内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
砂川事件元被告の請求棄却 裁判公平性侵害を主張
東京都砂川町（現立川市）で１９５７年、米軍立川基地に立ち入ったデモの参加者が起訴された砂川事件を巡り、有罪が確定した元被告らが、５９年の最高裁判決前に最高裁長官が評議の状況を米国側に伝え、裁判の公平性が侵害されたとして国に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（小池あゆみ裁判長）は１５日、請求を棄却した。 訴えていたのは元被告の土屋源太郎さん（８９）ら３人。５９年３月の１審東京地裁判決は無罪だった。最高裁が５９年１２月に無罪判決を破棄して差し戻す前、当時の田中耕太郎長官が評議の状況を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたと主張していた。 訴状によると、無罪判決について、田中長官が５９年１１月ごろ、「評議で支持されておらず覆されるだろう」と、駐日米大使に伝えたことなどが２００８～１３年に米公文書で判明した。 土屋さんらは米公文書を新証拠として再審請求したが、１８年７月に再審開始を
健康保険証、来年１２月８日までに廃止 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は１４日の記者会見で、来年秋を予定する健康保険証の廃止時期について、法律の規定に基づき「最も遅い場合は来年１２月８日になる」と明らかにした。政府は今後、具体的な廃止日を政令で決定する方針。
「牛のげっぷ」をクリーンにするマスクが、気候変動の進行を遅らせる？ 英スタートアップの挑戦（1/2ページ）
地球温暖化を加速させる温室効果ガスとして、牛のげっぷが注目されている。こうしたなか英国のスタートアップが、牛から出るメタンガスを60％削減するように設計された牛用のマスクを開発した。 TEXT BY ANNA MARKS TRANSLATION BY MADOKA SUGIYAMA WIRED(UK) 地球上には16億頭の牛がいるが、そのげっぷとおならが大問題になりつつある。それは牛が排出するメタンのことだ。 メタンは色も臭いもないガスで、二酸化炭素（CO2）のほぼ84倍以上の温室効果がある。農業貿易政策研究所（IATP）の最新の報告によると、米国の大手酪農企業13社から排出される温室効果ガスの合計は、数基の大型火力発電所から排出される温室効果ガスと等しいことが明らかになっている。 こうしたなか英国を拠点とするスタートアップのZelpが、この問題を解決できそうな方法を開発した。それは牛のげ
【軍事ワールド】北朝鮮をめぐる危険 米は武力行使まで言及も「日本も無傷では済まない」 内部崩壊の可能性も（6/6ページ）
さらに中国の介入を招く可能性に触れ「中国は（北朝鮮と韓国の）統一を阻止するだろう」と指摘。「韓米軍と中国軍の戦闘が発生するかもしれない」と分析する。また北の政府崩壊で食料事情が逼迫し、食料をめぐる争いや飢餓状態が発生する可能性があるという。 最も問題なのは、意外にも北の政権が崩壊して韓国が併呑する形で半島を統一した場合だ。同誌は統一のための軍事作戦に５０００億ドル（約５５兆円）、南北の戦災復興に５０００億ドル、北の経済開発に１兆ドル（１１０兆円）かかると概算し「韓国の政府予算（約４０兆円）の約６年分に相当する。税収を倍増する選択肢も出てくるだろう」と指摘する。つまり、北朝鮮の崩壊統一によって朝鮮半島全体が大規模な経済破綻や混乱に陥る可能性があるというのだ。同誌は「北朝鮮が示す危険は核兵器だけではない」と警鐘を鳴らしている。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率微増６０・７％ 自民党１・０ポイント増 民進党１・１ポイント減 トランプ大統領への懸念８４％（1/3ページ）
参院予算委員会で民進党の蓮舫代表（右手前）の質問に答弁する安倍晋三首相＝３０日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は６０・７％で、昨年１２月１７、１８両日の前回調査から５・１ポイント上昇した。不支持率は３０・７％（前回比０・２ポイント減）だった。 主な政党の支持率は、自民党４１・７％（同１・０ポイント増）▽民進党８・１％（同１・１ポイント減）▽公明党４・２％（同０・１ポイント増）▽共産党４・３％（同率）▽日本維新の会３・０（同０・９ポイント減）－などとなった。 「米国第一」政策を掲げるトランプ米大統領の就任で「世界は今より良い方向に向かうとは思わない」との回答が８４・０％に達し、「思う」は７・３％にとどまった。前回調査から「思わない」が１３・４ポイント増え、「思う」は
【共産党挨拶回り詳報（４）】自民党編 高村正彦副総裁が「党大会の案内来ない」とチクリ（1/2ページ）
自民党の二階俊博幹事長（右から２人目）と握手を交わす共産党の志位和夫委員長（左から２人目）＝２０日午前、国会内（酒巻俊介撮影） ⇒詳報（３）民進党編から続く 自民党の控え室では、高村正彦副総裁、二階俊博幹事長、竹下亘国対委員長らが対応した。高村氏が先の共産党大会に絡み、来賓として招待状が届かなかったことに「お呼びいただけないで…」と残念がる一幕もあった。 ◇ 共産・志位和夫委員長「このたび、新しい執行部を決めました。政策委員長に笠井亮さん」 笠井氏「よろしくお願いします」 高村氏「党大会にお呼びいただけないで…」（一同笑） 共産・穀田恵二国対委員長「党大会をやります、というご案内はさせていただいたと思うのですが」 高村氏「お越しください」というのではなく…」 二階氏「これからは毎回出していただいて」 （中略） 志位氏「立場は違いますが、国会ではしっかり論戦させていただければ」 二階氏「しっ
【普天間移設】辺野古移設反対派の妨害阻止へ切り札、新装備を設置 外周包囲後に海底調査を再開
防衛省は１４日、米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設で、移設反対派の妨害阻止の切り札となる新装備を辺野古沖に設置する作業を始めた。新装備は工事海域として立ち入りを禁じている臨時制限区域（５６１・８ヘクタール）の外周を囲むように設置。その後、大型の掘削用作業船を投入し、中断している海底ボーリング調査を再開する。 新装備は、昨年３月の国と沖縄県の和解で工事が中断している間に開発した。辺野古沖に設置するフロート（浮具）に支柱を立てて、支柱伝いに海面の水平方向にロープを張り巡らすもので、反対派が船やカヌーで侵入するのを防ぐ。 工事の中断前、反対派は再三にわたりフロートなどを乗り越えて臨時制限区域に侵入し、移設作業を妨害。排除する海上保安庁も難しい対処を迫られていたため、制限区域に侵入させない対策が必要だった。
【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年５月連休明け（1/2ページ）
天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準
「保守王国・新潟」壊滅危機…自民党系候補が惨敗続き 田中真紀子氏とともに党も凋落の一途（1/3ページ）
「保守王国」と呼ばれた新潟県から、自民党の衆院議員が壊滅しかねない－。そんな噂が永田町でささやかれている。新潟といえば「今太閤」と呼ばれた田中角栄元首相の地元だが、最近の参院選や知事選で自民党系候補が惨敗しているのだ。危機感を抱いた執行部も対策に乗り出した。（夕刊フジ） 現在、新潟県の自民党衆院議員は６人いる。全６選挙区のうち、選挙区５人、比例復活１人という内訳だ。 このうち、長島忠美氏（新潟５区、当選４回）と、高鳥修一氏（同６区、同３回）には安定感があるが、それ以外の４人は当選２回の若手だ。前回衆院選は自民党に追い風が吹いていたが、若手のうち３人は数千票差のギリギリで議席を確保している。 新潟県では今年、７月に参院選、１０月に知事選が行われ、自民党系候補が連敗した。特に党執行部は「知事選敗北」にショックを受けたという。
ケント・ギルバート氏「９条だけでも改正を」 自民党群馬県連で講演（1/2ページ）
自民党群馬県連は２５日、県議団の研修として弁護士でタレントのケント・ギルバート氏を招き憲法についての講演を開催した。県連に憲法改正推進本部を立ち上げたことなどを記念し、日本会議群馬のメンバーや県議ら約１５０人が参加した。 講演は「日本の自立と憲法改正」と題し、ギルバート氏は日本国憲法がＧＨＱ（連合国軍総司令部）民政局が１週間程度で作ったことや「よくできているが、ワケあり」であることなどを説明。「国民の安全と生存を守ろうとする憲法なのに、いざという時に守れない９条こそが憲法違反。国を守る方法がない大きな欠陥だ」と主張した。 さらに、ＧＨＱが戦後、日本人の精神に贖罪（しょくざい）意識を刷り込もうと報道機関に設けた禁止事項「プレスコード」にも触れ、「意見が分かれるものは公正に放送しなければならないのに、偏った放送しかしない。メディアが憲法改正を反対しており、議論さえしてくれない」と現代にも影響し
【総裁任期延長論】石破茂氏が「なぜ今、最優先事項なのか分からない」と重ねて疑義
自民党の石破茂前地方創生担当相は２８日放送のラジオ日本番組で、近く党内議論が始まる見通しの党総裁任期の延長について「（安倍晋三首相の任期が切れる）２年先のことなんて誰にも分からない。なぜ今、最優先事項なのか分からない」と述べ、重ねて疑義を呈した。 党則では総裁任期は連続２期６年までで、安倍首相は平成３０年９月に任期を迎える。党は９月にも具体的な議論に入る予定。 次期総裁選に向けた自身の政権構想に関しては「消費税率を１０％に上げる日は早ければ早いほどいい」と指摘。人口急減社会への対応をめぐり「２１００年には日本の人口は５２００万人と半分以下になる。移民政策に全く目をつぶるわけにもいかない」と語った。
【「慰安婦」日韓合意】朴大統領、公然と国際公約違反か 慰安婦像撤去「全く言及されていない」（2/2ページ）
交渉当事者だった岸田文雄外相も今年１月の記者会見で「適切に移設される」と明言している。朴氏は「撤去」の文言が入っていないことを理由に強弁し始めたようだが、事実誤認もはなはだしい。 そもそも、日韓両国は昨年１２月の外相会談で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で一致している。国際社会に向けて「二度と蒸し返さない」と約束したのに、朴氏はわずか４カ月で国際公約を破ろうとしているのである。 慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「結局、韓国相手に、まともな外交交渉はできないということだ」といい、続けた。 「私は、当初から日韓合意に反対の立場で、『韓国はいずれ今回の約束を破る』と主張してきた。残念ながら、その通りになった。もはや、あきれて言葉も出ない。日本も、そろそろ韓国に見切りをつけた方がいいのではないか」
安保法制に関心薄？ 官邸ＨＰで安保法廃止要求は７件（1/2ページ）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官が安全保障関連法の政府説明を強化しようと首相官邸のホームページ（ＨＰ）に開設した特別コーナーに寄せられた同法の廃止や撤回を求める意見が７件にとどまっていることが５日、分かった。同コーナーへのアクセス数は減少傾向で、法案採決時に国会前で盛り上がった反対運動とは対照的に、国民の関心はあまり集まっていないようだ。 特別コーナー「『なぜ』、『いま』、平和安全法制か？」は１０月２０日に開設。日本を取り巻く国際情勢や抑止力の意味などを詳しく解説し、安保関連法の必要性を説明している。 菅氏は自らの写真を掲載し、「皆さん、まずは（説明を）ご覧いただけませんでしょうか？ そしてご疑問、ご意見をお寄せください。『もっと説明してほしい』など、なんでも結構です」と呼びかけている。 ただ、１０月３１日までに官邸ＨＰを通じて寄せられた意見は計１５２件。政府によると、安保関連法と憲法との
【阿比留瑠比の視線】米国の傲慢な歴史修正 戦勝国は全てを正当化、敗戦国は我慢…もつわけがない（1/3ページ） - 産経ニュース
戦後７０周年を迎える平成２７年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか－。 そんなことをぼんやり思いながら昨年末の休暇中、高校書道部を舞台にした漫画「とめはねっ！」（河合克敏著）を読んでいて、思わず息をのんだ。 作中、見開きで大きく紹介されていた昭和２０年３月１０日の東京大空襲を題材にした元教師の書家、井上有一氏の書「噫（ああ）横川国民学校」（群馬県立近代美術館所蔵）があまりに衝撃的だったからだ。 「アメリカＢ２９夜間東京空襲 闇黒東都忽化火海 江東一帯焦熱地獄」「親は愛児を庇（かば）い子は親に縋（すが）る」「全員一千折り重なり 教室校庭に焼き殺さる」「噫呼何の故あってか無辜（むこ）を殺戮（さつりく）するのか」「倉庫内にて聞きし親子断末
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維新の遠藤敬氏、民進党を猛批判 ＩＲ法案めぐる日程闘争「国民の理解得られない」
【台風１９号】近畿地方が暴風域に 静岡などで避難勧告相次ぐ - 産経ニュース