ネット（特にTwitter）界隈を騒がせている"一般社団法人Colabo"の事件ですが、本日（2023年1月4日））東京都監査委員による監査結果が公開されましたので、ひとまず一通り目を読んでみました。 あくまで当該記事は当監査結果の概要を紹介する内容に留まりますので、あらかじめご了承ください。 そもそも何が問題だったのか 既にご存じの方も多いので詳細は割愛しますが、”暇空茜”なるネットユーザーが東京都への開示請求などによりColaboに関連する文書を入手したところ、Colaboの活動報告に「不正会計の疑い」があるとTwitterアカウント及び自身のYouTubeチャンネル等で主張し、これが蜂の巣をつついたようにネット世界を巻き込んだ大騒動となったことがきっかけでした。 Colaboは東京都より、家庭の事情などにより自宅にいられなくなった10～20代の女性を主な対象として、彼女たちを保護し安

年末ジャンボで毎年騒いでるの見てて思ったんだけど、宝くじって国がやってる詐欺なんじゃないの？ 当たる確率がすごく低くてほぼ損するのに、国を挙げて宣伝してるよね？ これって国が詐欺してるのと同じだよね？ 外れたお金を福祉とかに使うから許されるって意見もあるけど、 そういうのは税金でするべきだよ まだ競馬やTOTOやオートレースの方がマシ 予想できるからさ でも宝くじの番号なんて予想できない 運の要素がデカすぎる つまり、宝くじは詐欺なんだよ 今からでも禁止するべき 国民をバカにするんじゃねえって思うよ （追記） たくさんのご意見ありがとうございます 詐欺は言い過ぎでした。申し訳ありません。「優良誤認では？」という意味合いで使っていました。宝くじは詐欺ではありません 正月から勉強になりました 今後は宝くじのお金はNISAなどに投資しようと思います

野良猫に関する事業を手掛けるのら猫バンク（東京都千代田区）は12月29日、会員制サービス「ねこホーダイ」のサービスを停止すると発表した。想定を大きく上回る会員数の増加によりサービスを円滑に提供できない状況になったという。 ねこホーダイがリリースしたのは15日。月額380円で会員登録ができ、会員は追加費用なしで保護猫を譲り受けられるとしていた。Webサイトでは「面倒な審査やトライアルもない」と紹介しており、一部からは「猫をあたかも物のように取り扱っている」などサービス内容を疑問視する声が上がっていた。 サービス開始後は会員急増に加え、多くの意見や問い合わせを受けたという。「（寄せられた）意見や質問を踏まえた形でのサービスの運用を行うべく、誠に申し訳ないがサービスを停止する」。年内に全ての会員に対して返金または決済キャンセルの手続きを行うとしている。 発表に合わせ、ユーザーから受けた質問に対す

万乗　大智 @jgdjgdjgd 重病になってわかったこと 日本は実は様々な救済のサービスをかなり頑張って作ってくれているということがわかり感謝;つД｀) しかしそれは自分でかなり調べて運よくたどり着かないとそのサービスを知ることはない 病院でも教えてくれない 自己責任なので存在しても使われてないサービスって多いかも😩 2022-12-26 18:31:58 万乗　大智 @jgdjgdjgd 漫画家。いろいろ描いてます。いつか立派なパンツを描いてやろうと切磋琢磨しています。デビュー作は「DANDOH」「機動戦士ガンダム　アグレッサー」月刊の少年サンデーSで連載中です～。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際

個人番号カード（マイナンバーカード）について前書き某自治体職員（出張所窓口）です。 うちの自治体でも、全庁を挙げて必死に個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを推進しています。 出張所なので、可能な手続きはもともと限られているのですが、いま来るお客さんはほぼマイナンバーカードの「新規申請」か「引渡し＋マイナポイント獲得の手伝い」です。 新規申請写真が若干面倒だったり（無料撮影サービスをやっていますが、J-LIS以前に本庁での審査が厳しすぎる）、本人限定受取郵便を希望されると書類が増えたり、代理受取り希望だとさらに書類が増えたり（本人が来庁できない理由を証明し他者へ委任する必要があるため：多数の書類が必要なのは引渡し時ですが）、既申請者が「交付はまだか！」と怒鳴り込んできたりします。オンラインで発行状況が確認できることに気づき始めた住民も増えてきて、「国は自治体へ発送していると出てるのに

「大規模修繕の積立金復元にご支援ください」――。三鷹市が寄付の受け付けを始めたのは、10月11日。12月31日までの82日間で2000万円の寄付を目標に掲げているが、12月22日現在、集まった金額は315万円。目標金額の15.7％だ。 同館は三鷹市が所有する。運営はスタジオジブリと三鷹市などが出資し設立した公益財団法人「徳間記念アニメーション文化財団」が担っている。 コロナ禍の打撃で積立金を取り崩し 同館はコロナ禍で客足が激減し、収入が大幅に減少した。市はこれを補うため、21年3月、同文化財団に交付金5000万円を支出した。しかし、運営継続のため、同館は積立金の半分近くに相当する3億5000万円の取り崩しを余儀なくされた。 市によると、この積立金は、将来想定される施設の大規模修繕に向けた大切な原資だといい、これを復元することが「施設の運営と今後の計画的な維持保全にとっての最重要課題」だとい

公金受取口座をマイナンバーとともに事前に 登録しておくことで、 公金（緊急時の給付金、 年金、児童手当、所得税の還付金など）の 申請時の手間が減り、早く受け取れる。

7日、NHKは「日本放送協会放送受信規約」の変更案を議決し、総務大臣に認可申請したことを発表した。変更された規約は、「受信契約の申込み期限を受信機の設置月の翌々月の末日まで」とすることや、「その期間までに受信料を支払わなかった場合、支払わなかった受信料に加えその2倍相当の額を請求できる」などである。変更した規約は、総務省から認可を受けた場合、来年4月1日から運用されるという。今年10月にこの規約の変更内容が発表された時点で、「ネットで十分」「スクランブル放送にしろ」という声があがっていたが、それをガン無視した格好だ。この「NHK罰金2倍」強行には、日本国民の間から怒りの声が殺到している。 受信料を値下げも、割に合わぬ「割増金2倍」徴収 NHKは10月の規約変更の公表と同時に、23年10月からの受信料の値下げを発表している。 値下げ幅は、地上波では125円〜175円、BS月額220円〜270

危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援

一部の出版物が鳥取県から有害図書指定を受け、Amazon.co.jpで販売できなくなった件を巡り、三才ブックス（東京都千代田区）は11月25日、鳥取県から届いたという指定理由についての文書を公開した。県の説明に対し、同社は「『言いがかり』ともいえる内容だった」と指摘。県の対応に疑問を呈し、同社の見解をまとめている。 文書によると、鳥取県は3冊の書籍が改正した少年健全育成条例の第13条第1項第2号「著しく青少年の粗暴性又は残虐性を誘発、助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの」に該当するとしている。 例えば「裏グッズカタログ2022」では、つまようじを発射できる弓矢形の玩具「つまようじクロスボウ」を紹介している。これに対して県は「安価で購入できることや組み立て手順を記載している」と指摘。条例に定める有害図書類の指定基準のうち第2項第2号「殺人、強盗、傷害、暴行その他の反社会的行為の準

日本人の3人に1人は日本語が読めない？ 集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。 ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。 ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法（入学試験や高報酬）で能力の高い者だけを集めているのだ。 その結果わたしたちは、なんの多様性もなく

ホームレス関連の投稿がバズっているので、ホームレス経験者の俺が思い出を語るぞ！！ https://anond.hatelabo.jp/20221120222034 「ホームレス？今は福祉が充実しているから好きでやってるんじゃないの？」 「結局ドヤ(安宿)で寝れるからそんなにつらくないんじゃない？」 「実際気楽なんでしょ？」 という声を聞くので、全部答えるぞ！！！ ではまず睡眠編！！ ダンボールが快適なのはガチ。「家電製品に使われるダンボールは二重になっているからより快適」という情報が一部であるが、それはウソ。無尽蔵にあるダンボールを重ねれば良いだけなので、元から二重なのかどうかはほとんど関係がない。たまにペラペラのダンボールだと重ねても地面の冷たさが伝わってくるが、より重ねてダンボールのミルフィーユにすれば地面の冷たさは回避できる。逆に言うと地面の冷たさを回避できれば割と勝ち。毛布は配布し

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ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。 鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。 このお金は、すべて「自動車・バイクを所有するユーザー ＝ 国民」の積立金だ。財務省が返還しないために、2023年度からなんと自賠責保険が値上げされるのだ。 この問題については、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）も当媒体で「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」（2022年6月18日配信）として、 「政府および財務省は自動車損害賠償責任保険に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。　被害者救済のために積み

中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店などでいわゆる“爆買い”した高級ブランド品など77億円相当の商品について、必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出したことが、関係者への取材で分かりました。業者から頼まれた転売目的の疑いがあり、7人は大半を納付せず、すでに出国したということです。 関係者によりますと、中国人の男女ら7人はおととし以降、観光などの目的で日本を訪れ、大阪市内の百貨店などで高級ブランドの腕時計やバッグなど合わせて77億円相当を“爆買い”し、消費税の免除の手続きをとったということです。 しかし、7人は半年以上日本に滞在したうえ、免税に必要な、商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったことなどから、大阪国税局は免税の対象にならないとして、7人が納めなかった消費税、合わせておよそ7億6000万円を徴収する処