＜黒人差別の撤廃を訴える「Black Lives Matter」運動の抗議デモが始まってから1ヵ月が経過したが、その波は、思わぬ方向へ拡大している......＞ BLM運動でブランドやネーミング変更が加速 ジョージ・フロイドさんが白人警察官の暴行により死亡した事件を受け、黒人差別の撤廃を訴える「Black Lives Matter（ブラックライブズマター）」運動の抗議デモが始まってから1ヵ月が経過したが、その波は、思わぬ方向へ拡大している。企業やアーティストが、次々にネーミング変更をしているのだ。 19世紀創業の米老舗食品メーカー、クエーカーオーツ（Quaker Oats）社は今月17日、シロップやホットケーキのパッケージデザインにあしらわれていた人気商品、アント・ジェマイマ（Aunt Jemima）のブランド名変更を発表した。消費者にすっかりなじみのある黒人女性のジェマイマ叔母さんがマス

お笑いコンビ「サンドウィッチマン」の2人が、所属事務所・グレープカンパニーの公式YouTubeチャンネルに登場。伊達みきおが、聴覚障がいを持つ人々が、このコロナ禍で抱えている問題について触れ、多くの反響が寄せられている。 ■伊達、聴覚障がいを持つ人々への思い 「第2弾　近況報告」と題された動画に登場した2人。お互いに近況報告をしていく中で、伊達が「聴覚障がいを持つ方にも楽しんでほしい」という思いから、サンドウィッチマンのライブDVDには、数年前から字幕スーパーを入れるようにした……など、聴覚障がいを持つ人々への思いを明かす。 聴覚障がいを持つ方は、話している人の口の動きを見て内容を理解していることが多く、感染症対策として皆がマスクを着用している状況に、困っている人は少なくないと訴える。 関連記事：サンド伊達、新型コロナ対策長期化に不安隠せず　「漫才できるかな…」 ■「口元が見えるマスク」を

着方を覚えられるTシャツを手に取る前田香さん。着る時に握る場所がわかるよう、裾に手形のイラストがあしらわれている＝和歌山市で2020年6月18日午前11時46分、木村綾撮影 「一人で着られない」「前後や裏表が分からない」――。和歌山市の前田香さん（36）は、発達障害の子供たちが服を着る際に抱える悩みを解決しようと活動している。前後裏表関係なく着られるオリジナル服を販売しているほか、着替えの練習方法などもウェブサイトで紹介。最近では、触覚が過敏でマスクを嫌がる子供向けに、マスクをつけやすくする方法も発信している。 活動のきっかけは、発達障害の長男（10）が着られる服が少なかったこと。2歳ごろから服へのこだわりが強くなり、襟やフード、タグが付いた服を嫌がったり、ボタンをかみ砕いてしまったりしたこともあった。

兵庫県洲本市が拠点のサッカークラブ、FC淡路島が新型コロナウイルス禍にあえぐ市内の飲食店をサポートしようと弁当などの配達代行サービスを始めた。地域貢献の新しい形として地元の関心を呼んでいる。洲本飲食組合と組み5月10日に始めたサービスは、クラブが利用客から電話や対話アプリの「LINE」で注文を受け、参加店に内容を連絡。できあがった弁当やピザを事業拠点の洲本商工会議所に集約し、そこから選手やスタ

NPO法人「キッズドア」などは、休校の影響を受ける困窮家庭の子ども1万人に、文房具やクオカードを詰めた「家庭学習応援パック」を贈るプロジェクトを始めた。

病と向き合うとき、情報は大きな武器になる。そこで「正しい情報を見つける『虫めがね』になりたい」と、がん患者や家族が始めた活動「グリーンルーペ・プロジェクト」＝＝に共感が広がっている。新型コロナウイルスでも玉石混交の情報が飛び交う今、プロジェクト発起人代表の轟浩美さん（５８）に情報の選び方を聞いた。【聞き手・永山悦子】

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最新の犯罪情勢や被害防止対策などを広く知ってもらおうと、大垣署は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、「大垣警察署ニュース」の配信を始めた。動画投稿サイトを使った防犯啓発の取り組みは、県内の署で初めて ...

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが不足する中、千葉県警千葉西署（小林経明署長）が「コロナに負けるな」というメッセージ付きの「ニシノマスク」を作製した。年金支給日を前にした１４日の啓発活動でお披露 ...

手作りマスクを販売する福祉事業所の利用者＝平塚市役所で マスク不足に一役買いたい――。神奈川県平塚市の市役所１階にある福祉ショップ「ありがとう」で、市内の障害者施設利用者が手作りしたマスクの販売が好評だ。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄状態になるのを見かねた福祉ショップ運営協議会の高橋真木会長（６９）が、市内にある福祉事業所に呼びかけ、３月１３日から販売を開始したが、今ではオープン前から行列が出来るほどの人気になっている。 福祉ショップではこれまで、市内にある視覚障害者支援事業所「地域活動支援センター　サポート湘南」が、５年ほど前からインフルエンザの始まる前から花粉の季節が終わるまで、毎年１２０枚ほどの手作りマスクを販売している。 同市内と隣接する大磯町には２８の障害福祉事業所があり、福祉ショップでは各事業所で作られた日替わり弁当やパンのほか、ポーチやマットなどの雑貨品を販売して

高齢化が進み、老齢や病気、災害、事故、犯罪など様々な死別がもたらす遺族の悲しみを和らげ、立ち直りを支える「グリーフ（悲嘆）ケア」が注目されている。九州で冠婚葬祭施設を展開するサンレー（北九州市）の佐久間庸和社長は事業家の枠を超え、高齢者や遺族が集う場を提供。地域のつながりを取り戻す「有縁」社会づくりに動いている。「葬式は、要らない」「葬式は必要！」。2010年、真逆のタイトルを付けた2冊の書籍

「地震や台風で通帳や保険証をなくしてしまった」「ローンが支払えない」。災害被災者が直面するさまざまな問題に対処し、生活を再建するための支援制度を解説した「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」（弘文堂）を、岩手大地域防災研究センター客員教授の岡本正弁護士が出版した。罹災（りさい）証明書の取得から始まり、貴重品をなくした場合の対処、公共料金の支払い猶予、ローンの減免制度、受け取れる支援