廃校になった中学校を活用した香川県まんのう町の交流施設「ことなみ未来館」。子ども向けのおもちゃや漫画などを置いたスペースには、子育て世帯を中心に多くの人が訪れています。しかし、これまで指定管理者に委託していた施設の運営を4月から町が行うことになり、今ある設備はほぼ撤去されることに……。町外からも注目を集める人気の施設でいったい何があったのか？　取材しました。 土日祝日には親子連れでにぎわう「談話室」 香川県まんのう町の琴南地域活性化センター「ことなみ未来館」。廃校になった中学校の校舎を活用し、2021年5月にオープンしました。 中でも人気なのが……1階の旧職員室をリノベーションした「談話室」。町民、町外の人問わず誰でも無料で利用でき、土日祝日には、大勢の親子連れが訪れています。 （4歳男児の母親） 「ここは、来たら必ず、小さい子から大人から地域の小学生とかもいらっしゃって、（息子は）ここに

廃校を活用した交流施設「ことなみ未来館」。週末は、ボランティア団体が運営する木のおもちゃで遊べるスペースなどを目当てに親子連れが訪れている＝香川県まんのう町で2023年12月9日、大西岳彦撮影 2023年春、香川県の山あいにある過疎の町が思わぬ形で注目を集めた。発端は多くのフォロワーを持つインフルエンサーのひろゆき氏が地元テレビ局のニュースを引用し、SNS（ネット交流サービス）でつぶやいたことだった。 「子供に人気の町の交流施設『ことなみ未来館』　子供が来ないようにおもちゃと漫画を撤去」 施設はまんのう町の廃校舎を活用し、町と指定管理契約を結ぶ一般社団法人が運営していた。それが年度末で契約を事実上打ち切られ、キッズスペースも撤去されたという。SNSではニュースの中で町の担当者が「子供が遊び回り、高齢者が『入りにくい』という声がある」と説明した部分が切り取られて拡散した。 私たちは尊重すべき

地域のもめごとがSNSでクローズアップされ、「炎上」するケースが相次ぐ。「都市と田舎」「若者と高齢者」などの単純化した構図のみが強調され、他の要因は顧みられない。背景には何があるのか。過疎地域の課題に詳しい徳島大の田口太郎教授（47）＝地域計画学＝に聞いた。 ――香川県まんのう町の交流施設からおもちゃが撤去されたというニュースをインフルエンサーがSNSで拡散し、住民が批判にさらされました。地方のトラブルが炎上するケースが目立ちます。 ◆SNSの普及で昔は地域内にとどまっていたもめごとが広く発信され、無関係の人の目にも触れるようになりました。特に地方のネガティブな話題は拡散し、たたかれやすい傾向にあります。都市との対立構図なら田舎、若者との対立なら高齢者に批判が集中していますが、根底にあるのは相互理解の欠如です。

２０２１年３月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、ＳＮＳで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「（参加した場合）事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 ＳＮＳでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「（２０２０年に命を絶ったプロレスラーの）木村花さん

石川県の馳浩知事は7日午後、能登半島地震の被災地で窃盗などの被害が相次いでいることについて、「とんでもないと思っている」「警察もパトロールを強化しているので、厳しく対応する」とコメントしました。 被災地では5日、ボランティアをかたって輪島市の住宅に侵入、ミカン6個（3000円相当）を盗んだ疑いで、自称・愛知県在住の大学生の男（21）が逮捕される事件が発生。ほかにも1日、地震発生後に七尾市の宿泊施設で客の荷物が盗まれるなど、被災地を狙った犯罪が相次いでいます。 被災地での窃盗事件をめぐっては、6日、輪島市も「被災地泥棒」の被害が想定されるとして、注意を呼びかけていました。

米大リーグで活躍する大谷翔平選手による小学生へのグラブ寄贈について、朝鮮学校や中華学校などの外国人学校が対象から外れていたことが関係者への取材で分かった。寄贈を支援するニューバランスジャパン（東京都）から協力を依頼されたスポーツ庁が寄贈を希望する学校数を調査する過程で、学校教育法上の「学校」に位置付けられていない施設が漏れた形。専門家は「外国人教育への意識…

【読売新聞】　地震被災者の避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていたことが５日、目撃者の証言でわかった。 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当

２日に日本航空（ＪＡＬ）機と衝突した海上保安庁の航空機が、事故前の２４時間以内に２回、能登半島地震の対応で被災地方面へ派遣されていたことが分かった。写真は羽田空港で５日撮影（２０２４年　ロイター／ISSEI KATO） ［東京　５日　ロイター］ - ２日に日本航空（ＪＡＬ）(9201.T), opens new tab機と衝突した海上保安庁の航空機が、事故前の２４時間以内に２回、能登半島地震の対応で被災地方面へ派遣されていたことが分かった。年始で羽田空港が混雑する中、民間機の離発着の合間を縫って緊急フライトが複数回発生していたことになる。 海保関係者によると、海保のＭＡ７２２固定翼機は地震発生から約２時間後の１日午後６時ごろ、東京の羽田空港を出発。地震の被害状況を確認するため富山県、佐渡島、新潟県の沿岸を飛行し、午後９時半ごろ羽田へ帰投した。さらに午後１１時ごろ、特殊救難隊を乗せて石川県の

鈴江奈々キャスター 「地震発生から4日目となり避難されている方の人数が増えています。石川県によりますと、県全体で3万4000人を超えていて、被災した地域では水や食料など様々な物資が不足しているという声が聞かれます」 「輪島市では徐々に支援物資が届いていますが、3日夜の時点で避難者1万1000人を超える人数に対して3000食しか食料が届いていないということです。毎日、3万食、水500ミリリットル5万本が必要ということですが、なかなか支援の手が届かない状況にあります。また救助の手がなかなか届かない状況も見られます。なぜ今、このような状況になっているのでしょうか」 東京大学大学院・客員教授　松尾一郎氏 「やはりマグニチュード7.6という大きめの地震と津波であったこと。広範囲で自治体が被災しました。揺れと津波で何が起こったかというと、幹線道路が使えなくなった。津波で海のルートも使えなくなった。まし

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震源断層、長さ１５０キロか　輪島市西部が４メートル隆起―政府調査委 2024年01月02日23時07分配信 政府の地震調査委員会は２日、最大震度７の能登半島地震について臨時会合を開き、震源断層は半島の北西部から北東沖まで長さ１５０キロ程度と考えられるとの評価をまとめた。続発する地震の分布や地殻変動の解析結果から推定され、マグニチュードが７．６と大きかったことを考えれば、相応の規模だという。 海底活断層が動いた影響か　日本海沿いにひずみ、注意必要―専門家・能登半島地震 ほぼ半分が海底に位置し、断層の南東側が上へずれる「逆断層」であるため、津波を引き起こしたとみられる。国土地理院の衛星観測データ解析では、能登半島北西部にある石川県輪島市西部が最大約４メートルも隆起するとともに、西へ最大約１メートル移動した。 能登半島の北岸沖から北東沖の海底には活断層があることが知られるが、平田直委員長は記者会

厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。

2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口

ほとんど全部スマホのせいなんだけど 最初に消えるのはどれだと思う？ 年賀状2003年　44億枚 2015年　30億枚（ここまで線形、ここから加速） 2022年　16.4億枚 ーーー 2029年　8.9億枚（予想） 2036年　4.9億枚（予想） 案外しぶとい 新聞（紙）　2000年　5370万部 2005年　5250万部　▲2.2％（5年） 2010年　4920万部　▲6.0％（5年） 2018年　3990万部 2020年　3510万部　▲28.8％（5年） 2023年　2860万部　▲28.3％（5年） ーーー 2028年　2060万部（予想） 2033年　1480万部（予想） 2038年　1060万部（予想） どこかに損益分岐点があるはずなので突然死しそうではあるが 新聞各社は他の事業で生き残ってるので 赤字でもやる可能性もある まあ2030年前後が寿命だろうか 個別配送コストがきつい

好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました

帯広市の自衛官大泉拓途さん（２５）と会社員の沙綾さん（２６）＝旧姓・加藤＝が２３日、市内で結婚式を挙げた。２人の縁の始まりは２５年近く前に載った十勝毎日新聞の人気コーナー「私の赤ちゃん」。同じ日の記事に並んで載った２人が、偶然の出会いを重ね、引き寄せられるように結婚した。披露宴で華燭（かしょく）に照らされた２人は「いまだに信じられない。記事があったからこそ生まれた縁だった」とほほ笑んだ。（北村里沙） 運命の糸が紡がれ始めたのは１９９９年２月２２日。それぞれの家庭で新聞を開いた２人の母親、大泉雅美さん（４９）と加藤文恵さん（５１）は喜んだ。「私の赤ちゃん」に子どもの顔があった。「載るのを心待ちにしていた。すぐに切り取って成長アルバムに挟んだ」と応募した文恵さんは振り返る。 妹に同じ名前 一方、我が子の隣で笑う赤ちゃんに目を引かれたのが雅美さんだった。「沙綾。なんてかわいい名前なんだろう。もし

スマートフォンで「ポチッ」と注文するだけで、あらゆる商品が自宅に届くインターネット通販。受け取り時間の指定や再配達など充実した配送サービスを売りにするが、時間に追われるドライバーの労働環境は厳しさを増している。 労働組合を結成して是正を訴えるドライバーも出始める中、アマゾンジャパン（東京）から商品の配送業務を請け負う個人事業主「アマゾンフレックス」の岩田薫さん＝40代、仮名＝も、過酷な環境を変えたいと願う一人だ。アマゾンの配送システムに管理され、ミスが許されない現場でドライバーは一体何を思うのか。岩田さんの軽バンに同乗し、実態を取材した。（共同通信＝中尾聡一郎） 10月某日。神奈川県内の道路沿いにそびえ立つ無機質な建物に1台、また1台と似たような軽バンが吸い込まれていく。車の流れが止まってしばらくすると、後部の荷室にたくさんの段ボール箱を積んだ約10台の車が現れ、次々に近隣の住宅地へと散っ

全国の社史編集担当者が足を運ぶ図書館が川崎市にある。社史2万2000冊を収蔵する神奈川県立川崎図書館だ。1958年の開館当初から集めており、今では依頼せずとも寄贈されるほどの存在となっている。毎年500冊ずつ増え続ける社史の書棚をのぞいてみた。東急田園都市線、大井町線に乗り換えできるJR南武線武蔵溝ノ口駅から徒歩15分。平日は午前10時以降、土曜休日は始発から乗れる無料シャトルバスで5分の「か