ネット選挙、今夏の参院から解禁 ５党共同提案で公選法改正へ - MSN産経ニュースインターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しになった。自民党は１５日、２８日召集予定の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針を決めた。まずは、召集前にも公明党との協議を開始し、自公両党で法案を策定。その後、昨年の特別国会に独自の法案を提出したみんなの党や新党改革のほか、日本維新の会にも協議を呼びかけ、最終的には５党の共同提案で年度内の成立を目指す考えだ。 現行の公選法は、選挙期間中にネット上で選挙活動をすることを禁じている。しかし、各党は選挙戦の最中でも党首の遊説日程を掲載するなど、投票の呼び掛けをしない範囲でネットを利用しているのが現状だ。 昨年の衆院選では、維新代表代行の橋下徹大阪市長が短文投稿サイト「ツイッター」を更新し続け、「逮捕されるかもしれない」などと書きつづったことは話題を呼んだ。 民主、自民、公明の３党は平成２２年、政党と候補者に限定したネット解禁で合
