弾薬数はロシアの「6分の1」 ウクライナ軍総司令官
ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官。同軍提供（2024年2月25日提供）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Armed Forces 【3月30日 AFP】ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー（Oleksandr Syrsky）総司令官は29日に配信された異例のインタビュー記事で、同軍の弾薬数はロシア軍の6分の1にすぎず、そのために兵員や拠点を失っていると明らかにした。 シルスキー氏は国営通信社ウクルインフォルムに対し、「数日前に発射された弾薬で比べると、敵軍との差は6対1だ」と指摘。 「防衛部隊は現在、広大な前線全体で任務を遂行しているが、武器・弾薬はほとんどないか、全くない状態だ」として、一部の場所では状況が「切迫」していると付け加えた。 また、ロシアが最近、航空戦力の活動を大幅に拡大し、誘導滑空爆弾を使ってウクライナ側の拠点を破壊していると主張。 「
独、ウクライナ支援協議内容がロシアに漏えい ショルツ政権に激震
ドイツのオラフ・ショルツ首相（2024年3月2日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。 ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し
ウクライナ軍総司令官側近、贈り物爆発し死亡
ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官（左から2人目）とウォロディミル・ゼレンスキー大統領（手前右）。大統領府提供（2023年11月3日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Presidential Press Service 【11月7日 AFP】ウクライナ軍総司令官の側近が6日、誕生日プレゼントに入っていた手りゅう弾の爆発により死亡した。 ワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官はテレグラムで、「私の補佐官であり盟友のゲンナジー・チャスチャコフ（Gennadiy Chastiakov）少佐が誕生日に亡くなった」とし、「プレゼントの中にあった爆発物が爆発した」と明らかにした。 イーホル・クリメンコ（Igor Klymenko）内相はテレグラフで、チャスチャコフ氏が誕生日プレゼントを息子に見せようとしたところ、手りゅう弾が入っていたと説
イスラエル財務相「パレスチナ人存在しない」発言 米非難
イスラエルのベツァレル・スモトリッチ財務相（2023年3月20日撮影）。(c)GIL COHEN-MAGEN / AFP 【3月22日 AFP】米国務省のベイダント・パテル（Vedant Patel）報道官は21日、イスラエルのベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相がパレスチナ人の存在を否定したのを「危険だ」と非難した。 ソーシャルメディアで拡散された動画によれば、極右のスモトリッチ氏は19日、私的に訪問した仏パリで、スモトリッチ氏はフランス系イスラエル人のシオニスト活動家ジャック・クプファー（Jacques Kupfer）氏の発言を引用し、「パレスチナ人というものはいない。パレスチナ人は存在しないのだから」と述べた。 これを受けてパテル氏は、「攻撃的」で「不正確であるだけではなく、深く憂慮すべき危険な発言だ」と批判。「パレスチナ人には豊かな歴史と文化があり、米
中国、キューバにスパイ拠点 19年に増強 米当局者
キューバと中国の国旗。中国・北京で（2019年5月29日撮影、資料写真）。(c)FLORENCE LO / AFP 【6月11日 AFP】米ホワイトハウス（White House）の当局者は10日、中国はキューバに数年間にわたってスパイ拠点を置いており、2019年には能力を増強したと述べた。 当局者は匿名を条件に、中国のキューバにおけるスパイ活動については「（米国側の）機密情報として記録されている」と語った。 当局者は、2021年1月のジョー・バイデン（Joe Biden）政権発足時、「後方支援施設、基地、スパイ拠点の設置など中国の世界規模での諜報（ちょうほう）活動についてわれわれは説明を受けた」とし、その中に「キューバのスパイ拠点」も含まれていたと述べた。さらに、「2019年にはキューバの拠点は増強された」と話した。 一部米メディアは最近、中国がキューバにスパイ拠点を設置する計画だと報じ
ウクライナのダム決壊、1.7万人が避難 米政府「多数死亡の恐れ」
ウクライナ南部ヘルソン州で、決壊したカホウカ水力発電所のダム。同国の国営原子力企業エネルゴアトム提供（2023年6月6日撮影）。(c)AFP PHOTO/ENERGOATEM 【6月7日 AFP】ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア支配地域にあるカホウカ（Kakhovka）水力発電所のダムが6日、攻撃を受けて決壊した問題で、周辺の1都市と24村で洪水が発生、1万7000人が避難を強いられた。地元当局が明らかにした。米政府は「多数の死者が出た可能性が高い」としており、人道危機が懸念されている。 ウクライナ政府は、ロシアがウクライナ軍の反転攻勢を妨害する目的でダムを破壊したと主張。一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は「ウクライナ側の意図的な破壊工作」だとしている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelen
ロシア、ベラルーシへの核配備開始 ルカシェンコ氏
ロシアの首都モスクワの大統領府で開かれた会合に出席したベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2023年5月25日撮影）。(c)Ilya PITALEV / SPUTNIK / AFP 【5月26日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は25日、ロシアが核兵器をベラルーシに配備し始めたことを明らかにした。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は3月、同盟国のベラルーシに核兵器を配備する計画を発表していた。 ロシアを訪問しているルカシェンコ氏は記者団に対し、「核弾頭の移転が始まった」と説明。ロシア側は配備開始についてコメントしていない。 ベラルーシは、ロシアの侵攻を受けるウクライナや、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるポーランドとリトアニアと国境を接している。ルカシェンコ氏は、自国領土
ロシア戦闘機、黒海上空で米無人機と接触
ロシアのスホイ27戦闘機（2020年3月4日撮影、資料写真）。(c)Muhammad HAJ KADOUR / AFP 【3月15日 AFP】（更新）米軍の無人機「MQ9リーパー（MQ-9 Reaper）」が14日、黒海（Black Sea）上空でロシア軍の戦闘機「スホイ27（SU-27）」と接触し、海上に墜落した。米欧州軍（US European Command）が発表した。 米欧州軍によると、MQ9が国際空域で通常任務を行っていたところ、2機のスホイ27が燃料を投下してきたり、前方を飛行したりするなどの妨害行為に及んだ。さらに1機がMQ9のプロペラに接触。米軍はこれを受け、MQ9を海上に墜落させざるを得なくなった。 在欧・アフリカ米空軍司令官のジェームズ・ヘッカー（James Hecker）大将は「ロシア側のプロ意識に欠ける行為により、（接触したロシア機とMQ9の）両方ともあわや墜落す
西側の戦車供与は紛争への「直接関与」 ロシア大統領府
各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP
ウクライナの贈り物が爆発、ポーランド警察長官が負傷
ポーランドのヤロスワフ・シムチク国家警察本部長官。NurPhoto提供（2022年7月27日撮影）。(c)Artur Widak / NurPhoto / NurPhoto via AFP 【12月16日 AFP】ポーランド国家警察本部で14日、ウクライナ政府高官からの贈り物が爆発し、ヤロスワフ・シムチク（Jaroslaw Szymczyk）長官が軽傷を負って病院に搬送された。ポーランド内務省が15日、発表した。 同省によると、爆発は14日午前7時50分、長官室の隣の部屋で発生。シムチク長官は今月11～12日にウクライナを訪問し同国の警察庁や国家非常事態庁の幹部と会談しており、爆発した贈り物はその際に幹部の一人から受け取ったものだった。 爆発により職員1人も軽傷を負ったが、搬送には至らなかった。内務省は、ウクライナ側に説明を求めているという。(c)AFP
先制核攻撃の検討示唆 プーチン氏
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）。キルギスの首都ビシケクで（2022年12月9日撮影）。(c)VYACHESLAV OSELEDKO / AFP 【12月10日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は9日、敵の武装解除を目的とした先制攻撃ができるよう軍事ドクトリンを変更する可能性を示唆した。核攻撃に言及したものとみられる。 キルギスを訪れていたプーチン氏は会見で、「第一に、米国には先制攻撃の概念がある。第二に、同国は武装解除を目的とした攻撃システムを開発している」とした上で、ロシアは「安全保障を確保するため」米国案の採用を検討すべきかもしれないと述べた。(c)AFP
死亡した議員が大差勝利 米中間選挙
米カリフォルニア州ロサンゼルスの投票所で、期日前投票の後、投票完了のメッセージが表示された電子投票機の画面（2022年11月7日撮影、資料写真）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【11月10日 AFP】8日投開票の米中間選挙で、先月死去したペンシルベニア州下院議員（民主）が州議会選で再選されたとの開票速報をメディアが報じた。 ピッツバーグ（Pittsburgh）近郊の選挙区選出のトニー・デルーカ（Tony DeLuca）氏（85）は先月9日に悪性リンパ腫で死去したが、投票用紙の修正が間に合わなかった。 デルーカ氏の得票率は開票率98％の時点で86％となっている。後日、補欠選挙が実施される。(c)AFP
胡錦濤前国家主席、党大会閉幕式を突然退席
中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
マスク氏、ロシアとの「和平案」提示 ウクライナ大統領ら反発
米国の電気自動車（EV）大手テスラと宇宙開発大手スペースXの創設者、イーロン・マスク氏（2022年2月10日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【10月4日 AFP】富豪で実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は3日、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させる「和平案」をツイッター（Twitter）で提案し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領や高官らから批判を浴びた。 マスク氏は、ロシア編入の是非を問う住民投票の国連（UN）監視下でのやり直し、クリミア（Crimea）半島でのロシアの主権承認、ウクライナの中立化を含む和平案を公表。投票機能を使って1億人以上のフォロワーに賛否を問うた。 これに対しゼレンスキー氏もツイッター投票で応じ、「ウクライナ支持者」のマスク氏と「ロシア支持者」のマスク氏のどちらが好きかと問い掛けた。
ロシア・チェチェン首長、10代の息子3人を前線に送ると表明
ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長。モスクワのロシア大統領府で（2022年9月30日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【10月3日 AFP】ロシア南部チェチェン（Chechen）共和国の首長で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親しいラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）氏は3日、自身の10代の息子3人をウクライナの前線に送ると表明した。 カディロフ氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、「実戦で実力を示す時が来た。本人たちの希望を歓迎するのみだ」と投稿し、息子たちが射撃場でミサイル弾を撃つ様子を捉えた動画を添えた。「息子たちは間もなく前線に行き、最前線の中でも最も困難な地点に送られる」としている。 同氏は、息子のアフマトさん（16）、エリさん（15）、アダムさん（14）が
ロシア各地で動員反対デモ 1300人以上逮捕
ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP
ポーランド、ドイツに戦争賠償180兆円請求 独政府は応じず
ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首（2019年10月13日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦（World War II）に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ（Nazi）によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義（PiS）」のヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産（GDP）に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的
ロシア、極東で大規模軍事演習 中国など参加
ロシアの軍事演習「ボストーク2022」に参加する兵士。ロシア国防省公開。アナトリア通信提供（2022年9月1日公開）。(c)Russian Defense Ministry/HANDOUT/ANADOLU AGENCY/Anadolu Agency via AFP 【9月2日 AFP】ロシアは1日、同国の極東地域で、中国などの友好国が参加する大規模な軍事演習「ボストーク（Vostok）2022」を開始した。ロシアは現在、ウクライナ侵攻をめぐって西側諸国との間で緊張が高まっている。 演習は極東の複数の演習場や東部沖の海上で7日まで行われる。ロシア国防省によると、初日の午前には日本海（Sea of Japan）で戦闘機と対空部隊の演習や、機雷除去の模擬訓練を実施した。 一連の演習には5万人以上の兵士が参加し、戦闘機140機や艦船60隻を含む軍事機材5000点以上が使用される予定。参加国にはシリ
ウクライナ原発「完全性損なわれた」 IAEA局長、初視察で指摘
ウクライナ南東部ザポリージャ市郊外で、ザポリージャ原子力発電所の視察を終え記者団と話す国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長（2022年9月1日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【9月2日 AFP】ロシア軍が占拠しているウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所の初視察を終えた国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は1日、度重なる砲撃により原発の「物理的な完全性が何度も損なわれた」と述べた。 ウクライナ政府の支配地域に戻ったグロッシ氏は記者団に対し、「同発電所とその物理的な完全性が何度も損なわれたことは明らかだ」と指摘。14人からなるIAEA調査団の一部が今後、4日か5日まで原発にとどまり評価を継続するとしたが、残留する人数については明らかにしなかった。初日の視察は有意義なもの
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