悩み続けるなかで、橋本は、病院で医師がただ待っているだけでよいのかという疑問に行き当たった。こうした虐待が起こる前の段階で、何か自分にできることはないのだろうか。 そして東京大学大学院に入学し、公衆衛生学を学び、社会的な視野を広げると同時に、医師以外、なかでもインターネットビジネスを手がける仲間との交流が増えるうちに、可能性の光が彼の心を照らし始める。 「それまでもWordPressでサイトを自ら立ち上げて医療相談をしたり、Skypeなどを使って、友人の子育ての相談に乗ったりしていたのです。対面でなくてはできない医療もありますが、実はいちばんニーズが高いのは、その手前、相談の段階なのですね。それにより『安心した』という喜びの声を数多くいただき、この仕組みを生かしてできることがあるのではないかと、閃いたのです」 テクノロジーが可能性を切り拓いてくれる。妊産婦や子育て世代の病院受診以前の相談に

新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった３～５月、ＮＰＯ法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんＳＯＳ東京」に１０代から寄せられた相談件数が前年の１・８倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。

自身の留学先スウェーデンで避妊法の種類の多さや入手しやすさにショックを受け、女性の性と健康について学び、発信し続けている福田和子さん。先日、コロナ禍での新型コロナと妊娠不安、緊急避妊薬についてのアンケートを実施、男女あわせて1545人の回答が寄せられました。その調査結果からわかった悲しい現実とは……。 コロナ禍では、感染拡大以外に 「妊娠不安」のパンデミックが発生 新型コロナウイルスの感染拡大の裏で、「影のパンデミック」とも呼ばれ大きな問題となっていることがある。それは、女性や子どもへの増大する「妊娠不安」というパンデミックだ。そこには性暴力も含まれる。さらには、日本国内でも中高生からの妊娠不安に関わる相談が過去最高を記録したという報道もされている。 そんな中ニュースを聞き私の頭をよぎったのが、「緊急避妊薬へのアクセスは、果たして守られているのだろうか」ということだ。緊急避妊薬(通称アフタ

日本医師会から都道府県医師会への通達。「トラブルを避けるためにも弾力的に運用する必要があるとの意見が出された」との記載がある＝2020年7月3日、中川聡子撮影 性暴力を受けて妊娠した女性が、中絶手術を依頼した医療機関から、手術に「加害者の同意」を得るよう求められるケースがあることが弁護士らの調査で分かった。この「同意」がないとして複数の病院で手術を断られた女性もいる。弁護士団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム（VSフォーラム）」は6月、日本医師会に対し、こうした運用を改めるよう要望書を提出。近く厚生労働省にも申し入れを行う方針だ。なぜ、加害者の同意を求める医療機関があるのか。取材を進めると、母体保護法と、国や日本医師会の通達を巡って、医療現場が対応に苦慮している現状が見えてきた。【中川聡子/くらし医療部】 病院「加害者の同意なく中絶できない」 VSフォーラムによると、今年、ある地方でレイプ

えんみちゃんの性教育。 ～自分と相手を大切にするって？～ もっと気軽に楽しくまじめに‘性’を考える場を！心に響く性教育☆ 産婦人科医えんみのブログ☆ 講演依頼はこちらから→https://emmskk.jp/lecture-request

TOP > プレスリリース一覧 > 「その他IT・インターネット （個人向け）」のプレスリリース > 「DV・妊娠SOS・性暴力」3分野合同のSNS相談事業を三重県が 全国(都道府県)に先駆... 創業から50年以上にわたり自治体ビジネスを手掛ける株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役：山中 利一)は、業務委託基本契約を締結しているエースチャイルド株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役：西谷 雅史、以下 エースチャイルド社)のマルチSNS相談窓口プラットフォーム「つながる相談」を、三重県に提供開始いたしました。同県はこれを活用し、DV被害、予期しない妊娠および性暴力被害に関する悩みを相談できるLINE相談窓口を、2020年6月1日に開設しました。なお、DV・妊娠・性暴力に特化したSNSによる相談窓口の設置は、全国初の事例となります。(※) ※　2020年6月1日時点、株

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コロナ下で増加している、中高生の妊娠相談。性の健康に関する啓発活動を行っているNPO法人ピルコン代表の染矢明日香さんが、自身の団体で行っている妊娠相談に寄せられた内容をもとに、その実態について教えてくれました。 「『親に知られず中絶したい…』10代の妊娠に社会ができること」では、10代の妊娠に対してどんなサポートを行っていけばいいのか、染矢さんが他NPO団体に取材しまとめています。本記事と併せてお読みください。 ※以下、染矢さんによる寄稿。 自粛期間中、10代からの性の相談が2倍に 休校措置がとられた2020年3月から、各メディアで若者の妊娠相談が増加しているという報道がありました。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運営で知られる熊本・慈恵病院や、兵庫の「小さないのちのドア」など、各地の複数の相談窓口で相談の増加が報じられ、「#中高生の妊娠相談」がツイッターのトレンドにも上がり話

背景には、虐待や貧困があることも。「型にはめるのではなく、彼女たちの考えを尊重しながら、安心できる場所を作っていきたい」

現在位置： トップページ > 防災・防犯 > 防犯・交通安全 > 犯罪被害者等支援 > 性犯罪・性暴力被害に遭われた方へ > 「ＤＶ被害者支援」・「妊娠ＳＯＳ」・「性暴力被害者支援」にかかるＳＮＳ相談を実施します（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 担当所属： 県庁の組織一覧 > 環境生活部 > くらし・交通安全課 > くらし安全班 新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、家庭内等におけるＤＶ等の増加や深刻化が懸念されるなど、予断を許さない状況にあることから、緊急対策の一環で、ＤＶ・妊娠ＳＯＳ・性暴力の３分野合同のＳＮＳ相談を実施します。 「配偶者・パートナーからの束縛がきつい」「もしかして妊娠したかも」「イヤだったのにいやらしいことをされた」など、ＤＶ被害や予期しない妊娠、性暴力被害に関する悩みについて相談に応じます。 ひとりで悩みを抱え込まず、ぜひご相談ください。秘密は守られます。

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自身のクリニックを困窮する女性の駆け込み場所として開放する産婦人科医の対馬ルリ子さん＝東京都中央区で2020年4月22日、野村房代撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限で、家庭内暴力（DV）や虐待、性暴力被害の深刻化が指摘され、孤立した中で子育てを強いられている女性も多い。そんな女性たちの駆け込み場所として、自身が経営する東京・銀座のクリニックを開放している産婦人科医の対馬ルリ子さん（62）に、取り組みへの思いを聞いた。【野村房代/統合デジタル取材センター】

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