マサチューセッツ工科大学（写真）およびハーバード大学は、米国が7月6日に発表したビザ発給方針が違法だとしてトランプ政権を提訴していた。（PHOTOGRAPH BY CODY O'LOUGHLIN, THE NEW YORK TIMES/REDUX） トランプ米政権は、受講する授業がすべてオンラインの留学生に学生ビザを発給しないとした7月6日の措置について、14日、撤回することを表明した。ビザ発給制限の発表以降、学生たちは失望し、大学は抗議の声を上げていた。8日間の混乱を振り返る。 留学生の失望 中国の成都にいたショーン・シーさんは、8年前に渡米した。米国で高校を卒業し、最終的には電気工学の修士号を取得したいと考えていた。 現在24歳のシーさんは2019年10月、その夢の実現に着実に近づいた。ミシガン大学の大学院に合格したのだ。学生ビザの手続きも済ませて、今秋にはミシガン州アナーバー市で大学

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歌手の青山テルマさんが6月5日にInstagramで、自身が日本で体験した黒人差別、アメリカでのアジア人差別の経験を告白。世界や日本で起きている「人種差別・黒人差別」へ関心を持つことを呼びかけ、「愛の方がうるさい世界にしよう」とつづりました。 米国ミネソタ州ミネアポリスでは5月25日、白人警察官が黒人男性の首を膝で押さえつけ、窒息死させた事件が発生。これを発端に、抗議デモやSNSで「Black Lives Matter（黒人の命の問題だ、黒人の命を軽視するな等の意味）」を掲げた運動や投稿が社会現象になっています。青山さんもこの抗議活動を受け止め、6月2日にInstagramで黒い画像と「愛溢れる未来へ。I stand with my people. Black lives matter. （私は黒人差別と戦う人たちの味方）」と黒人差別への抗議を支持するコメントを投稿していました。 その後も

国の支援事業の調査対象として申請された川崎朝鮮初級学校＝川崎市川崎区　幼児教育・保育無償化制度の対象から外国人学校が外された問題で、川崎、横浜両市は２２日、対象外の施設の支援策を検討するために国が実施する調査事業の対象に、朝鮮幼稚園を申請した。文部科学省が自治体に対し、支援が必要な施設を挙げるよう募っていた。 両市が申請したのは、川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学校の付属幼稚園と鶴見朝鮮幼稚園。川崎市は働き方の都合で対象外となった認可外施設の保護者を、横浜市はインターナショナルスクールや横浜中華学院などの外国人学校を、併せて申請した。 調査は２０２１年度以降に実施する支援事業の在り方を検討する材料にするのが目的。第三者の審査委員の審査を経て、調査対象を６月下旬に選定。文科省が委託する形で自治体が保護者や施設に対し、子どもを通わせている理由や運営内容などを聞く。 幼保無償化制度は幼稚園、保育所

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North of England Correspondent, Senior Editor, HuffPost UK

総務省は14日、2019年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は18年10月より27万6千人少ない1億2616万7千人だった。9年連続の前年割れになる。総人口の減少率は0.22%で統計を始めた1950年以来、最大になった。少子高齢化による人口減は社会保障財政の悪化や、経済成長の鈍化を招く懸念がある。労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は7507万2千人だった。総人

ルビの入った問題用紙は通常のものより紙のサイズも大きい。こうした特別措置があることを知らない学生も多い（撮影／ジャーナリスト・澤田晃宏） 日本語指導が必要な児童生徒数（ＡＥＲＡ　２０２０年３月９日号より） 中国、ネパール、フィリピンなど、多国籍の生徒が学ぶ日本語指導の現場。日本語指導が必要な生徒に支援が行き届いていない実態が問題視されている。AERA 2020年3月9日号では、日本語指導が必要な児童の進学の実態について調査した。 【日本語指導が必要な児童生徒数はこちら】 ＊　　＊　　＊ たぶんかフリースクール（東京都荒川区）は、学齢超過の子どもの高校受験を支援する数少ない組織だ。中国やフィリピン、ネパールなど多国籍な学生が毎年50～60人学んでいる。 授業は1日5時間、週4日間実施される。日本語だけではなく、高校受験を見据え、数学や英語の授業もあるが、国語の授業はない。必要がないのではなく

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外国籍の子どもの教育充実策を話し合う文部科学省の有識者会議は21日、報告書の骨子案を示した。就学していない小中学生相当の子どもは約2万人に上る可能性があり、各自治体が行うべき支援策の指針を文科省で作成するよう求めている。最終的な報告書は今春をめどにまとめる。外国籍の子どもは日本人と違って就学義務はないため、多くの自治体が就学状況を十分に把握できていない実態がある。文科省の調査では、小中学生相当

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常に揺れ動く、生徒を取り巻く環境 京都にある朝鮮中高級学校。 こうした朝鮮学校は、歴史的な経緯から日本で生活している在日コリアンにとって、自らの言語で学校生活を送りルーツを学ぶことができる数少ない場所だ。 ここに通う生徒たちの中には10年前に起きた「ヘイトスピーチ」事件で人種差別の言葉を直接投げつけられた子供もいる。 10年が経った今、彼らが事件と向き合う姿を取材した。 この記事の画像（9枚） 京都朝鮮中高級学校。約150人の生徒が通い、朝鮮籍と韓国籍の生徒が大半を占めている。 カリキュラムは、日本の学校とほとんど変わらない。 ただ、授業を含め学校生活では朝鮮語を使い、「朝鮮半島の歴史や地理」など独自の科目も勉強している。 話を聞くと、生徒たちは在日コリアンとして生きていく中で様々な軋轢を感じていた。 朝鮮学校の生徒： 小学校の時に『朝鮮学校に通ってます』というと嫌な顔をされたことがある。

今年４月、新しい在留資格「特定技能」が設けられた。今後、日本で働く外国人が増えることが予想される。そうした外国人の子どもの生活環境には、これまであまりスポットが当たらなかったが、保育園・幼稚園に通っていない「未就園児」や、小中学校に在籍していない「不就学児」の存在が少しずつ浮き彫りになり始めた。縁あって日本で暮らす外国籍の子どもたちに、福祉は何ができるのか。その手掛かりを探った。 「最近は、仕事を掛け持ちして子育てに手が回らない、という家庭は少なくなりました」。今年３月に新園舎になった寿福祉センター保育所（横浜市中区）の河原敬子所長は、こう話す。

特撮番組『ウルトラマン』シリーズなどの脚本家として知られる上原正三さんが1月2日、肝臓がんで死去した。82歳だった。喪主を務めた長男、敬太郎さんによると葬儀は近親者で行ったという。 子供向け番組で、あえて民族差別などの社会問題を描いた上原さん。生前は「何でもかんでも自主規制がはびこると、作品自体を貧しくする」と過剰な自主規制について警告していた。彼の遺したメッセージを振り返る。