自身の留学先スウェーデンで避妊法の種類の多さや入手しやすさにショックを受け、女性の性と健康について学び、発信し続けている福田和子さん。先日、コロナ禍での新型コロナと妊娠不安、緊急避妊薬についてのアンケートを実施、男女あわせて1545人の回答が寄せられました。その調査結果からわかった悲しい現実とは……。 コロナ禍では、感染拡大以外に 「妊娠不安」のパンデミックが発生 新型コロナウイルスの感染拡大の裏で、「影のパンデミック」とも呼ばれ大きな問題となっていることがある。それは、女性や子どもへの増大する「妊娠不安」というパンデミックだ。そこには性暴力も含まれる。さらには、日本国内でも中高生からの妊娠不安に関わる相談が過去最高を記録したという報道もされている。 そんな中ニュースを聞き私の頭をよぎったのが、「緊急避妊薬へのアクセスは、果たして守られているのだろうか」ということだ。緊急避妊薬(通称アフタ

国連人口基金（UNFPA）は30日、出産前後の性差別によって「消失」した女性がこの5年間で640万人に上った、という推計を発表した。UNFPAは女性差別をなくすための対策を続けているが、新型コロナウイルスの感染拡大で一部の支援が滞り、悪影響を懸念している。 UNFPAによると、男児と比べた出生率の低さや出産後の死亡率などから推計すると、「生きていたはずなのに、消失した女性」は1970年時点で6100万人いた。一部の国で女児であれば中絶したり、育児放棄したりするためだ。この傾向はその後も一定の割合で続いており、今年までに累計で約1億4千万人に上る。特に、中国では累計7230万人、インドでは同4580万人が「消失」したという。 UNFPAは「世界人口白書」を毎年公表しており、今年は女性の人権侵害に焦点を当てた。処女検査や、性被害から守るために乳房を焼き潰す「胸アイロン」といった19の行為を「有

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新型コロナウイルスによる医療サービスの混乱が１年続いた場合、低・中所得国で意図しない妊娠をする女性が１５００万人増える――。国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が、各国の新型コロナ対応などにより、特に低・中所得国で避妊薬や避妊具の入手が困難になったと警鐘を鳴らしている。意図しない妊娠は貧困を加速させ、妊産婦や新生児の健康を損なうことにつながる。 「手を打たなければ、４０万人が意図しない妊娠をする可能性がある」。世界４位の人口を抱え、１９６０年代後半から人口抑制策をとってきたインドネシア。国家家族計画調整庁のハスト長官は、毎日新聞の取材に危機感をあらわにした。

厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で07年以来12年ぶりの低水準になった。生まれた子どもの数（出生数）は過去最少の86万5234人に落ち込んだ。少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。出生率は05年に1.26まで下がった後、15年には1.45ま

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総務省は14日、2019年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は18年10月より27万6千人少ない1億2616万7千人だった。9年連続の前年割れになる。総人口の減少率は0.22%で統計を始めた1950年以来、最大になった。少子高齢化による人口減は社会保障財政の悪化や、経済成長の鈍化を招く懸念がある。労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は7507万2千人だった。総人

小児がんの専門医が集まる国立成育医療研究センターと国立がん研究センターは共同で、小児と「ＡＹＡ世代（思春期・若年成人、１５～３９歳の男女）」のがん患者について初めて分析し、報告書をまとめた。報告によると、小児とＡＹＡ世代のがん患者の多くは、２５歳以上の乳がんと子宮頸がんで、がん組織が比較的小さい上皮内がんを含めれば全体の５０％を越えていた。 これらの女性特有とされるがんが多かったこともあり、２０歳以上の患者の約８割を女性が占める。また、ＡＹＡ世代といっても一様に考えず、年齢に対応したがん治療の重要性も求められる。 ◇２５歳を境に患者急増 分析した対象は、「院内がん登録」制度に基づいてがん拠点病院などから集められ、国立がん研究センターで集計・分析されたデータのうち、２０１６年と１７年分。報告書では、多くの場合で小児科医が治療を担当する１４歳までを「小児」、１５歳から３９歳までをＡＹＡ世代に分

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性的少数者のカップルに対し、第三者が提供した精子を人工授精するなどの生殖補助医療が、少なくとも全国の４施設で実施されていたことが、岡山大の研究チームの調査でわかった。性的少数者のカップルの生殖補助医療は関係学会で想定されておらず、研究チームは「安全性が不十分な精子バンクの利用など、水面下で不適切な生殖医療が広がっている恐れがある」と指摘する。 レズビアンやゲイらの性的少数者のカップルが出産によって子をもうけるには、第三者の精子で人工授精させたり、卵巣や精巣を摘出する性別適合手術の前に卵子や精子を凍結したりする生殖補助医療が必要になる。 だが、日本産科婦人科学会（日産婦）の見解は、提供精子による人工授精の対象は「法的に婚姻している夫婦」としている。日本生殖医学会の指針も、がん治療で生殖機能に影響が出る恐れがある場合などとしているが、いずれもレズビアンのカップルなどは想定していなかった。 そこ

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

第三者の精子による人工授精や自身の精子の凍結保存といった生殖補助医療を、国内の4施設がLGBT（性的少数者）のカップルに実施していたことが6日、岡山大の調査で分かった。学会の指針はLGBTがこうした医療を受けるのを想定していない。家族のかたちが多様化する中で子どもを持ちたいと希望するカップルは増えており、どこまで認めるのか議論が必要になりそうだ。全国規模でLGBTへの生殖医療の実態が明らかにな

妊婦健診に対し市区町村が実施する公費助成額の全国平均は、2018年4月時点で10万5734円だったことが2日、厚生労働省の調査で分かった。前回の16年調査より3637円増えた。都道府県別の平均額では石川が最も高い13万7813円で、最も低い神奈川の7万1417円とは6万6396円の差があった。妊婦の経済的な負担を軽減するため、国の