「4000億匹」のバッタの大群が中国に迫る…？ 「4000億匹のバッタの大群がインド・パキスタン国境から中国に迫っている」 2月19日、中国国営中央テレビが展開する国際放送局はこう報じた。 新型コロナウイルス・パンデミックにより世界中の社会と経済が大混乱に陥る中、もう一つの危機がアフリカ大陸で発生し、中東、南アジアを超えて、中国にまで迫っている。この危機の正体は、サバクトビバッタというバッタが引き起こしている蝗害(こうがい）だ。 蝗害とは、夥しい数のバッタが作物を食べ尽くしてしまい、人間が食糧難に陥る問題のこと。2019年6月にアフリカ東部で大量発生したサバクトビバッタは紅海とペルシャ湾を超え、イランに上陸。そのまま東へと移動し、中国付近まで到達している。 蝗害は、人類の歴史において、度々発生が確認されており、蝗害自体はそれほど珍しいものではない。だが今回、規模が尋常でない。

生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に

新型コロナウイルス感染症で、不安の暴走が止まらない。日本各地で、信じがたい差別事件が相次いでいる。 「感染している学生の名前や住所を教えろ」「殺しに行く」（朝日新聞、4月8日）、「学生を殺しに行く」「学生の住所を教えろ」「大学に火を付ける」（毎日新聞、4月16日）、「殺す」「この時期に海外旅行なんて生物兵器かよ」（北海道新聞、4月20日）。 これらはすべて、集団感染が発生した京都産業大に寄せられた脅迫電話やメールの文言である。さらに同大では、学生がアルバイトの出勤を拒否されたり、職員の家族がこどもの保育を断られたりする被害も出たという。 これひとつでもたいへんな問題だが、いまはコロナ禍でどんどん新しいニュースが報道され、古いものはすぐ流れ去ってしまう。 これでは同じことが繰り返されかねない。そこで以下では、ここ約1ヵ月に報道された差別事件などを振り返ることにしたい。 これを読むと、中世の魔

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、期限である5月6日を延長して「第2クール」に突入することが濃厚となった。政府は補正予算成立を受けて緊急経済対策を実行に移すが、期限延長となれば「1回限りの給付」で耐えられるのか不安を抱く人々は多いだろう。 「1カ月間は凌げるが、その先は無理」「お金をもう借りられない」といった声が漏れ、休業や営業時間短縮に踏み切った飲食店からは「売上減で家賃すら払えない」「もう倒産するしかない」などの悲鳴が響き渡る。 だが、こうした人々の「痛み」に寄り添うようなメッセージは安倍晋三政権からは聞こえてこない。むしろ、「王様」「貴族」とも揶揄される首相周辺から飛び出すのは、国民感情を逆撫でする言動の数々だ。終息が見通せぬ中、ほとんど「丸腰」で第2クールに入ることを余儀なくされる国民の我慢は限界に近づいている。

「集団免疫」はるか遠く… 新型コロナウイルスの猛威はとどまるところを知らず感染拡大が続き、国民の多くが苦難に直面している。いずれはこの苦難を乗り越える日も来るのだろうが、果たして、それはいつ頃になるのか。 まず、新型コロナは徐々に “収束（＝暫定的に落ち着く）” するだろうが、“終息（＝完全に克服）” は当分ない。厚生労働省クラスター対策班など、多くの感染症専門家は「一度収束に向かっても、その後、第二波、第三波がやってくる」と述べている。 感染症の防止策に「集団免疫」という考え方がある。多くの人が感染し、完治することで免疫がない人々も感染しにくくなり、感染拡大が止まる。つまり、多くの人が免疫を持つことが必要になるということだ。 「集団免疫」を実現するためにはどのような方法があるのか。 一つは、感染拡大を許容すること。人々の大半が感染し、自然に「集団免疫」が出来上がるのを待つというやり方だ。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行で、感染の有無を調べる方法としてPCR法という検査方法を耳にするようになりました。 このPCR検査、どういう検査法だかご存知ですか? なんでも、口や鼻にある粘膜からとった検体を使って、ウイルスのDNAにある遺伝子の一部を大量に複製させることで、とても小さいウイルスの存在をはっきりさせる、ということですが、遺伝子の複製ってどうやってやるのでしょう? DNAや遺伝子の検査や研究は、ウイルス検査以外にも、分子生物学の分野で広く行われています。ここでは、法医学の分野で、長い間DNAを鑑定してきた山形大学医学部の梅津和夫氏の本『DNA鑑定』から、PCR法のしくみを見てみましょう。 そもそもDNAとか遺伝子ってどう違うの? まず、何かと混同されがちな「DNA」「遺伝子」「染色体」「ゲノム」といった用語を整理しておこう。 頬の内側や歯茎などを採取用

パニックを恐れる日本政府 日本でも新型コロナウイルスの感染者が2000人を超えた。東京都は3日、都内で新たに89人の感染者を確認したと発表した。刻々と高まる緊張のなか、日本医師会などは緊急事態宣言の必要性を提起している。 ただ、安倍晋三首相は2日の衆院本会議で「（宣言を出す条件になる）全国的かつ急速な蔓延という状況には至っておらず、ギリギリ持ちこたえている状況」と語り、依然、宣言を出してはいない。首相は3日の参院本会議でも「少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際が継続している」と述べ、重ねて慎重な姿勢を示した。 一方、日本とよく比較されるのが欧米諸国の対応だ。 米国保健福祉省が緊急事態宣言を出したのは1月31日だった。世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出したことなどを受けたものだが、当時はまだ米国内の感染者はわずかだった。イタリア政府も同日、非常事態を宣言したが、

「日常生活を変えないように」 どうやらイタリアでは、「政治の失敗」が新型コロナウイルスの爆発的感染を招いてしまったようだ。 https://www.nytimes.com/2020/03/21/world/europe/italy-coronavirus-center-lessons.html 上記ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、当初、イタリアの政治家たちはコロナ・ウイルスの影響で自国経済が悪化することを何よりも恐れた。そのためウイルスの脅威を過小評価し、「感染を恐れて日常生活を変えないように」と国民に呼びかけたという。 中でもイタリア与党「民主党」のニコラ・ジンガレッティ党首は先月27日、「ミラノでの食前酒」と題した自撮り写真をフェイスブックに投稿。パーティで若者らと元気よく乾杯する自身の映像を公開した。 それから10日後、ジンガレッティ党首は自身が新型コロナウイルスに感染したこ

論文は消え、研究者は消息を絶った 新型コロナウイルスの「出所」について、議論が渦巻いている。「中国の生物兵器だ」などとする説がネット上ではまことしやかに流れる一方、中国政府は「米軍が中国へ持ち込んだのだ」と主張。さらに、そうした「新型コロナウイルスは人為的に生まれた」という論調を「陰謀説だ」として否定する向きもあり、世界中で感染が本格的に拡大する中、錯綜している状況だ。 こうした最中、日本ではほとんど伝えられていないが、中国の研究者が書いた「消された論文」が海外メディアなどで話題となっている。そこには、中国に存在する「2つの研究所」が発生源として明記されていた――。 この衝撃的な論文を発表したのは、広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院（School of biology and Biological Engineering）の肖波濤（Botao Xiao、シャオ・ボタオ）教授

新型コロナウイルスへの政府の対策や人々の反応が、日韓で対照的に見える――そう感じている人は少なくないと思うが、実際のところ韓国の人々はどのように過ごしているのか。『韓国　現地からの報告』を上梓した伊東順子氏がレポートする。 日韓の国民性が逆転した？ 新型コロナ対策をめぐる日本と韓国の違いについて、日韓を行き来する我々ノマド族やビジネスマンの間では、ごく初期の頃に話題になったことがある。 「これは日韓が『逆転』したのでは…」 最初に皆が気づいたのは空港だった。記憶の残るのはMERS（マーズ・中東呼吸器症候群）を飛び越えて、その前のSARS（サーズ・重症性呼吸器症候群）の時、あの頃も頻繁に日韓を行き来していたが、当時空港内でマスクをしているのは、ほぼ100％日本人だった。他の外国人はマスクなんかしていなかったし、韓国人もしかりだった。 それが今回は真逆、マスクをしているのは韓国人か中国人が圧倒

編集部注：こちらの記事は2020年3月7日に公開された記事です。「マスクが新型コロナの予防にはならない」ということをお伝えし、まずは買い占めをやめ、最も必要な医療従事者などの手に渡ることが必要だということを伝えるためものです。飛沫を防ぐので、マスクは他人に「感染させることを防ぐ」効果として有効です。 また、緊急事態宣言の出た4月7日現在は、誰もが「自分が感染している」前提で行動をしなければならず、マスクをつけることが大切な状況です。「予防になるものではない」という理由を可視化したものとしてお読みください。 新型コロナ肺炎のせいで、ドラッグストア前には毎日行列ができています。 私は幸い、花粉症持ちではありません。今のところ、風邪にもインフルにも新型コロナ肺炎にもかかっていない。喉も痛くないし、鼻水も出ていないし、身体もだるくないし、熱もない。要は「なんでもない」。だから、マスクをしていません

みずほの「サグラダ・ファミリア」 いま、エンタープライズIT業界で話題の本がある。『みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史』（日経BP）だ。 刊行からわずか2日で増刷となったIT系書籍として異例のベストセラーで、ビジネスマンはもちろん、多くのIT専門家や論客が読んでいる。昨今ようやく重要課題として意識する企業が増えてきた「2025年の崖」の、意図せぬ先行事例としても注目されているのだろう。 なにせ、みずほ銀行の勘定系システムは「IT界のサグラダ・ファミリア」と揶揄されるほど複雑怪奇をきわめ、日本を代表するITブラックボックスと化していた。2002年、2011年には老朽化による大規模障害を引き起こし、悪い意味で注目を浴びてもきた。そのシステム統合の全容が記されているとなれば、関係者ならずとも気になるはずである。 かかった費用は4500億円 みずほ銀行の新勘定系システム「MINORI」は、20

報じられることのない“異端”の声 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界がその対応に頭を悩ませている。 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、新型ウイルスの世界的な感染拡大の封じ込めに向けた「絶好の機会」が狭まっていると悲観的なメッセージを発したのは、先週末（2月21日）のことだ。 国際通貨基金（IMF）が中国の2020年の国内総生産（GDP）の成長率予測を0.4ポイント低い5.6%に下方修正したことを受けて、サウジアラビアで開催されたG20（20ヵ国・地域）財務大臣・中央銀行総裁会議は23日の閉幕にあたって、世界的なリスクの監視を強化するとの共同声明を採択した。各国が財政出動など「すべての利用可能な政策手段」を実行し、景気を下支えすることで一致したというのである。 確かに、国内でも感染の拡大確認はとどまるところを知らない。2月24日0時現在、直前の24時間に新たに14人の感染が確

変調のきっかけとなった「値上げ」 「ちょっとトッピングしただけで、1000円の出費は痛い……」。そんな声が至る所で聞かれるようになったカレーチェーン最大手の「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下、ココイチ）だが、ここへきて深刻な“客離れ”が現実味を帯び始めている。 運営する（株）壱番屋が2月4日に発表した『2020年1月度月次情報』によれば、全店の売上高は100.3%（前年同期比）とほぼ横ばいとなった一方、既存店の客数は98.4%（同）と減少していることが明らかになった。 ココイチの既存店の客数減は、今に始まったことではない。期初となる2019年3月度から2020年1月度にかけての11ヵ月のうち、対前年同期比でマイナスとなった月は、実に8ヵ月にも及んでいる。 ココイチが変調をきたした契機とされているのが、2019年3月1日に行われた「値上げ」だ。 そもそも、ココイチはこれまで、食材や人件費の

槇原敬之逮捕の一報を聞いて 歌手の槇原敬之さんが覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。 前回の逮捕から20年もたっての再逮捕ということで、改めて薬物の恐ろしさを印象づけることとなった。ほかにも危険ドラッグを所持していたとも報じられている。「世界に一つだけの花」など、国民的ソングライターでもある彼の逮捕に世間は大騒ぎである。 第一報を聞いてから、私はとても浮かない沈んだ気持ちになっている。なぜだろうと自問してみたが、その原因の1つは、繰り返される著名人の薬物問題に、またワイドショーやニュース番組がこれでもかと大騒ぎするのを予想してしまったからのようだ。 これまで、芸能人が逮捕されるたびに、出演番組の自粛や撮り直し、CDの回収騒ぎがあり、保釈されるときには警察署での謝罪セレモニーがあり、公判ではイラストを交えての詳細な報道があった。そして、今度もまたこれが繰り返されるのかと思うと嫌な気分になった

俳優の東出昌夫と女優の唐田えりかの不倫に対し厳しい反応を見せている日本。しかし愛の国・フランスでは、「不倫よりもセックスレスのほうがタブー」であるという興味深い考察が、2018年に発刊されたフランスの社会学者ジャニーヌ・モシュ=ラヴォの著書『フランスの性生活』（未邦訳）に記されている。 モシュ=ラヴォは、2000年と2017年に調査をそれぞれ1年かけて実施し、フランス全土のさまざまな社会階層の男女65人（19～85歳）にインタビューした。調査の結果によると、2000年から2017年にかけて人々はセックスについてよりオープンに話すようになり、「不倫もあって当然」という認識が広がり、「1人が同時に2人を愛する権利を求める」声もあったという。 こうしたことを踏まえ、本著では、フランス人にとってはセックスレスのほうが不倫よりも受け入れがたいという結論が導きだされているわけだが、実際にそうなのだろう

間の抜けた日本政府の対応 新型肺炎の勢いが止まらない。とうとうフィリピンで死者が出た。中国国外で感染者の多いのは日本である。感染者数は検査方法などの環境にも依存するため、実際の感染者の多さとは必ずしもリンクしないとはいえ、これから日本で死者が出ても不思議ではない。 まず、日本の水際対策や「指定感染症」指定に問題はなかったのか。 政府は1月28日、新型肺炎を感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定し、公布した。ここまではよかったが、その政令の施行日は2月7日だった。これには流石に驚いた。 政令を閣議決定するには、内閣法制局による法令審査が必要だ。実際の政令は官報に掲載されているので、見てみたら5ページもある。ほとんどが技術的な読み替え規定（別の事柄に関する政令の字句を読み替えて適用すること）だ（https://kanpou.npb.go.jp/20200128/20200128t000

もしもツイッターがあったら ツイッターについて。私は大学や日本史学といった〝業界〟のトレンドを知るのに使っている。多くのアカウントが私の知らない知識のみならず、本音をご本人が意識しているかどうかは別として、140字でぶちまけてくれるのでとても面白い。面白すぎて研究が手につかないくらいだ。 そんな時にふと思うのが、近代の日本にツイッターがもしあったらどうなるだろうか、ということである。ツイッターの華は、いわゆる炎上である。意見が分かれる問題について、何の気なしに、あるいは意図的に書いたことが多くの人の怒りを招き、罵詈雑言がえんえんと書き込まれる。 近代日本には、炎上必至と思われる事件や出来事がいくつも起こった。私のみるところ、最大の炎上を招いたに違いない出来事は、1945（昭和20）年8月15日に昭和天皇がおこなった、いわゆる玉音放送だろう。 この放送で、天皇はみずからの肉声により、国民に米

Suicaはなぜ世界標準にならなかった？もったいない日本の技術力 「海外で勝てない技術」からは離れよう （以下の文章は書籍の一部を編集部で編集・再構成したものです） 「技術も意欲も能力もある日本の企業が、アメリカのGAFAや中国のBATHのようなテクノロジーに秀でた海外の巨大企業に押されがちです。日本の損失ですし、とても、もったいないことだと思います。ただ、海外の企業と闘うためには日本側も意識をしっかりと変えていく必要はあると思っています。私はそのお手伝いがしたい」初の著書『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』を上梓した山本康正氏はそう主張するのである。 2020年代を生き残るために、企業が、個人が身につけなくてはならない「テクノロジーへのリテラシー」とは何か。UberやSuicaの例を交えて解説する。 変化を拒んだ代償は、5年後にやってくる 既存の企業は、自分たちが現在収益をあげてい

実験器具の拭き取りに欠かせない存在として、長年愛されている「キムワイプ」。吸収性の高さや毛羽立ちにくさなど使い心地の良さはさることながら、あの絶妙なサイズ感やザラザラした触り心地、そして緑色のカーブが描かれたパッケージに、無性に愛着を持っている方も少なくないのでは？ そんな「キムワイプ」の魅力に迫るべく、製造元の日本製紙クレシアに突撃！　お出迎えをしてくれたのは、なんと……キムワイプさんご本人!?