コロナ「接触確認アプリ」開発者を直撃！個人情報の扱いは？効果は出る？
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 6月19日、政府は新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」をリリースした。感染第2波を阻止する救いの一手として期待される一方で、政府による監視が始まるのではないか、効果が出る目安とされる「日本の人口の6割が利用」を実現するのは難しい、といった懐疑的な意見もある。そんな多くの人が抱く疑問を開発者にぶつけてみた。（ダイヤモンド編集部 宝金奏恵） 1人の開発者の 医療に対する信念から始まった 「国のアプリをつくりやがって」「秘密警察の前触れだ」 政府が6月19日から提供を開始した、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプ
新型コロナウイルス感染症に関連するオンライン セキュリティの脅威から身を守るために
メディア関係者向けお問い合わせ先 メールでのお問い合わせ: pr-jp@google.com メディア関係者以外からのお問い合わせにはお答えいたしかねます。 その他すべてのお問い合わせにつきましては、ヘルプセンターをご覧ください。
テレワーク標的か 国内で新型コロナ関連のサイバー攻撃、3カ月で6500件に (1/2) - ITmedia NEWS
新型コロナウイルスの感染防止のため、テレワークが広がっている。同時に、新型コロナウイルスに関連するサイバー攻撃の被害も深刻になっており、急場しのぎで導入されたシステムの脆弱さを突かれる事態になっている。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛が求められるなか、出社せず自宅などで仕事を進めるテレワークが広がっている。こうした動きに照準を合わせるように、不正サイトに誘導するサイバー攻撃の被害が国内で6500件超に上っていることが26日、分かった。世界では4万7000件を超える被害を確認、日本は米国に次ぐ多さだ。テレワーク需要が高まる一方で、急場しのぎの導入で余儀なくされたセキュリティ対策の脆弱（ぜいじゃく）さを突かれる事態となっている。（玉崎栄次） 情報セキュリティ会社「トレンドマイクロ」によると、1～3月にコロナウイルス感染症を示す「covid」の文字列などを含む不正サイトへのアクセスは
｢テレワーク急増｣で浮上する意外な落とし穴
自宅での作業を極力求められる新型コロナウイルスの影響下では、否応なくテレワークが求められ、そこにはさまざまな需要が生まれている。 とてもシンプルなところでは、オンラインによるビデオ会議需要が急増したことでウェブカメラの品切れが相次ぎ、自宅作業を少しでも楽にしようと、パソコン用ディスプレーが飛ぶように売れている。 自宅作業の効率を高めたいと相談され、通販サイトのある商品を紹介したところ、確認時点で15台の在庫があったにもかかわらず数時間後には売り切れで購入できなかった、といったケースもある。 オンライン会議システムのZoomが、昨年12月の段階で1000万ユーザーにすぎなかったにもかかわらず、今や数億人が使う巨大プラットフォーマーになったことも話題だ。もちろん、急速にユーザー数が拡大したことで、潜在的なセキュリティーリスクが顕在化したことも記憶に新しい。 働き方の大きな変化は、IT市場に大き
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
