厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課などは4日、避難所などで生活する障害児者に関する事務連絡を、熊本、鹿児島の両県に出した。7月豪雨に伴うもので、精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健所につなげるなどの配慮を求めている。【新井哉】 事務連絡では、避難所等などで生活する障害児者とその家族への支援に当たっては、「障害特性等により特段の配慮が必要となる」とし、▽精神障害者▽聴覚障害者▽視覚障害者▽知的障害児者▽発達障害児者等▽高次脳機能障害者▽車いすを利...

西日本豪雨から2年になるのを前に、NHKは今年5月から6月にかけて広島、岡山、山口、愛媛の4県の被災者1万1000人余りを対象にアンケートを行い32％にあたる3540人から回答を得た。この中で、大雨などで避難勧告や避難指示が出た場合、自治体が指定する避難所に避難するか尋ねたところ、「避難する」が36％、「避難したい」が24％と合わせて60％にのぼった一方、「避難したくない」が21％、「避難しない」が15％と合わせて36％が避難をためらっていることがわかった。理由を複数回答で尋ねると、「新型コロナウイルスの感染が怖いから」が43％、「プライバシーが確保されていないから」が41％だった。また、避難所について自治体に求めたいことを複数回答で尋ねると、「感染症対策」と「プライバシーの確保」がともに60％にのぼった。災害時の避難に詳しい東京大学大学院の松尾一郎客員教授は「私たちは自然災害と新型コロナ

少年鑑別所は非行少年の審判を開くに当たり、家庭裁判所の求めに応じ、非行の原因を分析している。実務を担うのは心理学や教育に精通した技官たちだ。最近は本来業務にとどまらず、大規模な災害発生時には、現地に入り、専門知識を生かして被災者の心のケアにも当たる。所管する法務省の担当者は「鑑別所と地域社会の接点は増えている。今後もできる限り貢献したい」と話している。2011年3月に起きた東日本大震災。翌4

JR福知山線脱線事故は25日で15年となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、JR西日本主催の追悼慰霊式は事故後初めて中止に。遺族らはそれぞれの場所で犠牲者を悼み、再発防止を願った。事故現場の慰霊施設「祈りの杜（もり）」ではJR西の長谷川一明社長が安全への誓いを新たにした。乗客106人が死亡、JR発足後最悪の鉄道事故15年前の「あの日」に何が起きたのか。乗客や救命医らの記憶や証言をもとに事故を振り返り、安全と命の重さを改めて問いかけたい。2005年4月25日午前9時18分、JR福知山線の快速電車（宝塚発同志社前行き）が尼崎駅（兵庫県尼崎市）に向かう途中の急カーブを曲がりきれずに脱線し、線路脇のマンションに衝突した。乗客106人と運転士1人が死亡、562人が負傷するJR発足後最悪の事故となった。・あの日を忘れない　しおりに託す願い　尼崎脱線15年 真っ暗の中、叫び続けて18時間

エキュメニカルな国際緊急支援・提言団体「ACTアライアンス」の加盟団体であるCWS Japan（小美野剛事務局長）は、災害時地域住民が協力して助け合う防災体制づくりの一環として、「市民ソーシャルワーカー育成プロジェクト」をパートナーの２団体と共に立ち上げた。 災害発生時は情報が混乱し、行政や福祉専門職といった公的機関に支援の要請が殺到するため、「災害弱者」と呼ばれる人々が支援を受けられないまま地域から孤立してしまうケースが増加する。「災害弱者」とは、普段の生活から周りの手助けを必要としている高齢者や障がい者・傷病者、災害情報の入手や安全確認が困難な外国人なども含まれ、普段から住民同士がつながり、互いを見守る防災ネットワークづくりが急務となっている。 同プロジェクトでは、社会的な制度・サービスを活用して地域の困りごとを解決するソーシャルワークを市民が学び、福祉の担い手となって地域を支えていく

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「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている　女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の

「地震や台風で通帳や保険証をなくしてしまった」「ローンが支払えない」。災害被災者が直面するさまざまな問題に対処し、生活を再建するための支援制度を解説した「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」（弘文堂）を、岩手大地域防災研究センター客員教授の岡本正弁護士が出版した。罹災（りさい）証明書の取得から始まり、貴重品をなくした場合の対処、公共料金の支払い猶予、ローンの減免制度、受け取れる支援

栃木県は18日までに、県が対策本部を設置した自然災害での死者について、遺族の同意があった場合のみ、氏名などを公表するとの方針を発表した。行方不明者は、円滑な救出や捜索活動に資すると判断すれば、家族の同意がなくても氏名や年齢を公表する。死者で公表する情報は、氏名の他、居住自治体、

災害被害者の苦境は改善できるか。「被災者総合支援法案」の挑戦 人権を起点に議論を深め、「権利」「参画」「監視」の視点で支援の再構築を 田中雄一郎　論説副主幹 学校の体育館での雑魚寝。ブルーシートが張られたまま一向に修理が進まない住宅。避難所から仮設住宅、さらに復興公営住宅へと転居を余儀なくされるにつれて地域コミュニティーは崩れ、心身の不調に見舞われる……。 大きな災害のたびに、被災者をめぐるこうした光景や問題が繰り返されてきた。課題解決への取り組みが重ねられているものの、その歩みはあまりに遅々としている。 関西学院大学がまとめた「被災者総合支援法案」 被災者支援のあり方を抜本的に見直すために、まずはその「権利」をしっかりとうたい、確立するべきだ。支援にかかわる官民の組織でつくる協議会を通じて被災者の「参画」を間接的に実現し、一人ひとりの事情や必要性に応じた支援が行われているか「監視」する仕