七音=ドレミはダメ？ 戸籍の読み仮名、キラキラネームの扱いで3案：朝日新聞デジタル
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基幹統計の不適切処理 最大で年間5兆円程度 過大に計上と試算 | NHK
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6％程度受注額が過大になっていたと
＜独自＞デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
はてな民太陽光パネル嫌いすぎ問題
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2022040900341&g=eco 知識が古いのとFITのせいかなとは思うが最近の状況を説明してあげよう 今時いい事ないのか？FITの金額が下がったので儲からない＝いい事ない かなと推測するが 今はパネルの価格が下がったので、自家消費するだけでもお得になる。 FITも0ではないので10年で間違いなく利益出る。 製品保証も10年程度はあるメーカーが多い。 10年目以降パワコン交換代が出せない→放置された家庭で停電が頻発するパワコンは30万くらいだが パネルの寿命は今や40年以上で、新築した時載せても死ぬまでパネルは生きてる。 パネルが生きていれば10年毎に壊れてもペイできる。 放置すると停電になるはちょっと意味わかんない。 廃棄問題70%ぐらいはガラスとアルミで出来ているので
大阪のコロナ療養者から食事の苦情続出「国は一食1500円を支給も、安っぽいカツカレーやパンばかり」〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「食事が貧相過ぎて言葉が出ません」 こう訴えるのは、2月に新型コロナウイルスに感染し、大阪市内のホテルで1週間、宿泊療養した50歳代の男性、Aさんだ。貧相すぎると訴えるのは、ホテルで出される朝昼晩の食事の中身だ。 【写真】大阪の療養ホテルで出された「恐怖のカツカレー」 大阪府は2月17日に1日あたりの死者数54人とこれまで2番目の多さを記録。ちなみに東京都の死者数は同じ日で24人で、大阪府の数字がいかに、突出しているかよくわかる。医療体制がひっ迫している大阪府では、宿泊療養者から食事などの苦情が続出している。 Aさんによれば、宿泊療養の1日のスケジュールは、ホテル内のアナウンスで知らされるという。 毎朝6時と7時に2度、「朝食、検温、スマートフォンでハーシス（HER－SYS/厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム）に入力してください」というアナウンスがホテル内で流れ、
国の公文書管理も「紙」から「デジタル」へ 内閣府が新ガイドライン：朝日新聞デジタル
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二重給付、いったん容認に転換 離婚家庭にも、10万円相当 ｜ 共同通信
Published 2022/01/24 20:42 (JST) Updated 2022/01/24 23:19 (JST) 政府は24日、18歳以下の子どもへの10万円相当給付の制度を変更する方針を固めた。離婚後に子どもを実際に育てているひとり親家庭に届かない問題を解決するため、自治体がひとり親の当事者から申請を受ければ、いったんは二重給付になることを容認する。政府はこれまで、両親間で話し合って対応することを求めていたが方針転換した。 子どもを養育していない親側に届いた給付金の返還をどうするかなど課題もあるが、親の事情で子どもに不公平が生じないようにすることを優先する。見直し方針は岸田文雄首相が24日の衆院予算委員会で表明。 これまでも自治体の判断で給付することを認めていた。
係長「報告すべき」→上司が消極的 統計不正、検証委が明かした実態：朝日新聞デジタル
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防衛省職員、決裁済み文書に追記 公文書偽造の疑い：朝日新聞デジタル
防衛省は24日、2015、16年度に防衛装備庁調達企画課の担当者（当時）が同庁長官の決裁済み文書に追記していたことが分かったと発表した。公文書偽造の疑いで警務隊に告発するほか、防衛監察本部による調査も実施するという。 同省によると、決裁後に追記されたのは、随意契約に関する8文書。いずれも装備庁長官が承認済みだった。昨年にも同様の事例が発覚したことから、過去の文書を調べ直していたところ、発覚したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreativ
10万円、元配偶者の口座に入金される問題 官房長官「対応難しい」：朝日新聞デジタル
18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、離婚して子育てしているひとり親が受け取れず、子育てしていない元配偶者に渡ってしまう恐れがある問題について、松野博一官房長官は22日の記者会見で、「対応には難しい面がある」と述べ、受け取れない事例が起きる可能性を認めた。 10万円給付は、中学生以下に対しては、児童手当の枠組みを使って振込先口座に入金される。内閣府は、今年10月に給付した児童手当のリストを使うことにしている。しかし、リストが確定された後に離婚するなどした場合、振込先の変更が間に合わなければ、子育てしている親に給付されない場合が出てくる。 松野氏は「できるだけ迅速にプッシュ型支援を届けるため、児童手当の仕組みを活用した」と説明。ひとり親に対しては、その他の施策も活用して「きめ細かく支援していきたい」と述べた。（西村圭史）
統計不正、検査院が国会報告せず 「行間に書き込んだつもり」：朝日新聞デジタル
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国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え 自治体には中止指示：朝日新聞デジタル
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国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
救急車が33分遅れる 職員全員で草刈り中、指令に気づかず 箱根町：朝日新聞デジタル
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ウィシュマさん死亡直前のビデオに映っていたもの | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で収容中の3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の死亡前の様子が少しずつ分かってきた。出入国在留管理庁が「保安上の理由」などから全面公開していなかった死亡直前の監視カメラ映像について、遺族代理人が裁判所に「証拠保全」を申し立て、裁判所が認めたためだ。裁判所の証拠保全の手続きの中で映像を見た代理人弁護士らから様子を聞き、イラストとして再現してみた。【上東麻子、和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの遺族は、ウィシュマさんの死の真相解明や損害賠償を求めて年明けにも国を相手取り、裁判所に訴えを起こす方針だ。証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められる」（民事訴訟法234条）場合に、裁判所に申し立て、それが認められると裁判所が証拠の確認などを行う手続き。例え
クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」 | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。 政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。 これについて鈴木財務大臣は3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示しました。 そのうえで鈴木大臣は「クーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起
車椅子の病人に集団暴行、１時間半―入管「コメントは差し控える」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年３月に名古屋入管で当時３３歳だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件で、日本の入管行政のあり方が問われた。著しい体調の悪化にもかかわらず、適切な治療を行わないまま収容を続けた挙げ句、ウィシュマさんを死なしてしまったことに社会は震撼し、国会でも大きく取り上げられた。だが、入管の人権感覚は全く変わっていない。なんと、入管の収容施設内で、車椅子の病人を数人がかりで１時間半にわたって虐待したというのだ。被害者の男性に話を聞いた。 ○入管施設内でコロナに二度も感染 今回、筆者の取材に応じたのは、スリランカ人男性のジャヤンタ・マルダケ・スガット・クマラさん（47歳）。2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を
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