樽香🍷 @Taruka__ 息子が「お母さんは偏差値いくつだった？50くらい？」と無邪気に聞いてきたので、「そうだね、そのくらいかな」と答えておいた。 72だよ。 2024-01-24 08:25:59

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徳島県藍住町の老舗ラーメン店「王王軒（わんわんけん）」。濃厚な豚骨スープに生卵を乗せた、いわゆる「徳島ラーメン」が県内外の客に愛されている。 ２０２０年７月、この店が一躍有名になった。飯泉嘉門・徳島県知事（当時）が、新型コロナウイルス感染者が立ち寄った店として公表したのだ。 すると客足はぱったり途絶えた上、インターネット上に誹謗中傷が次々と書き込まれた。 「コロナ軒に改名しろ」 「ラーメン、コロナ抜きで」 店主の近藤純さん（５１）は絶望的な気持ちになった。店名が公表されるとは思ってもいなかったためだ。 徳島県の新型コロナ対応を巡っては、ほかにも「県外ナンバーの車」が暴言や嫌がらせを受けたことも明らかになっている。国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから１月１５日で４年が経過。今年２０２４年は「ポストコロナ元年」とも言われる。当時の行政対応は本当に的確だったのだろうか。徳島県を例に振

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#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の

女性たちの告発に〈事実無根なので闘いまーす〉と言ったきり、ダンマリを決め込む松本人志。だが、さらなる告発が相次ぎ、お笑い界のSEX上納システムの実態が明らかになってきた。そしてついに決定的な証拠が――。 ▶︎元吉本芸人が懺悔告白「事前に女性の選抜会がありました」 ▶︎美容師、茶髪NG、人妻、中・高の先生、スタバ店員希望 ▶︎参加者明かす「週刊誌の張り込み」を口実にホテルに変更 ▶︎元タレント「19歳だった私が拒むと松本さんは…」

千葉市に住むガーナ人の男性が、働くことができず収入がないのに生活保護の申請が却下されたのは不当だなどと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は、「生活保護法の対象に外国人は含まれておらず、自治体の裁量で行う保護に準じた支給についてもすべての外国人が対象となるものではない」として訴えを退ける判決を言い渡しました。 千葉市に住むガーナ人のシアウ・ジョンソン・クワクさん（３３）は就労などのため来日した３年後の２０１８年に体調を崩して働けなくなり、在留資格が病気の治療を受けるためとして就労できない条件に切りかわったため、収入はなく支援者からの援助で生計を立てています。 男性は、３年前千葉市に生活保護を申請しましたが外国人であることなどを理由として却下され、この決定は不当だとして訴えを起こしました。 １６日の判決で、千葉地方裁判所の岡山忠広裁判長は、「生活保護法が保護の対象とする『国民』は日本国民であり、外国

困ったことがあっても誰にも相談できない。異変があっても誰にも気がつかれない。 孤立する高齢男性の問題はどこにあるか。仕事をしている中年の男性は本当に孤立や孤独感と無縁なのか。 東京都健康長寿医療センター研究所研究部長の小林江里香さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 退職した後に交流する人はいるのか ――中年の男性にも孤立の問題はあるのでしょうか。 ◆仕事で交流があるから問題ないと思われていますが、本当にそうなのか、ということです。 もともと高齢男性は女性に比べて孤立しやすい問題は指摘されていました。 しかし、高齢になってからの孤立は、その前の中年期に問題があるのではないかということです。 今、仕事で交流があっても、仕事以外であるのか。退職した後に交流する人はいるのか。早めになにかしておく必要がある、という視点です。 「働いているから大丈夫」ではない ――自分は働いているから大丈

人口減少や気候変動などの危機に私たちはどう向き合うのか。「人新世の『資本論』」で知られる東京大准教授、斎藤幸平さん（36）は社会的インフラや自然環境などを「コモン」と呼び、市民が自治的に管理していくことを提唱している。インタビュー後編は、新しい民主主義や労働運動のあり方に迫った。【聞き手・藤田剛】 ＜インタビュー後編・目次＞ ◇成長の限界を受け入れる ◇杉並区の選挙で起きた変化 ◇「無力な存在」を逆転させる自治 ◇増える「周辺的正社員」 ◇右肩上がりの労働運動から脱却を ※前編はこちら 成長の限界を受け入れる ――過疎化は、社会的インフラや自然環境などコモンの領域にも影響を及ぼしています。 ◆岸田文雄政権が掲げる「デジタル田園都市構想」もそうですが、政治のゴールは結局、いかに経済成長するかという話になっています。全てを自動運転にして、人工知能（AI）やロボットを開発し、スマートシティーを実

日本の人口は2070年に8700万人に減少すると推計され、「地方創生」という言葉が空疎に響くほど東京一極集中が進んでいる。「人新世の『資本論』」で知られる東京大准教授の斎藤幸平さん（36）はこの状況をどう捉えているのだろう。研究室を訪ねると、気鋭の学者は「超格差社会」の現実を見据えていた。【聞き手・藤田剛】 ＜インタビュー前編・目次＞ ◇人口減少は行き過ぎた資本主義の失敗 ◇東京一極集中が引き起こす三層構造 ◇エッセンシャルワークが低賃金になる理由 ◇「資本のストライキ」にひざまずいた政権 ◇「コモン」の解体、商品化にあらがう ※後編はこちら 人口減少は「行き過ぎた資本主義」の失敗 ――22年の合計特殊出生率は1・26と過去最低でした。生産年齢人口（15～64歳）が減り、社会の担い手不足が深刻になっています。人口減少は資本主義の失敗なのでしょうか？ ◆資本主義は絶えざる成長を必要としていま

「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性（33）が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。

なぜ、社会に不可欠な「エッセンシャルワーカー」は低賃金で働かされているのか。その実態を筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が解き明かす。 後編は正規／非正規雇用の区別がないドイツのマクドナルドを分析。そこではパートも含め全ての従業員が「正社員」待遇だ。 働く時間数が違っても、労働条件・待遇は同じ。正規／非正規で給与などの待遇差が大きい日本企業とは対照的だ。『エッセンシャルワーカー　社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞前編：なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか？ 日本の飲食店では、低い時給で働くアルバイト・パート中心に店を動かすことが常識になっているが、それは世界的にみると決して当たり前のことではない。 非正規雇用を使って人件費を下げないと、店も企業も利益が出せない、と日本では考えられ、その中でいかに非正規のやる気

名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

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膨大な情報が波のように押し寄せ、真実が見えづらい世になった。ネット交流サービス（SNS）を介し、陰謀論やデマにはまり込む人は後を絶たない。長年にわたりスローライフ運動を展開してきた文化人類学者の辻信一さん（71）は、今こそ「分からない」に時間をかけてつき合う力が必要だと説く。 ――「ムダ」が忌避される傾向が強まっている、と著書で指摘しています。 ◆「タイパ」（タイムパフォーマンス）という新語が象徴的です。ムダの反対は「役に立つ」。役に立つことはいいことで、役に立たない、つまりムダは悪いこと。一見すると疑う余地はありません。でも役に立つということが、ある種の強迫観念になりつつあるのではないか、という問題提起です。

X(旧ツイッター)上で、能登半島地震に関連したインプレッション（インプ）稼ぎが問題視されている。偽の被災情報や被災地の事件を捏造して流し、閲覧数（インプレッション）を増やして収益につなげるもの。現地の救援活動や被災地の不安感をあおる、悪質な投稿だ。 この「インプ稼ぎ」目当てではないかと批判されているのが、いわゆる「迷惑系YouTuber」の動き。求められていないのに「支援活動」と称して被災地を訪れる身勝手な行動で注目を集め、Xの閲覧数を増やそうとしているのではないかと、批判の声が出ている。 広告収益分配プログラムを悪用 問題となっている「インプ稼ぎ」では、Xで行われている広告収益分配プログラムを悪用して、閲覧数の多い投稿への意味のない返信や、スキャンダラスな偽情報の流布などで自らの「インプ」を増やし、収益を得る。 「迷惑系YouTuber」は、2024年1月6日から8日にかけて被災地入りし

２１００年「８０００万人国家」を　人口減少で対策強化提言―民間有識者会議 2024年01月09日18時34分配信 人口戦略会議の三村明夫議長（左）から提言書を受け取る岸田文雄首相＝９日午後、首相官邸 民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は９日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン２１００」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、２１００年の「人口８０００万人国家」を目標として提唱。若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めた。 【特集】「人生格差」に目配りを　少子化対策で欠く論点 会議メンバーは同日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡し、政府内の体制や法制面の整備を要請。三村氏によると、首相は「しっかり受け止める。官民が連携して社会の意識改革に取り組

宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに

廃校になった中学校を活用した香川県まんのう町の交流施設「ことなみ未来館」。子ども向けのおもちゃや漫画などを置いたスペースには、子育て世帯を中心に多くの人が訪れています。しかし、これまで指定管理者に委託していた施設の運営を4月から町が行うことになり、今ある設備はほぼ撤去されることに……。町外からも注目を集める人気の施設でいったい何があったのか？　取材しました。 土日祝日には親子連れでにぎわう「談話室」 香川県まんのう町の琴南地域活性化センター「ことなみ未来館」。廃校になった中学校の校舎を活用し、2021年5月にオープンしました。 中でも人気なのが……1階の旧職員室をリノベーションした「談話室」。町民、町外の人問わず誰でも無料で利用でき、土日祝日には、大勢の親子連れが訪れています。 （4歳男児の母親） 「ここは、来たら必ず、小さい子から大人から地域の小学生とかもいらっしゃって、（息子は）ここに