社会が右傾化していった様子をユダヤ人男性が独白。『ユダヤ人の私』監督インタビュー | NEUT Magazine
前作と同様、全編モノクロでBGMは存在しない。色や音などの要素を可能な限り映像から削ぎ落とし、語り手に集中させる手法をとった。製作を行ったのはオーストリア、ウィーンを拠点とする「ブラックボックス・フィルム＆メディアプロダクション」。同社は現代社会におけるあらゆる問題を高いアート性を持って映像化しているドキュメンタリープロダクションである。 NEUT Magazineは前作に引き続きクリスティアン・クレーネス監督とフロリアン・ヴァイゲンザマー監督に、ホロコースト証言シリーズの2作目となる『ユダヤ人の私』について取材した。 2人の意外な共通点 『ゲッベルスと私』では、1942年から1945年の間にナチスの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッべルスの秘書として働いていた女性ブルンヒルデ・ポムゼルが当時の記憶を語った。「なにも知らなかった 私に罪はない」という映画のキャッチコピーが表しているように、社会で起こっ
「コロナの憲法学」書評 各国比較で問う感染対策と自由｜好書好日
「コロナの憲法学」 ［編］大林啓吾 新型コロナウイルスは、世界の国がほぼ同時期に同じ課題に直面するという、まれな状況を作り出した。この機会をとらえた日本の１６人の憲法学者らが、各国のコロナ対策を憲法学の視点で検証した。「緊急事態」という言葉の前に見過ごされがちな自由や権利に光を当てた意義は大きい。 そもそも「緊急事態宣言」一つをとっても、国の成り立ちや統治体制の違いで多様な形があると知る。米国は緊急事態に関する法律が連邦レベルだけで５００近くあり、法律ごとに宣言を出した。一方、ドイツはヒトラー政権の体験から行政機関が議会を迂回（うかい）することへの抵抗が強い。緊急事態の発出にも慎重で、コロナ対策では、政府による宣言は出されなかった。 憲法論議がぐっと身近になるのは、日本にも通じる問いかけが並ぶ後半だ。 例えば、「コロナ禍のデモは禁止されるべきか」。米国や英国では、大人数の集会を禁じた行政命
1. コミュニティと情報 - 広井良典 | トイビト
「持続可能な社会」ということがいわれるようになって、それなりの月日が経ちました。にもかかわらず、環境破壊、少子高齢化、人びとの孤立といった問題は、改善するどころか、一層深刻になっているように見えます。その背景にはなにがあるのでしょうか。「コミュニティ（共同体）」という視点を切り口として、日本社会の歩んできた歴史と特徴、これからのあるべき姿について、政策研究から哲学的考察まで幅広く活動する広井良典先生にお聞きしました。 ――今日は、持続可能な社会とコミュニティとの関係といったテーマでお話をお聞きしていければと思います。まずは人間にとってコミュニティとはそもそもどういうものなのか、といった辺りから教えていただけますか。 わかりました。私はもともと科学史・科学哲学という文系と理系の中間のような専攻でしたので、コミュニティというのも人間だけでなく――もちろん人間に固有の話もたくさんあるんですけど―
クーデタやポピュリズム 権威主義体制が権力を獲得する７つの方法｜じんぶん堂
記事：白水社 私たちは、ビジネスパートナーや援助先として権威主義体制と関わり、また国内の権威主義化に向き合わなければならない地点に立っています。デモクラシーが後退する潮流を、新しい局面から捉える！ エリカ・フランツ著『権威主義──独裁政治の歴史と変貌』（白水社刊）は、Ｑ＆Ａ形式で全篇わかりやすく記された人文書。21世紀を生きる私たちが身を守るために必読の一冊。 書籍情報はこちら 権威主義体制はいかに権力を獲得するのか？ 1946年から2010年にかけて、250の新しい権威主義体制が権力の座に就いた。その約半分の事例（46％）では先行する権威主義体制に取って代わり、また4分の1強の事例（29％）が民主主義体制を打倒し、残りの事例では独立を機に成立した。 これまでの研究では、権威主義体制の権力獲得には７つの方法が一般的であることが明らかにされている。つまり、王族による世襲、クーデタ、反乱、民衆
「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今国会で改正された特措法と感染症法。都道府県知事の営業時間の短縮の命令に従わない事業者や、入院拒否や逃亡をした患者、保健所の調査を拒否した人には行政罰としての「過料」が科されることになった。近現代史学者は「自由や権利を自ら差し出してしまった」と内なる戦前に警鐘を鳴らす
『不寛容論 アメリカが生んだ「共存」の哲学』 - HONZ
森本あんり氏は神学者で、その研究内容は必ずしも一般向けとは言えない。著作で扱っているのも、キリスト教の教義論争がメインコンテンツだ。なのに、その内容は、いつも同時代の問題意識にぴったりとシンクロしている。『反知性主義』しかり、『異端の時代』しかり。 今回の『不寛容論』も、まさにそういう本だ。 日本人はなんとなく、「キリスト教もイスラム教も、一神教で凝り固まっている連中って独善的だよね。それに比べて、多神教の日本人はずっと寛容じゃん！」と思っている。実際、和辻哲郎、梅原猛、山折哲雄といった哲学系の日本研究者でそう主張している人も少なくない。しかし、森本氏は「それは違う」とはっきり述べている。 2018年に刊行された『現代日本の宗教事情』という本に紹介されている「世界価値観調査」によると、日本は、調査対象となった6カ国（アメリカ、中国、インド、ブラジル、パキスタン、日本）の中で、「他宗教の人を
科学史家・村上陽一郎が考えるコロナ時代の教養「『知らない、何でもあり』の状態は恐ろしい」 | 文春オンライン
――科学史家として、今回のコロナ禍と社会をどのように俯瞰されていたかお伺いしたいと思います。日本で言えば、まず独特の言い回しによる行動制限となった「自粛」がありました。 村上 強権的な政治権力が発動されないままに、実（じつ）はあげたという珍しい例だと言ってよいと思います。外出自粛、不要不急の外出は控えようという呼びかけであっても、実際にピーク時から感染拡大を悪化させることは防げたわけですし、医療崩壊も招かずに済んだ。 他の国々では強権が発動されて、中国やヨーロッパでは都市封鎖、ロックダウンが行われましたし、外出制限のほかに、マスクをつけていないと罰金が科されるというような強制もあった。アメリカのように、それでも効果的な抑止に時間のかかっている国もある。その中で日本は成果をあげたと言えると思います。まあ、副総理の麻生さんが言われた「民度が高いから」、という自己満足的発言は、少し配慮が足りなか
岩田健太郎医師「科学は検証を経て、真実に少しずつ近づいていく」【緊急連載④最終回】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
岩田健太郎医師「科学は検証を経て、真実に少しずつ近づいていく」【緊急連載④最終回】 藤井聡氏公開質問状への見解（第４回：最終回） 京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検
中世のペストに関する3つの誤解 – 大貫俊夫研究室
この記事は、中国、モンゴルから中東を経て、1347年から1352年にかけてヨーロッパで蔓延したペスト（黒死病）、いわゆる大ペストについて、3つの誤解を解こうとするものである。いや、そんな誤解はしていないという人もいるかもしれないが、COVID-19にともないこの中世のペストが引かれることが多くなったので、あえてこのタイミングでまとめておきたいと思う。 本題に入る前に、この記事の内容を調べることになった経緯を説明しておきたい。 僕が所属する東京都立大学では、3月後半に予定されていた多くの卒業イベントが中止、ないし大幅に縮小して実施となり、卒業生と名残を惜しむ時間もほとんどなかった。さらに、オリンピックの延期が決まった頃、新学期の授業開始もゴールデンウィーク明けに延期となった。この間学生はほったらかしとなり、とくに新入生は1度もキャンパスに足を踏み入れることもできず、東京都の方針を受けて、引っ
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