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デジタル放送著作権保護の新方針を今後1年で確定へ
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第41回」が24日に開催。27日の情報通信審議会 総会に提出する中間答申案のとりまとめが行なわれた。 ■ 情報通信審議会では「補償金は検討対象外」 「ダビング10」の日時確定まで紛糾した、デジタル放送におけるコピー制御のルールについては、7月4日午前4時開始の決定についての報告が行なわれた。中間答申には、これまでの経緯と合意形成の過程などを答申に盛り込む。 ダビング10合意の争点となった私的録音録画補償金制度については、「文化審議会で検討中の事項」とし、「早期の合意を期待するものであるが、そのあり方自体が当審議会(情報通信審議会)の検討対象でない点については、審議過程でも異論はみられない」と言及。審議会としては、補償金以外の側面から「対価の還元」の具体策に取り組む方針で、具体的には「コンテンツ
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 - 補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意
「ダビング5でもタイムシフトでも製作者への還元は必要」 -JVAが補償金への基本的な考え方を表明
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は17日、私的録音録画補償金に関する問題について、「タイムシフト目的でも製作者へのフィードバックは必要」など、同協会の基本的な考え方を発表した。 私的録音録画補償金制度に関しては、制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と機器メーカーが対立。「ダビング10」の開始日時が確定できない要因にもなっている。既報の通り、17日には文部科学省と経済産業省が補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意。ダビング10の実施に向け、省庁による働きかけが活発化している。 JVAが17日に発表したものは、こうした最新の動きに対してのコメントではなく、あくまで同協会の補償金に関する基本的な考え方を示したものになっている。 ■ タイムシフト目的でもフィードバックは必要 テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定
「ダビング10は五輪前に解決を」。増田総務大臣
増田寛也総務大臣は、3日の閣議後記者会見にて「ダビング10」について言及。五輪前の解決に向けて取り組んでいく姿勢を示した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、6月2日の運用開始を目指して準備が進められてきたが、機器メーカーと著作権利者団体との間の私的録音録画補償金の適用拡大などについての意見がまとまらず、導入が延期されている。 増田総務大臣は、「当事者である、メーカー、著作権者側で、よくお考えいただくのが大事なのですが、最後、当事者間でどこかで線を決めてもらうというか決断をしてもらわなくてはいけない。その決断のための意思疎通を促していくという努力は、総務省の方でやりたい」と説明。 また、ダビング10の遅れが、北京五輪時に地上デジタル放送の世帯普及率50%という目標に意向けて、障害になるかとの質問には、「量販店などで聞く限りは、ダビング10が、地デジの機器の売れ行きに影
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
iriver plus3でGracenoteとAMGの楽曲認識を比較 - 藤本健の週刊 Digital Audio Laboratory
第327回：iriver plus3でGracenoteとAMGの楽曲認識を比較 〜 無料入手可能。新譜に強い高速フィンガープリント認識 〜 CDのTOC認識といえばGracenoteの「CDDB」、オーディオデータからのフィンガープリント認識といえば「MusicID」というのがポピュラーだ。しかし、そのGracenoteが先日SONYに買収されたことによって、今後の状況は変わってくるかもしれない。 特に気になるのがAMGの動向だ。AMGは先日、DVDやCCCDなどさまざまな著作権保護技術を持つMacrovisionに買収されているが、メーカーとの関係では完全に独立系。またAMGはこの2年間で急速に邦楽データを充実させてきており、またGracenoteよりもデータの質が高いという点で評価がある。 なぜかPLAYSTATION 3がGracenoteではなくAMGの認識技術Las
「涼宮ハルヒの憂鬱」主題歌など約800曲がiTunesに登場
「涼宮ハルヒの憂鬱」主題歌など約800曲がiTunesに登場 −ランティスが初配信。JAM Projectや平野綾など アニメやゲーム関連の音楽を中心に展開しているレコード会社の株式会社ランティスは、人気アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」の主題歌、「ハレ晴レユカイ」など、自社で保有する楽曲のiTunes Store Japanでの販売を10月31日より開始する。価格は1曲200円。楽曲にはDRMがかけられている。 iTunes Storeへの提供は株式会社アニメチャンネルを通じて行なわれるが、ランティスの楽曲をiTunes Storeで販売するのは初めて。 第1弾として、10月31日からはJAM ProjectやALI PROJECT、栗林みな実らの楽曲、合計241曲を配信。11月7日には第2弾として、「涼宮ハルヒの憂鬱」のオープニング曲「冒険でしょでしょ?」やエンディング曲「ハレ晴レユ
地デジ録画の新ルール名を「ダビング10」に統一
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は2日、デジタル放送の新録画ルールにおいて、名称を「コピー9回+ムーブ1回(ダビング10)」に統一すると発表した。 地上デジタル放送録画番組の現在の運用方法である「コピーワンス」については使い勝手の悪さなどを理由に見直し作業が進められ、8月の総務省情報通信審議会にて、録画した1番組について9回までのコピー、10回目でムーブという新方式への移行が提案された。 現在、新運用ルールへの移行に向けた検討作業に着手しているが、「報道で様々な表現が使われて混乱が生じかねない状況になっていた」として、JEITAの関係事業委員会とコンテンツ保護検討委員会が呼称を「コピー9回+ムーブ1回(ダビング10)」決定した。ダビング10の読みは“ダビングテン”。 JEITAでは、ダビング10への移行にあたり、新名称とともに、以下の注意事項を訴えていく。 ダビング10はデジタル
権利者86団体がコピーワンス見直し問題でJEITAを批判
社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)や社団法人日本レコード協会(RIAJ)など権利者86団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は17日、12日に開催された総務省の情報通信審議会で検討された地上デジタル放送の「コピーワンス」見直し案を受けて“緊急声明”と題した記者会見を実施。「コピーワンスの規制緩和は、私的録音録画補償金制度の維持が大前提」、「JEITAの主張は関係者の努力を無視し、ユーザーの私的録画を否定する」と主張した。 ■ 「JEITAは見直しを望んでいないのか」 会見では、JASRACやRIAJ、日本作曲家協議会などから10名が登壇。第19回 情報通信政策部会 デジタルコンテンツ流通促進等に関する検討委員会で提案された「COG+9回のコピー」について「納得のいく数字ではないが、最終的にこの制限案を尊重する」とした一方で、6月に実施された私的録音録画補償金制
「コピーワンス」見直しは「コピー9回」へ―10回目でムーブ。
総務相 諮問機関の情報通信審議会は12日、情報通信政策部会 デジタルコンテンツ流通促進等に関する検討委員会 第19回を開催。地上デジタル放送のコピー制御ルールである「コピーワンス」を見直し、録画した1番組について、9回までのコピーを認める方針を確認した。 同委員会で、情報通信政策部会へ提出予定の中間答申の骨子案を発表。委員会の主査を努める慶応義塾大学の村井純教授が骨子案について解説した。 コピーワンスの見直しについては、2006年に出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)の導入を前提とし検討開始されたものの、孫コピーが可能で事実上のコピーフリーという意見が多く、1世代のコピーを許可する「COG」などの導入が検討されてきた。 現行のコピーワンスも「一世代のコピー」だが、HDDに録画した段階で1世代のコピーとカウントし、その後のDVDなどへのダビングは「ムーブ(移動)」になる。一方、新ルール
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