７月は「社会を明るくする運動」の強化月間だ。罪を償い、再出発しようとしている人たちを支え、再犯や再非行を重ねることがないよう見守り、更生を支援していこうというもので、７０回を数える。 保護司と更生保護女性会のメンバーが、市内の小中高、特別支援学校、大学や個人宅のフェンスにのぼり旗や横断幕を設置した＝写真。 保護司の井戸田直人さんは「各務原は比較的犯罪の少ない街ですが、地域の皆さんが安心できる、住みやすい街になるよう力を注いでいきたい」と話した。

出所者の雇用を支援する法務省の矯正就労支援情報センター「コレワーク」が1日に福岡市や札幌市など全国6カ所で新たに開設され、これまでのさいたま市と大阪市と合わせて全国計8カ所体制に増強された。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用情勢の悪化が懸念されるが、建築・土木業を中心とする求人は堅調だという。労働人口の減少に伴う慢性的な人手不足を背景に、刑期を終えた出所者の雇用に熱い視線が注がれている。 「出所者を差別せず、平等に接することが大事だ」。冷凍食品の配送などを手がける福岡県久留米市の運送会社「白川運輸」の白川安彦社長（80）は強調する。現在、従業員約100人のうち男性5人が出所者で、パートや正社員の運転手として働く。 事業拡大で人手不足に陥った同社は、6年ほど前に出所者を雇うようになり、所持金や住所がない出所者のために事務所内の一角を居住スペースに改造するなど受け入れ環境を整えてきた。2

本記事は、生活困窮から「犯罪」に手を染める高齢者の現状を見ていきます。※本連載では、高齢者が貧困に陥るきっかけとなる無駄な医療を受けずに、人生をまっとうするために知っておくべきことについて、データを基に解説します。 「犯罪」に手を染める高齢者たち 貧しい高齢者が増えている現状は、生活保護受給者の増加という形でも示されています。厚生労働省の「生活保護の被保護者調査」によれば、2015年度末の生活保護受給世帯数は163.5万世帯。このうち高齢者世帯は82.7万世帯で、半数以上を占めます。 また、2014年度末時点で生活保護を受けていた高齢者世帯は、74.4万世帯。たったの2年間で、11％も増えています。 経済的に追い込まれ、罪を犯してしまう高齢者も少なくありません。法務省の「平成27年版犯罪白書」によれば、1994年当時、窃盗による検挙総数は16.5万人でした。これに対し、2014年には13.

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刑務所などの矯正施設から出所した高齢者や知的障害者が社会復帰するために、福祉などと連携して支援を行う県地域生活定着支援センター（横浜市神奈川区）が、２０１０年の開設から今年で１０年を迎える。今、更生のためにどのような支援が必要とされているのか。センター開設に尽力し、福祉士として更生支援に奔走してきたセンター長の山下康さん（６５）に聞いた。【聞き手・高田奈実】 ――センターでの支援活動を教えてください。

Jリーグは12日、各クラブが取り組む社会連携活動を表彰する各賞を発表し、代表となるような活動に与える「チェアマン特別賞」にJ1川崎が行った発達障害児向けの観戦、サッカー体験ツアーを選んだ。表彰は初の試み。地域の課題解決に挑戦した「ソーシャルチャレ

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どうも特殊犯罪アナリストの丸野裕行です。 今回は少年犯罪に関するお話です。 少年犯罪は現在、横ばいからやや減少傾向にありますが“犯罪の質”については時代とともに変化をしてきました。 大きな少年犯罪があると法務省はその都度、少年法の改正を行ってきました。 1997年の神戸連続児童殺傷事件の影響から、2000年（平成12年）には刑事処分可能な年齢を16歳から14歳に引き下げ、重大な凶悪犯罪を犯した16歳以上の少年を検察官送致するなどの措置が行えるようになりました。 また凶悪犯罪の低年齢化が顕在化すると、2007年（平成19年）には14歳未満でも少年院への送致が可能となりました。 しかし少年法は、罪を罰することよりもその更生を手助けするための法律として存在しています。これは少年少女が罪を犯してしまうのは社会にも責任の一端があるという見地によります。 そんな少年法の精神を受け継ぎ、少年少女の更生に

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スポーツを通じて補導歴のある少年らの立ち直りを支援しようと、府警などは１５日、大阪市城東区の府警第１機動隊グラウンドでラグビー教室を開いた。小中学生ら１０人が参加し、府警のラグビー部に所属する選手らと汗を流した。 府警少年課や府青少年課などが主催。万引きなどで補導歴のある少年らを対象に、非行からの立ち直り支援の一環として初め…

福岡県は、性暴力の再犯を抑える目的で検討してきた加害者への治療費補助について、2020年度からスタートさせる方針を固めた。19年制定の「性暴力根絶条例」に基づく施策で全国初の取り組みという。新年度当初予算案に関連経費を盛り込んだ。 県は20年度の同条例の全面施行に向け、有識者会議で具体的対策を検討してきた。当初予算案には、性暴力対策の強化費として前年度（約700万円）から大幅増の約4600万円を計上、新たな対策として加害者向けの相談窓口設置を盛り込んだ。 関係者によると、加害者相談窓口は20年度中に設置。支援員らが加害者の再犯リスクを診断したうえでリスクの低い加害者に専門プログラムを実施し、精神科医療機関での治療費の一部も補助する。再犯リスクの高い加害者の専門的治療の費用も補助するという。有識者会議では、小児性愛などの性嗜好（しこう）障害の専門的治療は保険適用が認められず高額となることから

県警は７日、非行少年らの立ち直りを警察官と一緒に支援する「学生サポーター」に対し、和歌山市茶屋ノ丁の県自治会館で感謝状を贈呈した。 学生サポーター制度は、非行少年らを年齢の近い学生と交流させることで、再非行防止や居場所づくりにつなげようという制度で、県警少年課が２０１０年に開始した。現在、県内の大学生ら５０人が登…