連資料類を集め、展示する。アニメクリエイターらを育成する場も設ける予定

人工知能の倫理に関する勧告（採択年：2021年　第41回ユネスコ総会） Recommendation on the Ethics of Artificial Intelligence（※ユネスコのホームページへリンク） 人工知能の倫理に関する勧告 オープンサイエンスに関する勧告（採択年：2021年　第41回ユネスコ総会） Recommendation on Open Science（※ユネスコのホームページへリンク） オープンサイエンスに関する勧告 オープン教育資源（OER）に関する勧告（採択年：2019年　第40回ユネスコ総会） Recommendation on Open Educational Resources (OER)（※ユネスコのホームページへリンク） オープン教育資源（OER）に関する勧告 科学及び科学研究者に関する勧告（採択年：2017年　第39回ユネスコ総会）（＊197