「学歴フィルターはあります」──関係者が次々に明かす、日本のヤバい採用現場（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
コロナ禍以前、採用説明会では、会場となる場所を確保して申込者を何回かに分けて開催していた。その場合、事実上の第一次選考も兼ねる企業説明会の募集では、偏差値上位校の大学グループごとに申し込みサイトを優先的にオープンし、時間差を使って絞り込む手段を取る企業があり、こうしたやり口は“学歴フィルター”と呼ばれてきた。 【画像】学歴だけでなく、AO・推薦フィルターも（他3枚） 筆者が以前取材した企業の担当者も、次のように話していた。 「会場のスペースの関係もあり、当社の採用実績校など一定の大学と、そうでない大学に分けて開催しています」 しかし、今はZoomなどのオンライン開催であれば多くの学生が参加できるはずだ。大学フィルターをかける必要はないと思っていたが、実はそうではなかった。 中堅物流会社の人事担当者は「Web説明会でも特定の大学に分けて開催しています。Web説明会でも学生の質問を受けたり、こ
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時 ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分 ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】
アイリスオーヤマ初のノートPC登場 税別4万9800円 GIGAスクール需要で
アイリスオーヤマは3月22日、同社初のノートPC「LUCA Note PC」を25日に発売すると発表した。文部科学省が主導して進めている“子供1人にPC1台”施策「GIGAスクール構想」での需要を見込み、個人または学校法人などに向けて販売する。価格は4万9800円（税別）。 14インチのフルHDディスプレイを搭載。CPUはIntel Celeron Nシリーズ、メモリは4GB。ストレージは64GB（eMMC）で、背面のカバーを取り外すと512GBまでのSSDを増設できる。大きさは323.15mm（幅）×219.4mm（奥行き）×19.3（高さ）。OSはWindows 10 Proを採用。重さは約1.3kg。100万画素のカメラやマイク、スピーカーも搭載した。バッテリー駆動時間は9時間。 関連記事 市内の小中学校にiPad版ボーカロイドを一斉導入 愛知県岡崎市が音楽教育に活用 愛知県岡崎市が
Twitter、Clubhouseより一足先に「Spaces」をAndroidユーザーでも利用可能に
なお、Androidから参加はできるようになったが、まだ自分のSpaceを作ることはできない。Twitterは、「間もなく」Space作成もできるようにするとしている。 1日には米Facebookが動画付きClubhouseのようなInstagramの新サービス「Live Rooms」をリリースした。こちらもAndroidでも利用可能だ。 関連記事 Instagram、4人でライブ配信可能な「Live Rooms」（ややClubhouse似） Facebook傘下のInstagramが、これまで2人までしか参加できなかったライブ配信の人数を4人に増やし、「Live Rooms」として紹介した。Clubhouseのように、トークショーやミュージシャンのジャムセッションに使える。 Twitterに「自動ブロック」搭載へ クリエイター月額支援などマネタイズ機能も 米Twitter社は、Twitt
AWS障害、5時間でほぼ復旧 気象庁Webサイトなどに影響【各サービス復旧状況を追記】
米Amazon Web Services（米AWS）が提供するクラウドサービス「AWS」の東京リージョンで、2月20日午前0時ごろに障害が発生した。発生から約5時間がたった午前5時9分に同社は、障害の大部分を解消したと発表した。この影響でAWSを利用するオンラインゲームの一部などが利用しづらい状態に。また、気象庁の公式サイトが一時接続できない状態になり、同庁は復旧作業や関連性の調査を急いでいる。 追記 2021年2月20日午後4時 気象庁Webサイトは完全復旧 気象庁は、午前10時50分ごろに公式サイトの全ページが正常に閲覧できるようになったと発表した。原因は「同庁が利用しているクラウドシステムの障害」としており、同庁の担当者はこのクラウドシステムがAWSであることを認めている。 暗号資産取引所を運営するコインチェックは午前11時24分、同社の全てのサービスが通常通り利用できるようになった
COCOAの不具合、内閣官房内に検証チーム メンバーにCode for Japanの関代表ら
ネット上の技術者コミュニティーの指摘が不具合発覚のきっかけだったことから、外部の有識者や民間技術者コミュニティーとの連携についても検討する。 平井大臣は「今後不具合があったときは私が記者会見することになる」と説明しつつ、厚労省が指摘を放置していたことを踏まえ「これまでは不具合の指摘があっても（結果的に）無視していた。今後は（自分の所管となったため）メンバーとともに指摘を注視し、指摘をありがたく承りたい」と話した。 「デジタル庁発足後は、こうした国にとって重要で緊急的なシステムは、デジタル庁が関係省庁との連携の上、自ら開発し、リリースまで担う。今回の事案への対応を経験値としてデジタル庁の設置準備にも生かしたい」（平井大臣） 関連記事 COCOA、修正版配布も課題残る 「Androidは1日1回アプリの再起動を」「iOSは最新の14に」 厚労省が接触確認アプリ「COCOA」の最新バージョンを配
COCOA、修正版配布も課題残る 「Androidは1日1回アプリの再起動を」「iOSは最新の14に」
接触があったのに通知が来ないなど、不具合が確認されている接触確認アプリ「COCOA」。厚生労働省は2月18日にiOS／Android向けに不具合を修正したアップデートを配信したが、依然として課題は残っている。Android版の場合、正確に通知を受け取るためには最新バージョンでもアプリを1日に1回程度再起動する必要があるとしている。 COCOAの最新バージョン（1.2.2）では、Android版で通知を受けられなかった問題を解消した他、iOS／Androidの両方でアプリの利用日数が初期化される問題について改善を図ったとしている。 厚労省は同日、不具合の解消のために行った動作検証の具体的な内容を発表した。不具合の速やかな解消に向け、内閣官房のIT総合戦略室と厚労省からなる調査チームも発足させた。 検証では、最新版のCOCOAをインストールしたAndroid端末13台とiOS端末10台を用意。
遠隔合奏のために、音質、低遅延に全振りしたいと思います ヤマハ「SYNCROOM」始動、開発の狙いを聞いた
数十キロから数百キロ離れた遠隔地のプレイヤー同士で、同じ部屋にいるかのような音楽セッションができる。ヤマハが6月29日に正式スタートした低遅延遠隔合奏サービス「SYNCROOM」はそんな夢のような技術だ。だがこの技術自体は既に10年の稼働実績を持つ。 コロナ禍で身動きが取れない中、ミュージシャンにとっての救世主とも言えるSYNCROOMはどんな意図で生まれたのか、何ができるのか、基になったサービス、NETDUETTOとはどう違うのか。10数年前から開発を進めてきた原貴洋さんをはじめとする、SYNCROOMチームのみなさんに疑問を全てぶつけてみた。 ヤマハの出席者は次の通り（所属名は6月29日現在）： 原貴洋さん 電子楽器事業部電子楽器開発部音源プラットフォームグループ 主事 野口真生さん マーケティング統括部UX戦略部CE企画グループ リーダー 北原英里香さん マーケティング統括部UX戦略
開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
Twitter、内容を読まずにRTしようとすると「読んだ？」と尋ねるテスト開始
米Twitterは6月10日（現地時間）、記事やブログをTwitter上で開かずにそのままリツイート（RT）しようとすると、まずは開いてみるよう促すテストをAndroidアプリで開始したと発表した。 問題を提起し、Twitter上の会話を活発にするために記事のRTは効果的だが、それだけに内容を把握してからRTする方がいいとTwitterは説明する。RTする記事を読むのは当然のことのようだが、タイトルと概要だけ見て内容は読まずにRTするユーザーが一定の割合で存在することは確かだ。 Twitterのプロダクト責任者、ケイヴォン・ベイポー氏は補足的に「リンクや記事のTwitter上での拡散は簡単で強力だ。それだけに、拡散するユーザーがコンテンツを読んでいない場合、危険な可能性がある」とツイートした。 この発表に対し、「ユーザーは子どもではない。ばかでいたい人々は放っておくべきだ」などの反対や、T
「誹謗中傷ログを自動保存」 弁護士事務所が有名人向けサービス 仕組みに疑問の声、一時停止に
「利用料0円でタレント・有名人を守ります」──アトム法律事務所弁護士法人はこのほど、タレントや有名人などに対する誹謗（ひぼう）中傷ツイートを自動保存し、発信者に対して警告文を送付するサービスを始めた。しかし、「各方面から『Twitter内での表現を萎縮させる』との意見が来た」として、一時的にサービスを停止している。 利用できるのは、「Twitterの認証済みバッジが付いているアカウント」「フォロワーが1万人以上いるタレントなどのアカウント」「その他、運営が個別に適切と判断したアカウント」に限られる。 利用者は、同法人が公開したTwitterアプリに自身のTwitterアカウントを連携。中傷に当たるツイートのURLを同法人の公式サイトから送信すると、そのツイートがシステム側に自動保存されるという。 当初の仕組みでは警告文の送付も自動で行うとしていたが、その後、弁護士が確認してから当該ツイート
IBM Cloud、長時間停止で調査中【復旧済み】
【UPDATE】午前11時40分現在、クラウドプラットフォーム他、多くのサービスが復旧しているが、App ConnectやPush Notificationsなど複数のサービスがまだ停止中だ。 【UPDATE2】日本アイ・ビー・エムは同日午後5時55分、「現時点で全てのシステムが復旧し、正常運用を行なっている」と発表、謝罪した。 関連記事 IBM、顔認識事業からの撤退を宣言 「人種プロファイリングや自由の侵害を容認しない」 IBMが、汎用的な顔認識技術の開発と提供を廃止すると発表した。黒人男性が白人警官の暴行で死亡したことを契機に全米で人種差別抗議運動が続く中、「今こそ、法執行機関が顔認識技術を採用すべきかどうか話し合うべき時だ」とクリシュナCEO。 IBMの量子コンピュータハッカソンに1700人が参加 “量子プログラマー”の育成進む 米IBMは、5月4日から8日にかけて行った量子コンピュ
ラズパイで自宅ファイルサーバを作る
小さなマイクロコンピュータ「Raspberry Pi」（通称ラズパイ）で作る、自分だけのガジェット。ネット経由でアクセスできる自宅ファイルサーバをラズパイで構築してみます。 小さなマイクロコンピュータ「Raspberry Pi」（以下、ラズパイ）を使って、いろんなものを作ってみる本連載。ついにラズパイの新モデル「Raspberry Pi 4 Model B」が日本でも正式に手に入るようになりました。心臓部となるSoCは「Broadcom BCM2837B0」から「Broadcom BCM2711」に変更。それに伴ってCPUがクアッドコアの「Cortex-A53 1.4GHz」からクアッドコアの「Cortex-A72 1.5GHz」へと進化しました。 SoCの製造プロセスも40ナノメートルから28ナノメートルに進化したため、システム全体のパフォーマンスは「Raspberry Pi 3 Mod
Avast、セキュリティソフトで集めたユーザーデータを匿名化して企業に販売──米報道
人気アンチウイルスソフトのAvastが、オプトインしたユーザーから集めた詳細なブラウジング履歴を匿名化して企業に販売していると、米MotherboardとPCMagが報じた。 チェコのウイルス対策アプリメーカーAvast Softwareがセキュリティアプリをインストールしたユーザーのアクティビティデータを収集し、それをパッケージ化して子会社であるマーケティング解析企業Jumpshotを介して企業に販売していると、米メディアのMotherboardとPCMagが1月27日（現地時間）、Avastの内部文書や顧客企業への調査に基づいて報じた。 Avastのセキュリティアプリは無料のものもあり、日本でも多数のユーザーがインストールしている。Avastによると（リンク先はPDF）、MAU（月間アクティブユーザー数）は4億3500万人以上だ。 Avastは、アプリでのデータ収集はオプトインでユーザ
海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう 「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰
海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう 「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰：荷主と旅行者を仲介（1/3 ページ） 海外の商品を買ってきてほしい依頼者と渡航者をつなぐ「HAKOBIYA」。ベトナム人を中心に利用されてきたが、日本での展開に本腰を入れてきた。どのようなサービスなのか。 編集部からのお知らせ： 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加
リクナビ運営元に「Pマーク」取り消し措置 “内定辞退予測”を問題視
JIPDECがリクルートキャリアのプライバシーマークを取り消した。学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」に個人情報の取り扱い不備があったと判断したため。同社はJIPDECの認定個人情報保護団体からは脱退しない。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として
「ラブライブは我々が頂いた！」 人気アニメの公式サイト乗っ取りか 公式「原因究明中」 ドメイン移管された？
人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトが、4月5日未明から正常に表示できない状態になっている。ページを開くと「ラブライブは我々が頂いた！」といったテキストが表示され、別アニメ作品の公式サイトに移動するように仕掛けられている。ラブライブ！の運営チームは「現在原因究明中」としている。 同日の午前2時ごろから、「ラブライブのページが開けない」「表示がおかしい」「ページが乗っ取られた？」といった報告がネット上で相次いだ。実際にページを開くと、本来表示されるアニメ紹介ではなく、以下のテキストが表示される。 「ラブライブは我々が頂いた！ 我々がラブライブを入手する際、 手の込んだプログラミングを行なったり、 こっそりとデータを傍受したりする必要はなかった 我々の方法は、移管オファーを行い元所有者が移管オファーを承認しただけだった 元所有者はこれだけであっさりと、ラブライブ!を、我々へと移管して
「どう考えても速いよね」 MUFGとAkamaiの“世界最速”ブロックチェーン誕生秘話
左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ
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