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高福祉、高負担と呼ばれる福祉国家デンマークでも、福祉への公的投資が無限にできるわけではない。児童・高齢者福祉の予算は、多くの市でここ何年にも渡って削減されてきた。政府も、財政を圧迫する福祉への公的投資について、何度も削減の方針を立ててきた。その限界が、ついに表面化してきたのだろうか。あるいは、それだけでは説明できない何かがあるのだろうか。 2019年春、コペンハーゲンの保育所に隠しカメラが入った。カメラには、入所して間もない14か月の女の子が、不安のために泣き叫んでいる様子が収められた。女の子のそばにいた保育士は、「面倒を見るのはあんただけじゃないんだよ、なんて自分勝手な子！」と罵倒したり、その女の子を抱き上げ、無理やり移動させて、泣いているその子を無視しつづけた。ドキュメンタリーとして放映されたその映像は、すぐにネットメディアでも広まった。コペンハーゲン市では、その後、どの保育所が悪質な

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人工知能（AI）によるデータ解析事業を手掛けるフロンテオは、児童虐待の兆候をAIによって検知するソリューションの提供を始めたと12日に発表した。児童相談所の相談記録や面談記録などのテキストデータをAIが解析し、早期に対応が必要な案件の優先順位を付けることができるという。独自開発のAIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用。過去に児童虐待と認定されたときの記録や、児童相談所で虐待を担当する児童

緊急事態宣言は解除されたが、訪問介護の現場では今も、ヘルパーたちが感染防止に細心の注意を払いながら、在宅の高齢者や障害者の生活を支える。医療職と比べ、感染防御の知識や技術が少ない中、介助は至近距離にならざるを得ず、ほぼ一人で対処しなければいけない負担感も大きい。慢性的な人材不足に拍車がかかっており、介護関係者は支援の充実を訴える。　（佐橋大）

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神戸市の「こども家庭センター」（児童相談所）の当直職員が２月、深夜に助けを求めた小学６年の女児を門前払いした問題で、同市は１３日、報告書を取りまとめ、概要を公表した。夜間・休日の窓口業務は委託先のＮＰＯ法人の職員が１人で対応し、市のサポート態勢が不十分だった上、マニュアルも整備されていなかったことが指摘された。 市は今月末で、現在の委託先との契約を終了。新たな事業者を選定するとともに、６月をめどに社会福祉士や児童福祉司ら複数の福祉専門職を夜間・休日にも配置するとしている。 報告書は、有識者らによる検討会議の議論を踏まえ策定。それによると、同センターでは小６女児の問題だけでなく、深夜に訪れた高校生を追い返して公園で一夜を明かさせていたほか、電話対応でも不適切な事案が複数あったことが確認された。 市の担当者は「より専門性の高い職員に対応してもらい、子供の福祉と権利を守る態勢の強化を図っていきた

新型コロナウイルスの国内での感染拡大に伴い、医療機関で複数の感染が確認された事例が今月20日時点で、少なくとも19都道府県の54施設で発生し、患者や医師らの感染が783人に上ったことが26日、日本看護協会の調査で分かった。協会はマスクなど防護具不足が深刻で、十分な感染防止対策が取られていないと訴え、医療従事者への支援を呼び掛けている。 調査では、医療機関での感染やその疑いがあり、複数の感染者が出た事例や、一定期間入院している患者が感染した事例などを「院内感染」と定義。全国の医療機関のホームページなどを参考に集計した。単独の患者や職員の感染が確認された後、感染者が出ていない施設は除外している。 都道府県別で見ると、東京都（8施設計375人）が最も多かった。次いで北海道（7施設計95人）、兵庫県（5施設計55人）、福岡県（3施設計55人）、大阪府（1施設41人）の順だった。 協会によると、医療

新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が続く中、介護をしている人たちのストレスを解消し、虐待のリスクを減らしていこうと、埼玉県内に住む女性が、オンラインによる介護者の集いを始めました。 オンラインによる介護者の集いを開いているのは、埼玉県富士見市で介護者を支援する会社を経営する和氣美枝さんです。 和氣さんは認知症の母親の介護を続けていますが、１０年前、仕事との両立に苦しみ、離職しました。 みずからの経験から、介護をする人の支援が必要だと会社を作り、介護者どうしが悩みを話し合える会合を開くなどの活動を続けてきました。 和氣さんは、新型コロナウイルスの感染拡大で介護者も長期間、外出を自粛していることで、ストレスがたまっていて虐待が起きやすい状況だと考えています。 これまでのようにみんなで集まって悩みを語り合う場を作るのが難しいとして、アプリを使ってオンラインで集まる仕組みを立ち上げました。

生活保護受給者の訪問記録の虚偽記載や、庁舎内金庫からの生活保護費紛失（約２００万円）などを受け、明石市が設けた生活保護行政のあり方検討チーム（リーダー・後藤啓二弁護士）は、報告書をまとめた。サブリーダーの田端和彦・兵庫大副学長は、課題として人員確保と業務ルールの徹底を挙げた。 報告書などによると、検討チームは虚偽記…

記者会見の冒頭に謝罪する橋本礼子・愛知県福祉部長（中央）ら＝愛知県庁で2020年3月31日午前10時46分、太田敦子撮影 愛知県海部福祉相談センター（津島市）の職員2人が1月、保護した70代男性を深夜の公園に置き去りにした問題で、県は31日、「人権意識が欠如していた」とする検証結果を公表した。福祉制度の知識が足りず対応策を思いつかなかったことも重大な問題点として挙げた。県はこの問題を受けて策定したマニュアルにより、再発を防止するとしている。 検証結果は、「大丈夫だろう」と男性を安易に置き去りにするなど、生命に対する意識が職員に不足し、生活保護担当としての自覚も欠けていたと断定。また、簡易宿泊所に入居させられなくてもホテルや旅館を利用できるのに、職員2人は知識不足のため思いつかなかったと指摘した。

安否確認、居室での在・不在の確認、フロアでの出入りの確認…。介護現場での「人感センサー」の導入はもはや当たり前のものとなりつつある。様々なセンサー機器は介護スタッフの目となり、その仕事を補完する。家電大手のパナソニックと介護業界大手のHITOWAケアサービスが手を結ぶことで、新たな『目』が生まれようとしている。 言わずもがなではあるが、少子高齢が進み、介護を必要とする人口はしばらく右肩上がりが続く。一方、介護を担う側の人材は伸び悩んでいるのが現状だ。このギャップが広がることでまず懸念されるのが、事故の増加だ。 介護現場は生活の場でもある。そこから事故を完全に締め出してしまうことは不可能だ。実際、車椅子やベッドからの落下や転倒などは日常的に発生している。