群馬大は8日までに、群馬大病院が診療報酬を不正に請求していた問題で、対象患者約7万人に、余分に受け取っていた医療費計約1億7千万円を返還する方針を明らかにした。患者は県内在住の人がほとんどで、病院は郵送で通知した。大学によると、不正請求は2010年4月～15年3月に延べ約74万件に及び、患者の特定を進めていた。健康保険組合など保険者向けの返還は既に着手。法規定により保険者に加

大阪市の松井一郎市長は２３日の定例会見で、新型コロナウイルス感染の影響で、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している人が給与の支払いを受けられない場合、傷病手当金を支給すると発表した。　対象は、 ...

中小企業が加入する健康保険をめぐり、関西2府4県で保険料率の差が広がっている。主に中小が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）が決めた2020年度の保険料率によると、最高の大阪府と最低の滋賀県で料率の差が19年度の0.32ポイントから0.43ポイントに拡大した。保険料は労使折半のため企業、個人ともに負担の増加が懸念される。医療費抑制への取り組みが欠かせない。20年度の保険料率は最も高い大阪府が10

2020年がスタートした。筆者の関心事である医療・介護分野では今年も様々な動きが予想される。例えば、病床再編を目指す「地域医療構想」に関しては、民間医療機関の診療データが3月に開示され、9月頃までに都道府県は公立・公的病院の再編・統合について結論を出すよう求められている。さらに、2019年度中に策定される「医師確保計画」を基に、医師の偏在是正に向けた都道府県の取り組みも本格化する。介護に関しても、市町村が「保険者」（保険制度の運営者）として介護予防を進める必要性が論じられており、いずれも都道府県や市町村の取り組みが期待されている。 一方、今年は国・地方の関係を「上下・主従」の関係から「対等・協力」に変更した地方分権改革から20年に当たる。その視点で近年の動向を見ると、自治体は医療・介護分野の権限拡大を望まなかった経緯があり、「地方が望まない分野で分権が進む」という皮肉な状況が生まれている。

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厚生労働省は医療費の無駄遣いの一因となっている薬の飲み残しを防ぐ対策を強化する。医師が薬剤師などと連携して減薬に取り組む病院に対し、2020年度から診療報酬を上乗せする。患者が必要以上に多くの薬を服用することでふらつきなど副作用のリスクが高まる「ポリファーマシー」を防ぐのが目的だ。75歳以上の患者の25%は7種類以上の薬を服用している。薬の数が多いほど、ふらつきや記憶障害といった副作用のリスク

厚生労働省は2020年度からギャンブル依存症の治療を公的医療保険の対象にする方針だ。足元で患者が増加傾向にあるうえ、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備が進むと依存症患者のさらなる増加が懸念されており、対策を強化する狙いもありそうだ。厚労省によるとギャンブル依存症の外来患者は17年度で約3500人。14年度の約2000人から1.5倍に増えた。患者が集団で意見交換し、ギャンブルに代わる行動

官民で１３万病床削減を＝医療費抑制で民間議員提言－諮問会議 2019年10月28日19時56分 経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝２８日午後、首相官邸 政府は２８日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、社会保障制度改革について議論した。民間議員は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約１３万床削減することを提言した。 都道府県は、将来の人口推計を基に２５年に必要となる病床数を示す「地域医療構想」を策定している。民間議員は構想に沿う形で、具体的な削減数を集計した。安倍首相は会議で「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイントだ」と述べ、同構想を含めた改革を進めるよう指示した。 地域医療構想をめぐっては、厚生労働省が９月下旬、「再編統合の議論が必要」だとし、自治体や赤十字などが運

台風１９号支援通信　台風１９号によって自宅が全半壊などした被災者に対しては、医療機関での窓口負担を免除や猶予する措置がとられている。免除の対象者は、り災証明書などが準備できていなくても、病院などの窓口で口頭で申告すれば、支払いが不要となる。来年１月末まで続けられる予定だ。 対象の地域は、災害救助法が適用される市町村。ただ、加入する医療保険によって対応は異なる。 自営業者らが入る国民健康保険では、自治体が免除措置をとるかどうかを判断する。免除する市町村は増加中で、厚生労働省が日々対象となる地域を追加更新して、ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07392.html）で公表している。 ７５歳以上が入る後期高齢者医療や中小企業のサラリーマンらが入る協会けんぽでは、窓口負担は免除される。 大企業のサラリーマンらが入る健康保険組合では、各健保組合が対応

医療費の窓口負担免除を要請＝国が財源措置の意向－加藤厚労相 2019年10月18日11時15分 加藤勝信厚生労働相は１８日の閣議後記者会見で、台風１９号で被災した地域の国民健康保険や介護保険などの保険者に対し、医療費の窓口負担免除を実施するよう１７日夜に要請したことを明らかにした。免除分の財源を国として措置する考えも示した。 住宅の全半壊、床上浸水などの被害を受けた場合、免除の対象となる。全額を国費で措置するのか、一定額に限定するかは今後調整を進める。加藤厚労相は「具体案についてはさらに政府全体で調整していきたい」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

経済的な理由により医療機関での受診が遅れ死亡した人が、昨年１年間で県内で３人（３事例）いたことが分かった。県内の病院などでつくる鳥取県民主医療機関連合会（県民医連）が発表した。「保険料を払えない」「医療費の自己負担ができない」などの理由で、早期の段階で医療機関にかかることができず、病気が悪化してしまう人がいる。 調査は全日本民主医療機関連合会が、加盟する全国の病院・診療所６３６カ所を対象に実施。保険料の滞納などで無保険あるいは、医療機関の窓口でいったんは医療費を全額払うことになる「資格証明書」や通常の保険証より有効期間が短い「短期保険証」しか持っていなかったり、正規の保険証を持っていても経済的理由で受診を控えたりした結果、死亡に至った事例を集計した。 県内の亡くなった３人はいずれも６０代の男性で、３人とも国民健康保険（国保）の短期保険証を所持していた。 このうちの１人の男性は、仕…

厚生労働省は１３日、がん細胞の遺伝子を網羅的に調べて患者ごとに最適な治療法を探る「がんゲノム医療」の遺伝子検査や分析ができる拠点病院を新たに３４施設選んだと発表した。厚労相が近く指定する。 公募には９５の医療機関が申請。厚労省の検討会が遺伝子検査の実績や人員体制、地域性などを評価して選んだ。がんゲノム医療は、患者のがん細胞の遺伝子情報を解析。そのデータを元に「エキスパートパネル」と呼ばれる専門家チームで議論し、患者に合った治療法を分析する。 こうした分析ができる施設は、国立がん研究センター中央病院（東京）など１１カ所の中核拠点病院に限られていた。今年６月にゲノム医療の遺伝子検査システムが公的医療保険の適用となり、多くの分析に対応できるように新たに拠点病院の選定を進めていた。 ３４病院は以下の通り。 北海道がんセンター▽弘前大▽山形大▽筑波大▽埼玉県立がんセンター▽埼玉医科大国際医療センター