悩み続けるなかで、橋本は、病院で医師がただ待っているだけでよいのかという疑問に行き当たった。こうした虐待が起こる前の段階で、何か自分にできることはないのだろうか。 そして東京大学大学院に入学し、公衆衛生学を学び、社会的な視野を広げると同時に、医師以外、なかでもインターネットビジネスを手がける仲間との交流が増えるうちに、可能性の光が彼の心を照らし始める。 「それまでもWordPressでサイトを自ら立ち上げて医療相談をしたり、Skypeなどを使って、友人の子育ての相談に乗ったりしていたのです。対面でなくてはできない医療もありますが、実はいちばんニーズが高いのは、その手前、相談の段階なのですね。それにより『安心した』という喜びの声を数多くいただき、この仕組みを生かしてできることがあるのではないかと、閃いたのです」 テクノロジーが可能性を切り拓いてくれる。妊産婦や子育て世代の病院受診以前の相談に

新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった３～５月、ＮＰＯ法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんＳＯＳ東京」に１０代から寄せられた相談件数が前年の１・８倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。

香港政府は7日、国家安全維持法（国安法）に基づく反政府活動の捜査に関する規則を施行した。政府の発表によると、国安法に違反するインターネット上の書き込みについて、条件付きで捜査当局が強制的に削除できる権限を盛り込んだ。「緊急事態」には令状なしで捜査当局が家宅捜索などを行えると規定。令状なしで携帯電話などの通信傍受も可能となった。治安維持を名目に当局に強大な権限を付与しており、人権侵害が起きる可能性がある。 規則は、ネット上に「国家分裂」や「中央政府転覆」など…

自身の留学先スウェーデンで避妊法の種類の多さや入手しやすさにショックを受け、女性の性と健康について学び、発信し続けている福田和子さん。先日、コロナ禍での新型コロナと妊娠不安、緊急避妊薬についてのアンケートを実施、男女あわせて1545人の回答が寄せられました。その調査結果からわかった悲しい現実とは……。 コロナ禍では、感染拡大以外に 「妊娠不安」のパンデミックが発生 新型コロナウイルスの感染拡大の裏で、「影のパンデミック」とも呼ばれ大きな問題となっていることがある。それは、女性や子どもへの増大する「妊娠不安」というパンデミックだ。そこには性暴力も含まれる。さらには、日本国内でも中高生からの妊娠不安に関わる相談が過去最高を記録したという報道もされている。 そんな中ニュースを聞き私の頭をよぎったのが、「緊急避妊薬へのアクセスは、果たして守られているのだろうか」ということだ。緊急避妊薬(通称アフタ

世界保健機関（WHO）は、ロックダウンによって被害者が加害者と一緒にいる時間が増える一方で、助けを求められる機会は減ったため、女性の暴力被害が増えていると警告している。

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性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議議長の橋本聖子・内閣府特命担当相は、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に関する通知（11日付）を、都道府県知事に出した。2020年度から22年度までの３年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、被害者支援の充実や加害者対策、教育・啓発の強化などに取り組むことを記載。都道府県に対し、対策の強化に力を尽くすよう求めている。【新井哉】 この方針は、内閣府、厚生労働省、法務省、文部科学省、警察庁の局長級を構成員とする同会議が決定したもので、性犯罪・性暴力について、「被害者の人としての尊厳を傷付け、心身に深刻な影響を与え、その後の生活にも甚大な影響を...

TOP > プレスリリース一覧 > 「その他IT・インターネット （個人向け）」のプレスリリース > 「DV・妊娠SOS・性暴力」3分野合同のSNS相談事業を三重県が 全国(都道府県)に先駆... 創業から50年以上にわたり自治体ビジネスを手掛ける株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役：山中 利一)は、業務委託基本契約を締結しているエースチャイルド株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役：西谷 雅史、以下 エースチャイルド社)のマルチSNS相談窓口プラットフォーム「つながる相談」を、三重県に提供開始いたしました。同県はこれを活用し、DV被害、予期しない妊娠および性暴力被害に関する悩みを相談できるLINE相談窓口を、2020年6月1日に開設しました。なお、DV・妊娠・性暴力に特化したSNSによる相談窓口の設置は、全国初の事例となります。(※) ※　2020年6月1日時点、株

政府は15日、男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）を持ち回りで開催し、「女性活躍加速のための重点方針2020」策定に向けた重点取り組み項目をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うドメスティックバイオレンス（DV）の相談体制や、性犯罪・性暴力対策の強化などが柱。今後、与党の党内手続きを経て…

Welcome to Week in Review: TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. This week Apple unveiled new iPad models at its Let Loose event, including a new 13-inch display for…

現在位置： トップページ > 防災・防犯 > 防犯・交通安全 > 犯罪被害者等支援 > 性犯罪・性暴力被害に遭われた方へ > 「ＤＶ被害者支援」・「妊娠ＳＯＳ」・「性暴力被害者支援」にかかるＳＮＳ相談を実施します（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 担当所属： 県庁の組織一覧 > 環境生活部 > くらし・交通安全課 > くらし安全班 新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、家庭内等におけるＤＶ等の増加や深刻化が懸念されるなど、予断を許さない状況にあることから、緊急対策の一環で、ＤＶ・妊娠ＳＯＳ・性暴力の３分野合同のＳＮＳ相談を実施します。 「配偶者・パートナーからの束縛がきつい」「もしかして妊娠したかも」「イヤだったのにいやらしいことをされた」など、ＤＶ被害や予期しない妊娠、性暴力被害に関する悩みについて相談に応じます。 ひとりで悩みを抱え込まず、ぜひご相談ください。秘密は守られます。

視覚障害者の約半数が盲導犬の同伴を理由に店舗や病院などの利用を拒否された経験があることが、全国盲導犬施設連合会の調査で分かった。障害のある人の生活を支える補助犬の受け入れは法律で義務付けられているが、理解が浸透していない実態が浮かび上がった。 同連合会では、盲導犬育成8団体の全ユーザー（使用者）を対象に、不特定多数の人が利用する施設や公的施設で、2019年1月からの1年間、盲導犬同伴での利用を拒否された経験があるかなどの調査（回答者643人）を行った。全国規模での盲導犬受け入れ調査は今回が初めて。 回答者のうち受け入れ拒否を経験したのは336人（52％）で、そのうちの7割以上が複数回拒否に遭っている。拒否された場所は飲食店が77％と多く、次いで病院25％、電車・バス・タクシーなどの交通機関21％。 拒否の理由（複数回答）は、「犬はダメ」が62％と最多で、「犬アレルギーや犬嫌いの利用客に迷惑

内閣府男女共同参画局が多言語でDVについて相談できる「DV相談＋（プラス）」を始動させている。新型コロナウイルスの流行に伴い、生活不安やストレスからDVの増加や深刻化が懸念されることから、DV被害者の相談体制を強化するため「DV相談＋（プラス）」を開始したという。 男女共同参画局の担当者が5月15日、筆者の電話取材に説明したところによると、「DV相談＋（プラス）」は4月20日から相談を受け付け始めた後、5月1日から多言語での相談受付を開始した。 対応言語は日本語のほか、英語、タガログ語、タイ語、スペイン語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ネパール語、ベトナム語、インドネシア語。これらの言語を用い、チャットによる相談を受け付けている。チャットで相談を受けた後、被害の状況に応じて、電話相談やメール相談などにつないでいく。 DV相談プラスのホームページから　同時に「DV相談＋（プラス）」のホームペ

【読売新聞】　新型コロナウイルスの影響で外出自粛を強いられる中、政府は家庭内暴力（ＤＶ）被害への対策を急いでいる。２０日には新たな電話相談窓口を設置するとしており、被害者の救済につなげたい考えだ。 ２０日開始の新たな電話相談窓口は全

在宅勤務（テレワーク）のメリットは少なくない。通勤時間がなくなる、集中して効率的に作業できる、人との接触機会が減ることで感染拡大リスクも減る、介護や子育てと並行しながら仕事ができる――。しかし、在宅勤務がもたらしたものはメリットばかりではない。オフィスからオンラインに舞台を移した「セクハラ」問題も浮上し、SNS上では “リモートセクハラ” という言葉も登場。新たなスタイルで広がりつつあるセクハラの実態に迫った。 30代女性会社員・Aさんは慣れないオンライン会議のため、当初はPCセッティングや部屋の整備などで余裕がなかったが、次第に一部の男性社員の発言に疑問を感じるようになった。 「しばらくは、コミュニケーションの一種と思っていましたが……。『部屋をもっと見せてよー』『在宅で少し太ったんじゃない？』『今日、すっぴんなの？』という発言は、それを逸脱している気がしてなりません。これはもうセクハラ