厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業(支援)計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長(埼玉県立大理事長)に一任された。報告書は一部修正の上、厚労省のウェブサイトで公開する予定。【吉木ちひろ】 同検討会では、第8期介護保険事業(支援)計画における訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院のリハビリテーションサービスの役割や整備目標について議論を重ねてきた。要介護者・要支援者が受けることができるサービスを市町村が把握し、地域差を均てん化するための「指標」などにつ
Zoomを使ったオンライン活動支援の「スタートアップ会議」が映し出されたパソコン画面と、シニア向けに作成されたLINE習熟のためのテキスト=UDワーク提供 新型コロナウイルスの影響で外出機会が激減したシニア世代(高齢者)の社会的孤立を防ぎ、健康維持にもつなげるため、シニアがスマートフォン(スマホ)やタブレットなど携帯端末を活用して自宅から地域活動に参加できる「オンラインサロン」を開設する取り組みが、茨城県つくば市近郊で始まった。これまで対面で行ってきた人と人とのふれあいを、オンラインに置き換える土台を築くことで、感染の第2波、第3波に備える試みだ。 市民活動団体「UDワーク」(つくば市)が5月からクラウドファンディング(CF)を行い、約120万円の出資金を集めた。作業療法士で法政大地域研究センター研究員でもある前田亮一代表(44)によると、資金を貸し出し用端末の購入費や活動の運営費に充てる
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第8期介護保険事業(支援)計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した。対象サービスは訪問・通所リハビリテーション事業所と介護老人保健施設・介護医療院。6月に国として示す指標案とその活用方法を提示する「手引き」をまとめる。【吉木ちひろ】 厚労省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」では、リハビリテーションを必要とする要介護(支援)者に対するサービス提供体制を構築するために、各自治体がその充足状況を評価するための指標の在り方について検討を進めている。市町村や都道府県が第8期介護保険事業(支援)計画に定める目標の設定や評価に際して、国が示すもの。
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介護保険サービスの利用者が自身の能力に応じて自立した日常生活を営むために、リハビリテーション資源の地域偏在が一つの課題となっている。厚生労働省は、行政が資源を把握してその均てん化を進めることで、どの地域でも必要なリハビリテーションサービスを利用できる体制の構築を目指す。第8期介護保険事業(支援)計画へのサービスの整備目標などの導入を目指して、検討会での議論が始まった。【吉木ちひろ】 厚労省は23日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」を持ち回りで初開催した。 主な検討事項は、第8期介護保険事業(支援)計画における介護老人保健施設、介護医療院、訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所によるリハビリテーションの取り組みや目標設定の在り方について。また、要介護・要支援者が必要に応じてリハビリを受けられる地域の体制を実現していくために、市町村や都
酒やギャンブルなどの依存症を抱える人の社会復帰支援事業を手掛ける株式会社ヒューマンアルバは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で3月10日、事前開示を開始した。募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額702万円、上限応募額 2808万円。1口9万円、1人5口まで。募集期間は2020年3月15日から2020年3月17日まで。 同社はアルコール、ギャンブル、薬物などの依存症を抱える人々が社会復帰するまでに必要な支援を総合的に提供する。事業は障害者総合支援法に基づく自立訓練の障害福祉サービス事業所として、回復支援施設「アルバ」を川崎市に開設している。特徴は、地域と連携し、病院、刑務所や福祉施設、生活保護課などの福祉窓口を通じて利用者紹介を募っている点、依存症の回復支援だけでなく、就労支援までをワンストップで提供している点。 収益は、施設の利用料と
厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」(仮称)を設置する方針を明らかにした。2021年度から始まる第8期介護保険事業(支援)計画 における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標などを検討する。【吉木ちひろ】 新設される検討会では、要介護者と要支援者に対するリハビリテーションサービスの提供体制の均てん化を目指して介護保険事業(支援)計画における地域のリハビリテーションの提供体制の指標の検討や提案を行う。通所リハビリテーションの事業所数やリハビリ職員数には地域差があることなどを踏まえたもの=図=。 (残り264字 / 全553字)
障害があっても跳びはねて遊べる器具「スパイダー」を体験し笑顔を見せる子供=草津市笠山8の県立障害者福祉センターで、礒野健一撮影 障害者福祉への関心と理解を深めようと、県立障害者福祉センター(草津市笠山8)で15日、電動車椅子や支援器具の体験などができる啓発イベントがあった。【礒野健一】 障害者週間(12月3~9日)に合わせて毎年この時期に行われている。今年は同センター開設30周年の節目で、理学療法士の講演や、おむつフィッターによる排泄(はいせつ)相談会など、内容を充実させて開催した。 参加者の関心を集めたのは、留め具ベルトを着けた子供を四方からゴムで支えて重力を軽減する器具「スパイダー」。自立の姿勢を身につけてもらうのに役立ち、普段は車椅子生活を送り、真っすぐ立つことが困難な子供でも、ボールを蹴ったり、ジャンプしたりすることができる。スパイダーを導入している、同センターに隣接する社会福祉法
お昼時になると、女性客でにぎわうカフェが本巣市にある。手作りのこうじやみそ、米粉を使ったピザやパン、野菜中心の糖質を制限したメニューが並ぶ。近くに農園を構え、看護師の店長が考案した健康メニューを提供する店には、もう一つの顔がある。 2018年にオープンしたカフェ「はいふう」。インスタグラムから人気に火がつき、若い女性が集う店は、健康的でおしゃれなだけでなく、障害者の就労継続支援A型事業所の側面も持つ。障害を持った従業員も、他のスタッフと並んで厨房(ちゅうぼう)に立つ。 オーナーの渡辺雄介さん(38)は作業療法士。専門は障害のある子どもたちのリハビリだ。児童発達支援事業に取り組むうち、「学校を卒業した子どもたちは、どうなっていくんだろう」と考えるようになったという。自らも就労支援をすることになり、「福祉のイメージを良くしたい」と、一見事業所には見えないカフェをオープンした。 病院や療育センタ
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
川崎市多摩区にある、駅から少し離れた閑静な住宅地。古い料亭を改装した施設を訪れると、「ヒューマンアルバ」代表取締役の金井駿さんは、やわらかな笑顔で迎えてくれた。 施設には、現在21人の依存症の入所者がいる。毎日10時から16時までのプログラムを通して、依存症からの回復を目指す。現在、入所する8割がアルコール依存症の患者で、年齢は20代前半から70代までと幅広い。 事業を始めた金井さんは1993年生まれ。2番目の父親がギャンブル依存症になり、逮捕された過去がある。 実の父親と母親は、金井さんが幼い頃に離婚。その後再婚した父親は、トラック運転手の仕事のつながりから競馬・パチンコ・競艇などのギャンブルにのめりこむようになった。目のクマがひどくなり、頰がこけた。 約束ごとを守れなくなり、当時幼かった妹の保育園のお迎えもウソをついてすっぽかし、パチンコ屋に通うように。母親が大切にしていたバッグやアク
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