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総合評価落札方式で実施した公共工事の入札を巡り、評価結果に納得できなかった建設会社が発注者を訴えた裁判で、5000万円を超える損害賠償を命じる判決があった。発注者の誤った評価がなければ落札して利益を得られるはずだったとして、受注を逃した会社への損害賠償が認められるのは極めて異例だ。

「特別リクルーター」に起用された菊池柚花さんが7月、県警察学校で鑑識活動を体験した＝栃木県警提供（7月4日撮影） 栃木県警の警察官志望者数が低迷している。採用試験の申込者数は2022年度には501人と、2016年からの6年間で約5分の1に激減。少子化や民間への人材流出などが要因とみられ、担当者は「採用人員を確保しなければ通常業務が回らなくなる」と頭を抱える。新たに若手タレントを「特別リクルーター」に任命したり、SNS（ネット交流サービス）で情報発信したりして、人材確保に向けあの手この手を打っている。【今里茉莉奈】

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中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店などでいわゆる“爆買い”した高級ブランド品など77億円相当の商品について、必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出したことが、関係者への取材で分かりました。業者から頼まれた転売目的の疑いがあり、7人は大半を納付せず、すでに出国したということです。 関係者によりますと、中国人の男女ら7人はおととし以降、観光などの目的で日本を訪れ、大阪市内の百貨店などで高級ブランドの腕時計やバッグなど合わせて77億円相当を“爆買い”し、消費税の免除の手続きをとったということです。 しかし、7人は半年以上日本に滞在したうえ、免税に必要な、商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったことなどから、大阪国税局は免税の対象にならないとして、7人が納めなかった消費税、合わせておよそ7億6000万円を徴収する処

安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）

東京都日野市がごみ収集車の専用道路を公園内に設けたのは違法だと住民らが訴えた訴訟で、最高裁は2022年9月9日、市の上告を退ける決定を下した。これによって、ごみ収集車専用道の設置を違法とし、大坪冬彦市長に2億5000万円余りの賠償を命じる判決が確定した。 大坪市長は同日、「市側の主張が認められなかったことは残念だが、最高裁の判断を厳粛に受け止めたい。今後、関係者、関係機関と協議した上で、その違法性解消に取り組んでいきたい」とのコメントを発表した。 問題のごみ収集車専用道は、日野市が近隣の国分寺市や小金井市と共に整備したごみ処理施設に出入りする車両のために、市内の都市計画公園である北川原公園や隣接する国道20号バイパスの高架下などに設置。17年9月までに工事を完了した。 しかし住民80人余りは、市が都市計画を変更せずに公園内にごみ収集車専用道を設置したのは都市計画法に違反すると批判。大坪市長

交通規則は守るものであるし、違反をしたらその償いをせねばならない。けれど時々その過程や根拠において理不尽さを覚えた経験は誰にでもあるのではないだろうか。これはそんな状況を究明すべく、正式な手続きを突き詰めたレポートである。 ルールに従って走っているつもりだったのに、突然、警察官に停められたあらかじめ言っておくと、僕は決して逆上しやすいタイプではない。 当然だが真っ当な遵法精神を持っているので、犯罪歴も逮捕歴もなければ職質を受けたこともなく、警察という組織や警察官に対しては、基本的に敬意と信頼、そして友愛に近い感情を抱いている。 車をよく運転するので、スピード違反や一時停止違反などで捕まったことはあるものの、いつも紳士的かつ低姿勢の態度で接してくる現場の警察官に対し、「いえいえ、こちらの方こそホント申し訳ない……」と恐縮するばかり。 自分がやらかした違反についてただちに反省こそすれ、抵抗しよ

保佐開始を理由に「登庁の必要はありません」と女性に失職を伝えた長崎市の通知書＝長崎県諫早市で2022年5月16日午後0時4分、樋口岳大撮影 精神疾患がある50代の女性が長崎市の免職処分を巡る訴訟に勝訴し免職が取り消されたにもかかわらず、訴訟のために女性が成年後見制度の保佐人を付けていたことを理由に市が失職させていたことが判明した。市は、後見人や保佐人を付ければ失職するとした地方公務員法の欠格条項を適用したが、女性側は欠格条項は憲法違反として、市と国を相手に地位確認や国家賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。 認知症や知的障害、精神障害がある人たちが成年後見制度を利用して後見人や保佐人を付ければ失職するとした欠格条項は、多くの法律に存在した。人権侵害との批判が強まり、国は2019年に地方公務員法などから欠格条項を一括削除した。市は条項が削除される前にさかのぼって女性を失職させており、女性側は

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山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG 2月29日生まれの友人に「今年は歳とらないのいいなぁ」と言ったら「歳をとるのは民法上その日の0時ではなく前日の24時なので、2月29日生まれの人が歳をとるのは28日24時。4年に1度しか歳をとらないわけではない。これ2月29日生まれ全員が知ってる常識な」と言われたんですが、そんな常識があったとは… 2022-02-28 07:22:57 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG 「4月1日生まれの子供が一つ下の学年になるのも法律上3月31日の24時が歳をとる日だからなんだけど、そんなややこしいことになっている理由も俺たち2月29日生まれの人が4年に1度しか歳をとらないことを救済するためなんだ…申し訳ない…」などとも言っていて、なるほどそういう理屈だったのかと納得した 2022-02-28 07:33:54 吉本る

グループによると、市内の女性が１月３１日夕、ＪＲ八王子駅南口付近で、車通りの激しい道路を渡ろうとしている首輪の付いた猫を保護した。近くの白バイ隊員が署に連絡し、署員が「２、３日保護する」と猫を連れ帰った。 その後、女性は猫を心配してグループに保護を依頼。翌１日、関係者が署に問い合わせたところ、「午前中に署の裏の河川敷に放した」と告げられたという。グループのメンバーらが周辺を捜したが見つからず、署から提供された写真入りのチラシを作り、情報提供を呼び掛けた。 ２日になり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でチラシの写真を見て、鈴付きの赤い首輪などの特徴から、飼い主の男性（６９）が現れグループに連絡した。猫の名は２０歳の雌「ノイ」で、外出したまま戻らず、男性は近所に張り紙をしていたという。男性やグループの関係者は「高齢の猫で、凍死の恐れもある」と懸念している。

季節のフルーツでしか果実酒が仕込めないことに、ずっと勿体なさを感じていた。いつでも仕込めて、すぐに楽しめる果実酒があったらいいのに。 そうだ、ドライフルーツを酒に浸けたらどうなるんだろう。 2度目の梅雨がきて、雨の勢いが凄いなあなどと考えてるうちにまた夏になった。今年の天気はどうしてしまったのだろう。 感染症の流行で「外に出るな」と言われているが、そもそもこの天気の中外に出たくないのである。ヘルスケアアプリ曰く「あなたの今日の歩数は82歩です」。 おそらく今後も長いこと家にいるわけだから、家の中でできる趣味を増やしていかなければならない。 1回目の梅雨の時期はどうやって暇を潰していただろうとカメラロールを遡ってみたら、青梅を仕入れて梅酒を浸けていた。 近所のおじいさんに庭木の梅を分けてもらったのだった こちらの記事で、北向ハナウタさんも未来の自分に向けて梅酒を浸けているが、果実酒というもの

香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟　「依存症は予防が必要」　原告主張に県反論　地裁口答弁論　／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要

交通事故負傷者は実際には減ってないのではないか、という「しんぶん赤旗」の記事を読んでその感想を書いた。*1 kamiyakenkyujo.hatenablog.com その後、共産党の塩川鉄也衆院議員がこの問題を国会で取り上げて質問した（6月4日、衆院内閣委員会）。今日の「しんぶん赤旗」にはその反響を書いた記事が載っていた。 そして塩川議員のホームページにはその質問をまとめた記事が載っていた。 www.shiokawa-tetsuya.jp （2021年6月4日　衆議院内閣委員会　日本共産党　塩川鉄也　配布資料） 前回記事で青野渉弁護士のコメントを紹介したが、「横ばい」と「半減」ほどに違う。「実数が違うだけで、基本的には同じ傾向」ではないのである。これは統計の意味を無効化し、それを基礎にした国策を誤らせる。 乖離が生じているのはなぜかと質問。 警察庁高木勇人交通局長は「自賠責保険では、人身

政府・与党は18日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を事実上取り下げる方針を固めた。立憲民主党などの野党が入管施設収容中だったスリランカ人女性が死亡した問題の真相究明を求め、審議強行を批判していることを考慮した。同日午前、自民党の森山裕国対委員長が立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、伝え…