どうも特殊犯罪アナリストの丸野裕行です。 今回は少年犯罪に関するお話です。 少年犯罪は現在、横ばいからやや減少傾向にありますが“犯罪の質”については時代とともに変化をしてきました。 大きな少年犯罪があると法務省はその都度、少年法の改正を行ってきました。 1997年の神戸連続児童殺傷事件の影響から、2000年（平成12年）には刑事処分可能な年齢を16歳から14歳に引き下げ、重大な凶悪犯罪を犯した16歳以上の少年を検察官送致するなどの措置が行えるようになりました。 また凶悪犯罪の低年齢化が顕在化すると、2007年（平成19年）には14歳未満でも少年院への送致が可能となりました。 しかし少年法は、罪を罰することよりもその更生を手助けするための法律として存在しています。これは少年少女が罪を犯してしまうのは社会にも責任の一端があるという見地によります。 そんな少年法の精神を受け継ぎ、少年少女の更生に

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 処罰から回復へ　対話から見つめる加害者のケアされてこなかった傷受刑者同士が輪になって互いの話を聴き合うことで、自身の心を見つめ直し、新たな生き方を身につけていく刑務所の更生プログラム「回復共同体」に初めてカメラが入った。ドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』を監督した坂上香さんに刑務所に留まらない対話の可能性を伺った。

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スポーツを通じて補導歴のある少年らの立ち直りを支援しようと、府警などは１５日、大阪市城東区の府警第１機動隊グラウンドでラグビー教室を開いた。小中学生ら１０人が参加し、府警のラグビー部に所属する選手らと汗を流した。 府警少年課や府青少年課などが主催。万引きなどで補導歴のある少年らを対象に、非行からの立ち直り支援の一環として初め…

歌手の槇原敬之さんが覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、日本エンターテイナーライツ協会（ERA）は2月14日、各報道機関に対し、冷静かつ慎重な報道を行うよう求める声明を発表しました。併せて、過度な自粛により槇原さんの楽曲使用を控えることがないようにとも求めています。 日本エンターテイナーライツ協会のサイト 【声明】槇原敬之さんの逮捕に対するERA声明 ERAは槇原さんの被疑事実について、本人の認否がまだ明らかにされていないことや、逮捕時の所持品検査や家宅捜索でも薬物が発見されておらず、尿検査の結果も報道されていないことなどに触れ、現時点では「槇原さんが本当に犯罪行為を行なったのか否かに相当の疑問が残る状況」であると説明。こうした状況で「槇原さんが有罪であることが前提であるかのような報道」を行うことは、槇原さんの人権を著しく侵害するものであるとし、各メディアや報道機関に対し「槇原さ

福岡県は、性暴力の再犯を抑える目的で検討してきた加害者への治療費補助について、2020年度からスタートさせる方針を固めた。19年制定の「性暴力根絶条例」に基づく施策で全国初の取り組みという。新年度当初予算案に関連経費を盛り込んだ。 県は20年度の同条例の全面施行に向け、有識者会議で具体的対策を検討してきた。当初予算案には、性暴力対策の強化費として前年度（約700万円）から大幅増の約4600万円を計上、新たな対策として加害者向けの相談窓口設置を盛り込んだ。 関係者によると、加害者相談窓口は20年度中に設置。支援員らが加害者の再犯リスクを診断したうえでリスクの低い加害者に専門プログラムを実施し、精神科医療機関での治療費の一部も補助する。再犯リスクの高い加害者の専門的治療の費用も補助するという。有識者会議では、小児性愛などの性嗜好（しこう）障害の専門的治療は保険適用が認められず高額となることから

県警は７日、非行少年らの立ち直りを警察官と一緒に支援する「学生サポーター」に対し、和歌山市茶屋ノ丁の県自治会館で感謝状を贈呈した。 学生サポーター制度は、非行少年らを年齢の近い学生と交流させることで、再非行防止や居場所づくりにつなげようという制度で、県警少年課が２０１０年に開始した。現在、県内の大学生ら５０人が登…

農業分野での障害者の就労を後押しする「農福連携」。障害者だけでなく、対象を刑務所からの出所者の就労にも広げる動きが進んでいる。再犯率が高まる中、県内の就労支援施設ではこの10年で農家への就職が少しずつ広がってきているという。（片田貴也） 寒さが増した昨年12月中旬。県内の農家の倉庫では、20～50代の男性7人がストーブのそばで黙々とシロアズキの選別作業を続けていた。トレーの上にアズキを乗せ、ピンセットを使って茶色くなって販売できない豆と、きれいな白い豆を丁寧に分けていく。 7人は刑務所から仮釈放後、ひたちなか市にある法務省の施設「茨城就業支援センター」に入所。共同生活を送りながら、農業訓練生として作業している。 訓練生の男性（32）は北海…

政府、少年法改正案の今国会提出見送り　適用年齢下げ、法制審結論出ず 2020年01月27日12時16分 政府は、少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満へと引き下げる同法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。引き下げの是非をめぐり法制審議会（法相の諮問機関）の意見が割れ、集約のめども立っていないためだ。 「更生の現場」を訪ねる　多摩少年院 少年法の適用年齢引き下げは、選挙権年齢と成人年齢の引き下げの動きに連動する形で、２０１７年２月に法制審に諮問された。ただ、少年法の対象外となる１８、１９歳の更生面に悪影響が生じるなどとして日弁連を中心に根強い異論があり、法制審でも賛否が伯仲している。 事態打開のため、法務省の事務局は昨年１２月の法制審少年法部会で、反対派に配慮した案を提示した。１８、１９歳の刑事処分手続きについて、(1)裁判員裁判の対象になるような一定の事件は成人と同様、

少年院での保護者説明会で自身の経験を話している能登原裕子さん＝福岡市東区の筑紫少女苑で2019年12月13日午後1時42分、飯田憲撮影 12～20歳が入る矯正施設の少年院で収容者が年々減少する一方、再び非行を犯して再入院する少年の割合は横ばいが続いており、出院後の支援が課題となっている。再非行防止のためには子供を理解する保護者の存在が欠かせないと言われている。そんな中、親の力になりたいと少年院で講演を続ける元非行少年の母親がいる。 「ずっとあきらめずに受け入れようと思いました」。2019年12月、九州で唯一の女子少年院、筑紫少女苑（福岡市東区）であった保護者説明会。能登原裕子さん（70）＝同市＝が自らの経験を出席者に語りかけた。 約20年前、10代半ばだった長男はバイクの窃盗や暴走、傷害容疑で逮捕され、少年院に2度入った。荒れ始めた当初は母子家庭で、近所から「育て方が悪い」と心ない言葉も浴

相模原事件で起訴された植松聖被告が勾留されている横浜拘置支所＝横浜市港南区で2019年11月25日午前9時36分、銭場裕司撮影 植松被告は被告人質問前日の23日、横浜拘置支所で毎日新聞の接見に応じた。事件時は刑事責任能力がないとして無罪を主張する弁護側の方針に、改めて違和感を示し「一人で裁判を受けたい」と述べていた。 弁護側の主張について、被告は「判断能力を争うのは間違っている。主張が反対だ」と不満を吐露。それは、死刑を回避するための弁護人の「苦肉の策だ」と説明した。弁護人の解任も示唆し、24日からの被告人質問に臨む姿勢について「弁護士から言いたいことを言っていい、解任したいと言ってもいいとも言われている」と述べていた。 これまでの公判で被告は何か言いたげな表情や、苦笑のような表情を見せる場面もあった。読み上げられた19人の遺族や被告の知人らの調書について、被告は「悪口をベースに作られてい

服役中の20～30代の男性受刑者約500人への調査で、約半数に家庭内で暴力を受ける被虐待経験があったとの結果を、千葉大などの研究グループがまとめた。児童虐待と犯罪の関連に着目した大規模調査は国内初という。犯罪の背景に少なからず幼少時の虐待経験があることが示唆されるデータだ。【山寺香】 千葉大の羽間（はざま）京子教授（非行・犯罪心理学）らが2017年5～10月、関東地方の刑務所に収容されている男性受刑者580人に質問票を渡し、498人から回答を得た。虐待を受けた経験があると答えたのは243人（48・8％）。複数回答で、たたかれるなどの身体的虐待を34・1％▽暴言を浴びるなどの心理的虐待を31・3％▽ネグレクト（養育放棄）を15・1％▽性的虐待を3％――が挙げた。 法務省法務総合研究所が02年に一般の人1万5000人に実施した調査では、18歳までに家族からの被虐待体験があったのは21・7％。今