郵便労災認定受け労組が遺族への謝罪要求
行政・団体郵政産業労働者ユニオン（郵政ユニオン）はこのほど、2010年12月にさいたま新都心郵便局に勤務していた男性社員（当時51歳）が自殺した事件について、「求められているのは言葉にとどまらない実効ある措置である」として、日本郵便が遺族への謝罪を文書にして直接手渡すことなどを会社側に要求した。 遺族の申請に対し、さいたま労働基準監督署は当初、労災と認めていなかったが、遺族から審査の請求を受けた埼玉労働局の労災保険審査官がことし3月31日にさいたま労基署の決定を取り消し、労災を認定。男性社員が自殺したのは、業務によるストレスでうつ病を発症したのが原因だったと認めた。 郵政ユニオンによると、労災認定を受けて日本郵便は「社員が自殺したことを重く受け止め、今後は社員の声に真摯に向き合うことを徹底していく」とコメントした。 これに対し、ユニオン側は「実効ある措置」として、会社側に、（1）会社代表者
年金減額訴訟で原告の請求棄却 地裁 ／茨城 | 毎日新聞
２０１２年の改正法に基づき、年金の支給額を引き下げたのは生存権などを保障した憲法に違反するなどとして、県内の年金受給者らが、差額分支払いを国に求めた訴訟で、水戸地裁（前田英子裁判長）は２５日、原告６７人の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 全国３９地裁で同種の訴訟があり、判決は今回が７件目。判…
難病女性が国に勝訴 障害年金受給認める―東京地裁：時事ドットコム
難病女性が国に勝訴 障害年金受給認める―東京地裁 2020年06月05日19時42分 難病の線維筋痛症にかかった東京都練馬区の女性（４１）が障害厚生年金などの支給を認めない厚生労働省の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁の鎌野真敬裁判長は５日、不支給を「違法」と判断、処分を取り消した。 線維筋痛症は、体の広範な部位に慢性痛やこわばりが生じ、疲労感や睡眠障害などを伴う病。根本的な治療法はなく、かかると生活の質が著しく低下するなどとされる。 判決によると、女性は２０１３年８月までに線維筋痛症にかかり、１６年４月、厚労省に障害基礎年金や障害厚生年金の給付を請求したが、同年１２月に不支給とされた。 鎌野裁判長は女性の障害について、「労働制限を必要とする程度だった」と判断。障害等級３級に該当し、不支給を「違法」と結論付けた。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
「新しい給付金もらって」 休業手当、会社が不払い宣告：朝日新聞デジタル
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世界の労働者16億人が生計の危機、ILO予測 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関（ILO）は29日、新型コロナウイルスの影響で、世界の労働者の約半数にあたる16億人が生計を失う危機にさらされているとの報告書をまとめた。外出制限などで労働市場で立場の弱い「非公式経済」の就業者の収入が大きく落ち込む。放置すれば経済への打撃だけでなく、社会不安にもつながりかねない。非公式経済の就業者は、公式統計に表れにくい露天商や建設現場の労働者などを指す
コロナは「人種差別」しないはずが…米黒人の死亡率が突出している理由 | 社会経済格差が浮き彫りに
外出禁止令が出ているシカゴの街 Photo: Christopher Dilts/Bloomberg via Getty Images ルイジアナ、シカゴの死者数の７割が黒人 中国・武漢で最初に流行した新型コロナウイルスは、次々と国境を越えて、あっという間に世界に拡散した。このウイルスの前では、国籍も人種も階級も関係なく、誰もが平等に襲われるリスクにさらされていると思っていたが、そうではなかったようだ。 アメリカでは今週、黒人の感染率と死亡率が他の人種に比べて突出して高いことが報じられた。 「ワシントン・ポスト」によると、たとえばウィスコンシン州ミルウォーキー郡では、人口の黒人比率26％に対し、感染して死亡した人々の中で黒人が占める割合は約70％に上っているという。ルイジアナ州も同様で、黒人は人口の32％だが、死者の70％を占めている。 ミシガン州では、黒人は人口のわずか14％なのに、感染
緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言がでれば休業手当が支給されないという誤り安倍総理の緊急事態宣言をうけて、都心にも人がまばらとなり、街の様子も様変わりした。 感染拡大防止のため、事業者へ営業自粛などが要請されたことが引き金となって、休業手当に関する労働相談が殺到してる。 緊急事態宣言をうけて急増した労働相談が、会社から政府の緊急事態宣をうけて営業停止する、休業しろと言われた。休業手当を払ってもらえるのか？、というものだ。 この記事の目的１つ目は、休業手当に対して広まっている誤解を解くことだ（目的１）。緊急事態宣言がでても、法解釈論として休業手当は支払われねばならない。 そのうえで、緊急事態宣言下における政策論として、政府は速やかに使用者に対する補償をすべきと提言したい（目的２）。 緊急事態宣言による要請をうけ、できる限りまん延防止に努めるのは、全ての個人・事業者にかされた社会的使命だろう。 しかし、その負担を、
難病：専門医わずか１０人 診断までの４年、障害年金認めて 国を提訴 | 毎日新聞
原因不明の激しい倦怠（けんたい）感などを招く難病「慢性疲労症候群（ＣＦＳ）」と診断された女性が、病院に通院してから診断の確定までに障害年金を受け取れなかったのは不当だとして、不支給処分の取り消しを国に求める訴訟を東京地裁に起こした。「私が声を上げることで困っている患者が正当に年金を受給できる道筋を示したい」。女性は９日にある第１回口頭弁論で、意見陳述する予定だ。【蒔田備憲】 障害年金を巡っては、１型糖尿病の患者が東京、大阪地裁などで障害基礎年金の不支給取り消しを求めて提訴しているが、ＣＦＳ患者が不支給取り消しを求めて提訴するのは初めてとみられる。
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フリーの労災加入、対象拡大へ 多様な働き方で保護強化
性指向「上司が暴露」 ２０代男性、労災申請へ | 毎日新聞
郵便局員の自殺は労災 埼玉、労基署判断覆す - 日本経済新聞