豪雨被害を受け、学校の休校が続く熊本県南部で、自治体やNPO法人が子供たちの居場所づくりを進めている。小中学校2校が休校する八代市では15日、2カ所の学びの場がオープンした。市教育委員会は「子供が日常を取り戻すきっかけにしたい」としている。午前9時すぎ、普段はコンサートやイベント会場として利用される八代市の「桜十字ホールやつしろ」に市立八竜小、坂本中の児童や生徒約70人が集まった。2校は氾濫し

よりよい世界をつくるためには、私たちの日々の暮らしを見直してみよう。先進的なエリアの市民は、グローバルな問題であるSDGsを自分ごととして捉え、ローカリズムを大切にしています。今回注目するのは、ドイツ・ベルリン。 ヨーロッパの中でもとりわけベルリンは“多様性の街”と言われており、セクシャルマイノリティも外国人も存在を認め合う、そんなおおらかさがある街。一人ひとりが“生”を謳歌できる素晴らしさや、寛容の精神など、その魅力をこの街に住む3家族が教えてくれました。 フランスとベラルーシ出身の インターナショナルな3人家族 左から、Nicolas Bétoux（ニコラ・ベトウ）、Jean（ジャン）、Olga（オルガ）。自宅のリビングにて。ニコラは日本のゲームやアニメが大好き。部屋には“ファミコン”をはじめ、任天堂のゲーム機や関連本がずらり。息子のジャンも懐かしい“ゲームボーイ”に夢中。オルガは歯科

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「多摩格差」という言葉がある。東京都の西側の多摩地区と、東側の23区の各種インフラの格差を示すもので、18日に告示された都知事選でも軽減を訴える候補がいる。再選を目指す小池百合子知事が2016年の前回知事選で公約に掲げた各種課題解消を目指す「七つのゼロ」にも「多摩格差ゼロ」があった。具体的な内容や、都の取り組み、今回の選挙での主張を調べてみた。【和田浩明】 はっきりしない定義 多摩地区は人口で都の約3分の1の400万人超、面積で半分を占める。「三多摩格差」の言葉は半世紀以上前からあった。「三多摩」は北・南・西の三つの多摩郡をまとめた名称だが、市制施行が進んで北・南多摩郡がなくなり、呼び名は「多摩」に変わった。 多摩地区は高度経済成長期に爆発的に人口が増え、各種インフラ整備が追いつかず23区との差が広がった。1975年には都が「三多摩格差8課題」として①義務教育施設②公共下水道③保健所④病院

住居は、生活の安全や安心の根幹となるもの。しかし、高齢者や母子家庭、身寄りがなかったり障害を持っていたりといったさまざまな理由で、住まいを探すことが難しい「住宅困窮者」が存在する。 神奈川県座間市にあるNPO法人「ワンエイド」は、そうした住宅困窮者の相談支援や生活サポートを行い、不動産会社「プライム」と連携し、物件が借りられるようオーナーや不動産会社との交渉や、必要に応じて適切な行政窓口にもつないで問題の解決までをサポートしている。 NPOと不動産会社が表裏一体となって活動しているのはどうしてなのか。運営する理事長松本篝（かがり）さん、石塚惠さんに聞くとともに、「断らない相談支援」を掲げ、住宅や生活困窮者の自立支援事業に力を注いでいる座間市役所の関係者ら「チーム座間」の皆さんにも、お話をうかがった。

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設立総会で事業計画などについて説明する藤原理事長（左）＝松江市浜乃木7で2020年5月30日午後2時15分、前田葵撮影 中高生の地域貢献などで地域課題の解決に取り組むため、松江市立湖南中の卒業生が中心となる高校生だけのNPO法人「KEYS」（キーズ）が30日、設立された。希薄になっていく地域関係に危機感を抱き、松江北高2年の藤原睦己さん（16）を中心に同級生ら12人で動き出した。 NPOは湖南中校区の乃木、忌部地区に住む、松…

背景には、虐待や貧困があることも。「型にはめるのではなく、彼女たちの考えを尊重しながら、安心できる場所を作っていきたい」

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NPO法人全国ひとり親居住支援機構(神奈川県横浜市)は、15日、同NPOの会員事業者が運営する母子シェアハウス入居者向けに『心の電話相談室』を開設した。 無料で保健師に電話相談 月に2回、21～23時の間に保健師が電話で無料相談を受ける。入居者の精神的支援や孤立化の防止が目的だ。シェアハウスという住まいだからこその対人関係の悩みから、たわいない会話、今回のコロナ禍で減収し家賃支払いが厳しいといった相談にも乗る。 行政にも電話相談窓口はあるが、「入居するシェアハウスに付帯しているサービスと入居者が感じることで、相談へのハードルを下げることが狙い」と同NPOの秋山怜史代表理事は話す。

「こんな時代だからこそ、専門知識や技術を生かして地域のために何か役立つことを」。そんな想いで立ち上げた「地元元気プロジェクト」が活動の一環として４月26日に、学童保育施設の室内に光触媒のコーティング作業などを行った。 塗装業の株式会社ビルドアート住まいのリフォーム塗装源（とそうげん）（秦野市曽屋）の丸山源太代表取締役社長と、ビルメンテナンス業のサミット工業有限会社（伊勢原市上粕屋）の久本卓司取締役がこの活動の中心。青年会議所活動が縁となり、今回平塚市内の学童保育施設「大原学童保育クラブ」「旭学童保育会」「山下学童保育会」を訪れた。会のメンバーらは慣れた手つきで室内にアルコール消毒液を空間噴霧したのち、入り口付近の壁や床面、ドアノブなど手を触れる機会が多い部分を中心に抗菌効果の高い光触媒コーティング剤を塗布。施工後には各施設にそれぞれマスク３００枚を寄贈した。 さらに同組織では５月８日に平塚

新型コロナウイルスの感染拡大は人々の生活を一変させた。収束後もすべてが元に戻るわけではなく、人、企業、国などが営みを続けるうえでの新たな「常識」となって定着しそうなものも多い。各地で芽吹いている「ニューノーマル」を追う。米国編では前回のテーマ「大統領選の行方」に続き、今回は「雇用の創出」を取り上げる。 2020年3月下旬に米国各地の都市が封鎖されてから、ツイッターなどのSNS（交流サイト）でこんな報告が相次ぐようになった。人々が消えた街に現れた野生動物たち。4月には、米航空宇宙局（NASA）が宇宙から地球を捉えた画像を公開し、いかに地上の空気汚染が緩和されたかを証明してみせた。ニューヨーク周辺の米東北部では3月、15～19年3月の平均に比べて二酸化窒素量が30％削減されたという。 Coyote on the streets of San Francisco during the coron

神奈川県は１２日、新型コロナウイルスに感染した保護者が入院などで不在になる場合に、子どもを一時保護する専用の児童福祉施設３カ所を設置すると発表した。県によると全国初の取り組み。乳幼児を含む子どもの感 ... 記事全文を読む

虐待やＤＶ被害者らの支援体制が急務 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国や地方自治体からの「不要不急の外出自粛」要請で、虐待などを受けて自宅にいることが安全ではない子どもたちや、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の被害者らを守ろうと、社会福祉士で、子どもの貧困対策センター「あすのば」事務局の佐藤真紀さん（36）が支援キャンペーンを展開している。「緊急シェルターの設置など避難を必要とする人々の支援体制を整えてほしい」と訴える。【聞き手　本誌・明珍美紀】

政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活資金がかさむ子育て世帯を支援するため、児童手当受給世帯を対象に、子供１人につき１万円を給付する方針を固めた。７日にも閣議決定する緊急経済対策に約１５００億円を盛り込む見通し。 感染拡大を受けた家計支援策では、一定の水準まで収入が減って生活に困窮している世帯を対象に１世帯当たり３０万円を給付することが固まっているが、子育て世帯も支援を拡充する。収入の減少などの要…