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新型コロナウイルスの感染拡大にともない3月17日から外出禁止となっているフランスで、女性に対する家庭内暴力のリスクが高まっているとして多数の女性団体が警鐘を鳴らしている。 こうした状況を受け、フランス政府は対策を講じると同時に、電話相談窓口などの広報に力を入れ始めた。 女性団体の懸念の声 フランスの男女平等・差別対策庁によれば、フランスでは年間およそ21万9000人の女性が性暴力を含む身体的暴力の被害にあっている。 仏紙「リベラシオン」は外出禁止から4日目にあたる3月20日に「外出禁止令：女性の暴力被害に関して高まる懸念」という記事を掲載し、多数の女性団体の声を紹介した。 その中で、女性連帯全国連盟代表のフランソワーズ・ブリエは次のように述べ、外出禁止令のために家庭内暴力の被害者が助けを求めにくくなっている状況を指摘した。 「（3月17日の）火曜日、普段なら400件近くある電話相談が100

2月24日、アメリカの元プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインに対し、性暴力などで有罪判決が下され、23年の禁固刑が言い渡された。 ハリウッドの大物による長年にわたるセクシャルハラスメントが勇気ある何人かの女性によって告発されたことで、女性に対する性暴力に大きく声を上げることの正当性や必要性について世間が真剣に考え始めた。 その出来事から約2年、多くの業界で「#Metooムーブメント」が巻き起こった。彼に対して下された今回の判決は#Metoo運動の勝利の一つであると同時に、大きな節目とも言えるだろう。 しかしながら、現在でも多くの理不尽なハラスメントが世に蔓延している。誰もが当事者になりえるセンシティブな問題だからこそ、この問題とどう向き合い、前進していくべきかを考える必要がある。 本稿では圧倒的に男性優位社会であるアメリカのベンチャーキャピタル界における女性起業家の奮闘から、今後の我

性暴力被害の深刻さ、支援の難しさについて学ぶ学生たち＝札幌医科大学で2020年1月（堀本江美さん提供） 被害者が落ち度を問われることを恐れて沈黙したり、子どもの性虐待のように被害を認識できなかったりすることも多い性暴力。だからこそ、医療者が正しい知識と実態を学び、早い段階で気づくことが重要だ。国際女性デーに合わせた堀本江美医師の提言の最終回は、医学生や看護学生に向けた活動についても報告する。 性暴力は見知らぬ人物からの加害が2割と言われ、残りは家庭や学校、塾、スポーツ関連などの場で顔見知りによるものだ。身近な人からの被害を受けたことが声を上げにくくしており、特に子どもの性虐待は表面化しづらい。後に残る影響についても誤解されていることが多く、医師が見識を持っているかどうかは被害の発覚を左右する。医師や看護師など医療者の養成課程で性暴力被害について学ぶ意義は大きい。

内閣府は25日、性暴力の被害者が相談や支援を1カ所で受けられるよう各都道府県に設置された「ワンストップ支援センター」の相談状況などをまとめた調査結果を公表した。被害に遭ってから電話相談するまでに3割近くが1年以上かかっており、相談をためらい、被害を打ち明けることができない被害者の現状が浮かび上がった。 初めての全国調査で、49カ所のセンターに2019年6月から3カ月間の相談状況を尋ねた。全体の相談件数は延べ9450件。月間平均は1カ所当たり65件だった。 被害に遭ってから電話相談するまでに、26％が1年以上かかっていた。10年以上は11％に上った。被害者が長期にわたり、悩みや苦しみを抱え込んでいることがうかがわれた。「友人・知人」「職場・バイト先関係者」「親」といった身近な人間が加害者になるケースが多かった。 若年層の被害の深刻さも浮き彫りに。中学生以下からの相談が電話では9・3％、面談が

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新型コロナウイルスの感染予防で臨時休校している自由学園（東京都東久留米市）の高校生と教諭が、学習講座サイト「平和で持続可能な社会づくりのための学び」（https://lcpss.ourjiyu.com/）を開設した。高等科2年川嶋一さん（17）は「『差別がなぜいけないのか』などと問いかける内容になっている。広く見てほしい」としている。 更科幸一・副学園長（48）が「ふだん学べないことを学ぶ機会に」と川嶋さんと3年の小林多治生（たじお）さん（18）、2年の幸田良佑さん（16）にサイトづくりを呼びかけた。川嶋さんらは、ヘイトスピーチなどに関する著書のあるジャーナリスト安田浩一さんや上智大学の中野晃一教授ら、同校で講演したことのある6人を訪ね、15分ずつのビデオメッセージをもらった。1週間で制作した。（青木美希） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝154

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ インターネットを通した「＃ＭｅＴｏｏ」運動や、花を持って集まる「フラワーデモ」など、被害者自身が声を上げて性暴力に抗議する動きが広がっている。しかし、幼い子どもは性に関する知識がなく、自分がされたことを理解できないため、特に被害が表に出にくい。思春期保健相談士の徳永桂子さん（６１）は、幼児期からの性教育の必要性を訴え、全国で講演活動を行っている。 「足と足の間のことを何と呼ぶ？　お医者さんは性器と呼びます」。２月中旬、兵庫県西宮市の市立樋ノ口小学校で性教育の授業が開かれ、体育館に集まった４年生約１３０人に徳永さんが語りかけた。「口と胸、性器は特別に大切なプライベートゾーン。誰かから『触らせて』『触りなさい』と言われたら『いやだ、やめて』と言おう。パンチしたり足で蹴ったりしてもいい」

離婚後も父母の両方が子どもの親権を持つ「共同親権」制度を巡る議論が本格化している。日本では離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」を採用する中、親権を持たない親たちが「子育てに関われない」と共同親権の実現を求める一方で、ひとり親や識者からは慎重な声も聞かれる。国も制度の在り方について検討を始めた。 「離婚で子どもたちと会えなくなるなんて考えもしなかった」。12日、東京地裁の法廷で柳原賢さん（57）＝富山県＝は訴えた。柳原さんら男女12人は、民法の単独親権制度は、子育てする権利を侵害し、幸福追求権などを定めた憲法に違反しているとして、昨年11月、国に損害賠償を求める訴訟を起こした。 妻と離婚し、当時小学生と園児の娘2人と離れて暮らし12年。調停で年3回の面会交流が決まったものの、守られたことはない。遠くから見るだけでも、と子どもの学校の学習発表会に足を運んだ時は、元妻と教師にすぐ追い

新型コロナウイルスの感染拡大は日本人の生活を一変させた。特にコロナの影響を大きく受けていると言われているのが性風俗業界だ。まさに「濃厚接触」の最前線の産業だけに、コロナによる「風俗離れ」の話もまことしやかに伝え聞かれる。性風俗で働く女性キャストを長らく支援してきた安井飛鳥弁護士は「減収の相談が増えている」と危機感を強める。 ●「新型コロナで風俗離れ」は本当なのか 厚労省の「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」では、「濃厚接触」の定義を「必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（目安として2メートル）で一定時間以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます」としている。 性風俗の現場こそ「近距離」「対面」でまさに濃厚接触の最前線であろう。本能的に感染リスクを警戒した男性客の「風俗離れ」もメディアで取り上げられるようになった。 弁護士とソー

婦人相談所強化へ新法検討＝ＡＶ強要、ＪＫビジネスも対応－厚労省 2019年09月16日14時24分 厚生労働省は、都道府県が設置している婦人相談所の機能を強化するため、根拠法を売春防止法（売防法）から新法に改める検討を始めた。アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要や女子高生らに接客させる「ＪＫビジネス」といった若い女性を狙った新たな性被害などにもより十分な対応ができるようにする。早ければ来年の通常国会に法案を提出する方針だ。 男子高校生の裸送らせる　団体職員を強要容疑で逮捕―大阪府警 売防法は婦人相談所の設置目的について、売春を行う恐れのある女子の保護更生と定めている。これに関し、問題を抱える女性への支援を議論した厚労省の有識者検討会では「（同法が根拠では）本来の意味での女性支援は成立しない」などと見直しを求める意見が相次いだ。 また、近年は「高収入のアルバイトがある」などとだまして誘うＡＶ出