全国の自治体で2024年4月26日午前、システム障害により戸籍の全部事項証明書のコンビニ交付サービスが最大3時間超にわたり停止した。いずれの自治体も富士フイルムグループの富士フイルムシステムサービスが提供する「コンビニエンスストア証明発行システム」を利用しており、同社のサーバーの障害とみられる。 富士フイルムビジネスイノベーション（BI）広報によると、障害の起きていた時間は午前6時30分ごろ～午前9時45分ごろ。コンビニエンスストア証明発行システムの導入自治体は約530あり、このうち今回影響を受ける可能性があったのは約210自治体という。 影響を受けた自治体には、長崎市や愛知県豊田市など人口40万人規模の自治体も含まれる。いずれも日経クロステックの取材に対し、富士フイルムシステムサービスのコンビニ交付システムを導入していることを明らかにしている。住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書

日本マクドナルド広報担当者は「障害の影響範囲などは情報収集中で、対応策も協議中」とした。システム障害は同日午後5時20分時点で継続中で、復旧のめどは立っていないという。 マクドナルドの公式アプリには「全国の多くの店舗で一時的に営業を停止しており、お客様にはご迷惑をおかけして大変申し訳ございません」とのおわびを出した。同アプリのモバイルオーダー画面で商品を受け取る店舗を選択しようとすると、ほとんどの店舗で「受付停止中」と表示され、利用できない状態が続いている。

「自動販売機から取得できる膨大なデータを分析し、その結果を基に効率的な業務オペレーションを実現したい。親会社の販売機会の拡大に貢献していく」。 コカ・コーラボトラーズジャパンの子会社でシェアードサービス機能を担うネオアークの昆聡社長は、自社の将来像についてこう語る。ネオアークはコカ・コーラ ボトラーズジャパンとアクセンチュアの共同出資会社だ。コカ・コーラボトラーズジャパンが81％、アクセンチュアが19％を出資して2024年1月に発足した。 ネオアークの母体は、グループのシェアードサービス会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービスだ。同社とコカ・コーラ ボトラーズジャパン本体にあった人事・総務、財務、調達、コンタクトセンター、営業支援業務、ITなどの機能の一部を集約した。 ネオアークに所属するメンバーは既に、アクセンチュアと共同で事務処理などの業務プロセスの改革に着手し始めて

「今後、COBOL技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJavaなどに刷新中だ。 汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新プロジェクトの第1弾として、2023年8月に会計システムのマイグレーションを完了した。2026年春に残りのシステムを更新し、汎用機の撤廃を狙う。 機能変更が少ない会計システムから移行 伊藤忠食品に汎用機が導入されたのは1969年5月に遡る。以後、社内の技術者が中心となって更改や改修を重ねてきた。しかしCOBOL技術者の減少により改修・運用が困難になることや、運用コストが高いことなどから「2012年あたりから脱COBOL

LinuxはWindowsと同等の使い勝手を備えたデスクトップOSとして使えるのに加え、サーバーやクラウドサービスの土台となる仮想マシンやコンテナーなど、さまざまな目的で使われている。この特集ではLinuxだからできることを徹底紹介する。なお、特に断りのない限り「Ubuntu 23.04デスクトップ版」の利用を前提としている。 搭載OSのサポートが切れているが最新OSを動かすのは厳しい。そんな旧型PCやMacでも、軽量なLinuxディストリビューションを使えば、まだまだ現役選手として復活できます。本パートでは、そうした古いハードの復活に役立つ軽量Linuxディストリビューションを紹介します。シングルボードコンピュータ「Raspberry Pi」の活用方法も提案します。 旧型PCやMacで使える軽量Linux Windowsのサポートが切れていたり、リソースが貧弱でWindowsを動かすのが

米Intel（インテル）は、2015年12月の米Altera（アルテラ）の買収によって始めたFPGA（Field Programmable Gate Array）事業を仕切り直す。これまではデータセンターやクラウドに向けたハイエンド製品に傾斜していた。プライベートイベント「Intel FPGA Technology Day 2023」（米カリフォルニア州サンノゼ、2023年9月18日）においてミッドレンジやローエンドの新製品を発表し ニュースリリース 、FPGA市場全体をカバーすることを宣言した（図1）。買収前のAlteraに近い製品ラインアップを整え、2～3年後に行う計画のFPGA部門「Programmable Solutions Group（PSG）」のIPO（新規株式公開）を成功させることを狙う*1。 そもそもIntelがAlteraの買収によってFPGAを取得したのは、データセンタ

「物理的なシステム資源に問題はなかったが、プログラムが確保するメモリーサイズが足りなかった」（NTTデータの鈴木正範副社長）――。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは2023年12月1日に会見を開き、10月10日から2日間にわたって発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害原因を説明した。OSのバージョンアップに伴い、プログラムが必要とするメモリー領域のサイズが拡張したにも関わらず、考慮が漏れていたことに端を発していたことが新たに分かった。 全銀ネットは10月7～9日の3連休中に、全銀システムと14の金融機関をつなぐ中継コンピューター（RC）を「RC17シリーズ」から「RC23シリーズ」へ移行。10日に本番稼働させたがトラブルが発生し、10の金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理ができない状態が丸2日続いた。 全銀ネットとNTTデータはこ

ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業

プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021

プログラミング言語は、長期間にわたって使われることが多い。例えばC言語が登場したのは1972年だが、いまだに使われている。50年以上使われ続けている計算だ。Pythonが登場したのは1991年で、もう30年以上の歴史がある。 もっとも、プログラミング言語の分野にも新陳代謝はある。比較的新しい言語としては、2011年に登場した「Kotlin」、2012年に登場した「TypeScript」、2014年に登場した「Swift」、正式版が2015年に公開された「Rust」などがある。こうした歴史が浅い言語も、現在ではかなり使われるようになってきた。 一方で消えゆく言語もある。代表的なのが「Objective-C」だろう。この言語は、米Apple（アップル）の製品で動作するアプリの開発言語として長らく使われてきた。以前は、iPhone用アプリを開発しようとすれば、基本的にはObjective-Cを覚

特に、EC（電子商取引）サイトや金融機関をかたって決済情報を窃取しようとするフィッシングメールが増えており、社会問題化している。フィッシング対策協議会によると、2023年9月にフィッシングの報告を受けたブランドでは、Amazon（アマゾン）が報告数全体の約40.8％を占めた。ETC利用照会サービス、三井住友カード、Apple（アップル）、マイナポイント事務局などのブランドが続いた。 企業には名前をかたられてブランドイメージを失墜させないためにも、今こそフィッシングメール対策の強化が求められる。 グーグルもヤフーも対策に動く フィッシングメール対策を強化する動きが国内外で活発になっている。海外では米Google（グーグル）と米Yahoo（ヤフー）が2023年10月、メールを送信する企業などを対象に、フィッシングメール対策のガイドラインを発表した。 ヤフーは消費者向けのメールブランドなどに対し

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？　そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC

国土交通省と愛知県が整備を進めている西知多道路の橋の建設現場で、施工中のケーソン基礎が突然、傾いた。転倒を防ぐため、基礎と一体化している高さ13mの搭状の仮設構造物「ペアロック」を緊急撤去した。ケーソン基礎が施工時に傾くトラブルは珍しい。施工者の青木あすなろ建設などが原因を調査している。 ケーソンが傾斜した橋脚基礎の工事現場。中央に見える青い塔は、底部への人の出入りなどに使う仮設構造物「ペアロック」。傾斜したため、緊急撤去した。この写真では、ケーソン本体は見えない（写真：国土交通省） 伊勢湾岸自動車道などと接続する東海ジャンクション（JCT、愛知県東海市）の接続路の橋脚で2023年9月28日、基礎の傾斜が生じた。ニューマチックケーソン工法の一種である「スリムケーソン工法」で基礎を構築中に、施工基面から約28cm沈下掘削したところで、南東方向に約9度傾いた。ケーソンは円筒形で直径6.5m。完

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。中継コンピューター（RC）で発生したと見られる不具合の原因や全銀ネットの対応などを説明した。説明会の主な一問一答は以下の通り。 改めて不具合の原因は。 RCに備える、振り込み電文1件ごとに内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）が設定されているかどうか、そもそも設定自体が間違っていないかなどをチェックする機能に不具合が生じた。3連休中に送金処理がたまっていたことは関係しておらず、RC固有の問題だと見ている。（1システムの不具合が）RC全体に波及した原因については究明を進めている最中だ。 今回の不具合は金融機関から連絡があって気づいたのか。 全銀ネットでも日々システム監視を行っていて、不具合そのものは我々でも検知した。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、10日から発生している「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害について記者説明会を開いた。今回のシステム障害で影響を受けた送金件数は11日時点の概算値ながら、仕向けと被仕向けを合わせて2日間で506万件に達した。そのうち未処理のものは87万件を占める。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター（RC）の内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」（全銀ネット）としている。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日、午前8時30分ごろから発生しているシステム障害についてオンライン説明会を開催した。銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合の概要と、対応策について説明した。 全銀ネットによれば、今回の障害はおおむね6年おきに実施している中継コンピューター（RC）のシステム更改に伴って発生した。「更改した中継コンピューターには内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定などをチェックする機能が備わっており、この機能に不具合が生じた」（全銀ネット）。内国為替制度運営費とは、送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う費用のことだ。 RCの更改は14の金融機関で実施したが、そのうち不具合は三菱UFJ銀行やりそな銀行など11機関で発生した。一部の金融機関で不具合が起きなかった理由について、全銀ネットは「設

米Intel（インテル）はサーバー向けマイクロプロセッサー（MPU）「Xeon」の新世代品（以下、新世代Xeon）の技術詳細を、プロセッサーの国際会議「Hot Chips 2023」（2023年8月27～29日、米カリフォルニア州スタンフォード市）で発表した ニュースリリース 。新世代XeonはいわゆるヘテロジニアスインテグレーションのMPUであり、CPUコアなどからなる演算チップレット（小さなダイ）と、外部接続用のIOチップレットとをパッケージレベルで統合している（図1）。電力効率重視型CPUコア（いわゆるEコア）集積の演算チップレットを統合した製品（開発コード名：Sierra Forest）を2024年上期に出荷し（図2）、その直後に性能重視型CPUコア（いわゆるPコア）集積の演算チップレットを統合した製品（開発コード名：Granite Rapids）を出荷する計画である。 Intel

車が行き来する道路でも、中央分離帯の真上を飛ばせば第三者上空にはならない──。 一般的に飛行が禁止されている国道上空にドローンを飛ばして「騒動」を起こした国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所が、こんな内容の弁明を記した「概要書」をまとめていたことが、日経クロステックの取材で分かった。最大800m離れた機体を目視で確認しながら操縦したとも主張している。 香川河川国道事務所がまとめた「概要書」の一部。黒塗り箇所には個人名が入る。赤線は日経クロステックが加筆。「第三者上空を飛行させないため、横断防止柵のある中央分離帯上空を飛行しました」と説明している（出所：国土交通省香川河川国道事務所）