全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる？」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる？」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯 社会・政治 投稿日：2023.07.06 06:00FLASH編集部 「マイナ保険証」に別人の情報が登録されていた、証明書交付サービスで他人の住民票が発行された……マイナンバーカードのトラブルが相次いでいる。 岸田文雄首相は6月30日、現在、進めているマイナカードに紐づけられた情報の「総点検」について、河野太郎デジタル相ら関係閣僚と協議し、8月上旬に前倒しして中間報告を出すように指示した。政権を揺るがしかねない問題だけに、あせっているようだ。 最大2万円分のポイント付与まで掲げて、政府は普及に躍起だが、はたして旗振り役の議員自身はマイナカードを取得しているのか。本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか
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マイナンバーカードとスマホによる確定申告の始め方
ちょっと前まで確定申告と言うと、書類を作って税務署に提出に行くか書留めで郵送してと面倒だったのですが、今はマイナンバーカードとスマホがあれば、カードリーダーも不要で手続きができるので、自宅から電子申請（e-TAX）であっという間に完了！非常に簡単になりました。 医療費控除の明細の提出も不要に（5年間保管が必要です）。また、マイナンバーカードの読み取りも、以前は何回も必要だったのですが、令和4年分からは1回だけで良くなったのも大きいです。 医療費控除や雑所得など確定申告が必要な人はもちろん、本来は確定申告不要な人でも、ふるさと納税のワンストップ特例制度の紙の申請書を切り貼りして郵送するよりも、e-TAXで確定申告してしまった方がよっぽど楽ちんですよ。 何からやったら良いのか、簡単に手順をまとめておきます。 令和5年分の確定申告は、2024年3月15日（金）までとなっていますのでお早めに。 e
パスポートの更新がスマホで可能に！オンライン申請がスタート | 政府広報オンライン
海外旅行や海外出張に必要不可欠なパスポート。令和5年（2023年）3月27日から、パスポートの更新申請がオンラインでもできるようになりました。ここでは、手続きの流れを分かりやすく紹介します。 1パスポート更新のオンライン申請って、どんなときに使えるの？ 制度の概要について 令和5年（2023年）3月27日から、パスポートの更新の申請がオンラインでできるようになりました。 オンラインの手続きには、政府が運営するマイナポータルとマイナンバーカードを利用します。 これまで、紙の申請書による申請では、申請時と受取時の合計2回窓口へ出向く必要がありましたが、オンラインで更新申請を行えば、受取時の1回のみ窓口に行けばよいことになります（なお、これまでどおり紙の申請書でも申請できます）。 パスポート更新のオンライン申請が利用可能な対象者について パスポート更新の申請がオンラインでできるのは、次の2つのパ
ラクすぎて泣いた！ 確定申告の医療費計算、マイナポータルなら“一瞬”で終わる
2022年分の確定申告期間が2月16日に始まった。会社員なら医療費控除やふるさと納税額の集計、筆者のようなフリーランスなら収入・経費の集計など、地道な作業に気が滅入る季節だ。 ただ、今年から楽になることもある。その1つが、所得控除の対象になる医療費の集計だ。昨年までは、医療機関の領収書から一つ一つ記帳して合計する――といった手間がかかっていたが、マイナンバーカードとスマートフォンを持っていれば、年間の医療費（保険診療分）を“一瞬”で算出できるようになった。 手順と注意点を解説しよう。 わずか数分で医療費が！ 用意するのは「マイナポータル」アプリ（最新版）をインストールしたスマートフォンと、マイナンバーカード、4ケタのパスワード（利用者証明用電子証明書用パスワード）だけ。 マイナポータルを初めて使うなら利用登録からスタート。アプリでパスワードを入力し、スマートフォンにマイナンバーカードをかざ
シフトセブン 本日より「自治体マイページ」上で、ふるさと納税の「オンラインワンストップ申請」機能を提供開始。令和４年分の寄附から利用可能に。
シフトセブン 本日より「自治体マイページ」上で、ふるさと納税の「オンラインワンストップ申請」機能を提供開始。令和４年分の寄附から利用可能に。広く普及している「マイナポータルアプリ」を使用。マイナンバーカードのICチップに搭載される公的個人認証を用いて本人確認を行うため、安心安全な完全オンライン申請を実現。 株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン、本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：井本憲史）は、自治体からの委託を受けて5月31日から提供開始した「自治体マイページ」（https://mypg.jp）の新機能として、ふるさと納税の「ワンストップ特例申請」をオンラインで完結できる「オンラインワンストップ申請」機能（以下、本機能）を9月5日から提供開始、令和４年分の寄附から利用可能（※）となりましたので、お知らせいたします。 ※ 本機能が利用可能な自治体のみ マイナンバーカー
「マイナポータル」アクセス集中で開きづらい状態に 10万円給付金申請スタートで
5月1日、679の自治体が特別定額給付金のオンライン申請受け付けを始めた。マイナンバーに関する情報の確認や電子申請が行えるポータルサイトのマイナポータルから手続きできるが、1日午後4時の時点ではサイトにアクセスしにくい状態になっている。 マイナポータルを管理する内閣府によると、特別定額給付金の申請でサイトへのアクセスが急増した影響で、システムへの負荷が高まっているため、アクセスの制限を行って対応しているという。 現在はサービスの安定化に向けて対応を考えている段階で、復旧のめどは不明としている。 関連記事 10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要 総務省は、政府が1人当たり10万円支給する特別定額給付金を巡り、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送方式かオンライン方式で受け付け、オンライン方式の場合はマイナンバーカードが必要。 10万円給付金をネッ
NISA口座開設者は9月末までにマイナンバー登録を。締切が早いところもあるので注意！
世間の評判があまりよろしくないマイナンバーですが、NISA口座開設者は9月末までに金融機関にマイナンバー登録しないと、2018年以降非課税で投資できなくなってしまいます。 金融庁や日本証券業協会、各金融機関でも注意喚起されています。 金融庁 WEBサイト NISA口座をお持ちの方へ 日本証券業協会 WEBサイト マイナンバーを提供しないとNISAが使えなくなります これによると、もし2017年9月末までにマイナンバー登録しないと、2018年以後の年分のNISA口座は利用できなくなるだけでなく、10月以降に再登録する場合も、マイナンバーだけでなく「非課税適用確認書の交付申請書」という余計な書類も提出する必要がでてきて面倒です。 さすがに過去にNISAで投資した分は、非課税期間が終了するまで非課税の対象となるようですが、2018年以降もNISAを利用する可能性があるのであれば、マイナンバー登録
チケット高額転売、マイナンバーカードで阻止 総務省とぴあが検討【訂正あり】 - ITmedia NEWS
総務省とぴあが、チケット販売時にマイナンバーカードを使った認証機能の導入を検討。チケットの高額転売を防ぐ狙い。【訂正あり】 総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。 総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。 公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記
マイナンバー歴44年のパックンが、メリット・デメリットを解説！！すごくわかりやすい！ : オレ的ゲーム速報＠刃
マイナンバー歴44年の僕から一言 | パックン（パトリック・ハーラン） | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト ＜以下要約＞ ・あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 ・僕が初めて来日したとき、こういう番号制度がないことにかなり驚いた。首都圏では全駅が自動改札。便座が暖かい。自動販売機がしゃべる。色々な面で世界の文明国をリードしているのに、国民番号がないなんて！ ・マイナンバー制度の利便性はわかりやすい。管理がしやすくなるだけで
マイナンバーカードの最大のデメリット！金融資産課税の恐怖
1,800万円超だと、約10％の住民税と合わせて約50％以上という恐ろしい税率となっています。 株式投資で例えば3000万円を得た場合は、税金は復興特別所得税を合わせて約609万円だけであり、1億円でも税金は約2031万円です。 日本の有名企業のオーナー経営者の中では、50～100億の配当収入を得ている人もいますが、株式を海外の資産管理会社に譲渡するなどで税率を低く抑えている方もいます。 しかし、給与等の総合課税の対象となる所得だと、3000万円の所得で所得税・住民税は合計で約1200万円強、1億円だと5000万円前後です。強烈な重税です。 50～100億の配当所得を得ている富裕層よりも高収入サラリーマンの方が税率はブッチギリで高いという逆転現象が発生しています。 マイナンバーで金融資産・金融所得が正確に把握できるようになると、金融所得も総合課税になる可能性があります。これがマイナンバーカ
マイナンバーと国税庁と総務省の裏事情を語ってく : BIPブログ
まず国税庁の現状から 実は税務職員は国税庁に勤めて20年間たつと自動的に税理士の資格が与えられる 税理士の平均年齢が高いのは、この国税上がりの税理士が半分ぐらいいるため で、コイツらは元国税の肩書きを売りにして税理士を行うだけならいいが、裏では脱税指南をしてることも多々ある
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マイナンバー、「ナンバーあれどカードなし」の残念 知っ得・お金のトリセツ(8) - 日本経済新聞