テレビ報道はルール違反だらけ！三浦春馬さんの「自殺」のニュース　冒頭に掲げたTBSテレビのニュースは18日に同局が初めて三浦春馬さんの死去について伝えたものだったが、「自殺報道」をめぐる見出し（ヘッドライン）の表現として極めて問題が大きい。「自殺か　三浦春馬さん（30）自宅で首つり死亡」という見出しの字幕がアナウンサーの前に登場する。 7月18日（土）夕方のTBSニュース（筆者が画面を撮影） 三浦春馬さんの自殺そのものを伝えるにあたって「どういう方法で死亡したのか」が見出しでも強調して示している。さらにニュースでは、VTRでも三浦春馬さんが自宅マンション内の部屋のどの場所で、どういう姿で発見されたのかを「字幕」と「原稿」で伝えていた。自殺の方法が目に浮かぶぐらい詳細に伝えているのだ。 これでは「詳しく伝えすぎ」だ！　通常はテレビ報道に限らず、新聞でもテレビでも報道の取材現場は、「できるだけ

７月は「社会を明るくする運動」の強化月間だ。罪を償い、再出発しようとしている人たちを支え、再犯や再非行を重ねることがないよう見守り、更生を支援していこうというもので、７０回を数える。 保護司と更生保護女性会のメンバーが、市内の小中高、特別支援学校、大学や個人宅のフェンスにのぼり旗や横断幕を設置した＝写真。 保護司の井戸田直人さんは「各務原は比較的犯罪の少ない街ですが、地域の皆さんが安心できる、住みやすい街になるよう力を注いでいきたい」と話した。

新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった３～５月、ＮＰＯ法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんＳＯＳ東京」に１０代から寄せられた相談件数が前年の１・８倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。

川崎市の中1殺害事件で被害者が見つかった現場付近には、途切れることなく大勢の人たちが訪れ、花束が山のようになっていた＝川崎市川崎区で2015年3月3日、小川昌宏撮影 「若者が街に出るからまた感染者が増えるとテレビで言っていた。それってどうなの？」。大学生たちがふに落ちないという様子で話していた。たわいもない会話ではあるが、そんなに若者たちは社会やメディアから批判的に見られていると感じているのか、と引っかかった。 緊急事態宣言中、閑散としたファミリーレストランで高齢の夫婦やグループが昼間にビールを飲んでいるのを何度か目にしたことがある。自粛生活のストレスを発散しているのだと、会話の端々から聞こえてきた。少し胸がざわついた。給仕をする若いウエーターの視線が気になったからである。 感染の恐れがあっても仕事をしなければ生活できない。店が閉まれば仕事を失う。そんな若者たちにとって、働かなくても自宅で

先月6月はPride Monthだった。 元々は1960年代後半にニューヨークで、性的少数者の人たちが受けた迫害に対する抗議行動からはじまった。現在ではレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（LGBT）の人々が、誇りを持って生きていけるよう社会意識を高めていこうというムーブメントである。 今年はカナダフィギュアスケート連盟（スケートカナダ）、全米フィギュアスケート連盟（USFSA）が相次いでホームページにてLGBTQ＋コミュニティへのサポートを公式に表明して、話題になっている。 6月16日にはスケートカナダが、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルなどの人たちをよりスケート界に受け入れるための8つの方法と題するコラムを掲載。こうした人々が孤立することなく、安全だと感じることのできる環境づくりのための心得などをリストした。 相手の言葉に敬意をもって耳を傾けること、悪意がなくても本人の

東京五輪・パラリンピックで「多様性と調和」を基本コンセプトに掲げる東京都は２０１８年、都道府県で初めて性自認や性的指向による差別を禁じた人権尊重条例を制定した。だが、ＬＧＢＴなどの性的少数者への差別解消をうたいながら、都営住宅に同性カップルが入居できないなどの矛盾も。当事者や専門家から「実効性が乏しい」との指摘が上がっている。（奥野斐） 「私たちは家族として認められていないので、ありとあらゆることで壁にぶつかる。都営住宅に入る選択肢がないのもその一つ」。東京都小平市で同い年の女性パートナーと暮らす加沢世子さん（４５）は話した。

新型コロナウイルスの影響で休館していた「日本オリンピックミュージアム」（東京都新宿区）が6月下旬に再開した。感染防止のため日時指定の事前予約が必要になり、滞在時間も60分以内に制限されているが、久しぶりに訪れたミュージアムはすいていて、人との距離を気にしないで観覧することができた。再開後の新たな展示のなかで、女子体操のベラ・チャスラフスカ（旧チェコスロバキア）の映像が気になった。彼女は56年

田中さんは、日本ではむしろ薬局などで買える市販薬の乱用の方が圧倒的に多いのに、なぜ「麻薬」と違法薬物だけを強調するのか問題視している。 また、海外ではむしろ末端の使用者の少量の自己使用は非犯罪化して、健康被害を減らす対策に力を入れ、薬物を売買する組織の摘発が重視されている。 一方、日本のキャンペーンでは個人の使用摘発や防止啓発に力を入れていることを指摘。 「不正取引に目を光らせるべきなのに、キャンペーンの名前からも抜け落ちている」と批判した。 さらに、元々国連が提唱したのは「Yes To Life, No To Drugs（人生にイエスと言い、薬物にはノーと言おう」だったにも関わらず、厚労省は前半をカットし、後半部分を抜き出して使用者の糾弾を強調しているとして、こう述べている。 「今年の国連のキャンペーンのテーマは『Better Knowledge for Better Care』です。直

大阪人権博物館でガイドボランティア代表を務めた前田勝正さん＝大阪市浪速区の大阪人権博物館で２０２０年５月２８日午後３時１９分、韓光勲撮影 歴史学ぶ大切さ実感 大阪人権博物館（リバティおおさか）＝大阪市浪速区浪速西３＝が６月１日に休館した。記者（２７）は大阪市出身で、博物館にほど近い場所で生まれ育った。幼少期から何度も訪れ、自身のルーツに触れた場所でもあった。５月２８日、数年ぶりに訪れた。【韓光勲】 「部落問題コーナー」で一つの展示に目が留まった。江戸時代の長野県にあった墓石だ。刻まれた戒名の中に「革」の１字がある。埋葬者が皮革業を担ってきた被差別部落出身だったことを表す。この「差別戒名」の存在を知り「死後まで差別されるのか」と言葉を失った。 展示の幅は広い。他にも労働問題、ＬＧＢＴなど性的少数者、ハンセン病、薬害エイズ、在日コリアン、アイヌ民族。それぞれの歴史的な経緯を解説する資料が並ぶ。

石田雅男さんの幼少期の写真を示しながら講話する長島愛生園歴史館の田村朋久さん（右）＝岡山県瀬戸内市の長島愛生園で2020年2月12日午後1時45分、戸田紗友莉撮影 国立ハンセン病療養所「長島愛生園」（岡山県瀬戸内市）で、語り部の入所者に代わってハンセン病の歴史や入所者の体験を学芸員が話す「継承講話」の取り組みが始まっている。2月中旬に始まった後は新型コロナウイルスの影響で講話の機会が激減しているが、入所者の高齢化が進む中で全国でも珍しい取り組みで、担当する学芸員は「入所者の多くは話を継ぐ家族がいないので、より危機感がある。入所者の思いを最大限生かしていきたい」と話している。 2月中旬、同県真庭市からの来園者20人を前に、長島愛生園歴史館の学芸員、田村朋久さん（43）が初めての継承講話を披露した。取り上げたのは、入所者自治会事務局長の石田雅男さん（83）の経験談。2019年12月ごろから田村

株式会社幻冬舎（代表取締役社長：見城徹/東京都渋谷区）は、『こども六法すごろく』（著者：山崎聡一郎、絵：伊藤ハムスター）を、６月２５日（木）より全国書店にて発売いたします。 本商品は、2020年上半期ベストセラー児童書部門1位（トーハン・日販調べ）に選ばれ、累計発行部数が62万部を突破した子ども向けの法律書『こども六法』のすごろく型ボードゲームです。 法律に関する○×クイズやイベントゲームにチャレンジしながらゴールをめざす中で、大人も子どもも知っておきたい法律の知識や考え方を、楽しく身につけることができます。 専門家の監修はもちろん、小学生の子どもたちによるテストプレイを重ね、親子一緒に何度も遊べるようになっていますので、「おうち時間」を楽しく過ごすアイテムとしても最適です。 ○×クイズは遊び応えたっぷりの全70問！ ○×クイズカード 一生役に立つ、子どもにも身近な法律を抜粋。SNSの使い

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民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法

大阪市浪速区の大阪人権博物館（通称リバティおおさか）を巡り、土地を所有する市が、博物館の退去を条件に賃料を免除する和解に向けた議案が26日、市議会で可決された。市の提訴後、大阪地裁が和解を勧告していた。2015年度からの賃料約1億9千万円を免除する内容で和解が成立する見通し。同館は6月1日に閉館し、別の場所での再開を目指す。松井一郎市長は26日、記者団の取材に「人権について啓発するの