毎年、夏の時期に子どもたちの間で流行する「手足口病」の患者がことしは去年の同じ時期の100分の1になるなど、夏に流行する感染症の患者がこの10年で最も少なくなっていることが、国立感染症研究所の調査で分かりました。専門家は、新型コロナウイルス対策による効果が出ていると見ていますが、子どもたちの発達に必要な接触が減っているおそれもあるとして注意を呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月19日までの1週間に全国およそ3000の小児科の医療機関から報告された手足口病の患者数は385人で、大きな流行となった去年の同じ時期には4万人近くだったのに比べ、およそ100分の1となりました。 またヘルパンギーナの患者数はおよそ7分の1、咽頭結膜熱の患者数はおよそ3分の1で、3つの感染症いずれもここ10年で最も少なくなっています。 ここ数年、夏に感染が拡大し始めることが多い、かぜのような症状を引き

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部活などでスポーツをしている子どもへの暴力について、国際ＮＧＯがアンケートした結果19％が何らかの被害を訴えていることがわかり、ＮＧＯは日本では従来からの指導方法が根強く、被害を把握するシステムが不十分だと指摘しています。 この調査は、人権を守る活動している国際ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が行ったもので、オンラインによる会見で結果を公表しました。 調査は、ことし3月から部活などでスポーツをしている子どもや子どもの頃にスポーツをしていた人を対象にインターネットで行い、25歳未満の381人が回答しました。 その結果、指導者や先輩から殴られたり蹴られたりといった何らかの暴力を受けた経験があると回答したのは、19％にのぼりました。中には監督から「ミスをした時に暴力をふるわれ歯が欠けた」とか、「あごを殴られ、口の中が血だらけになった」という声が寄せられています。 また練習を遅刻したなどの理

新型コロナウイルスの感染拡大で保育所の休園や自粛要請を受け登園していなかった家庭のうち、育児ストレスによる親の鬱や虐待の可能性があるなどの家庭について、約1割の園がアンケートに「特に対応していない」と回答していたとの結果を東大大学院発達保育実践政策学センターが16日までにまとめた。 センターは「少ないながらも対応していないケースが明らかになった。家庭にとって園が唯一、つながれる存在の場合もある。虐待など深刻な事態に至らないよう、園は自治体などと事前に連絡方法を検討する必要がある」と指摘している。

厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5％だった。前回15年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1％に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。 政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。 この記事は有料記事です。 残り600文字（全文912文字）

調査結果を説明する高等教育無償化プロジェクトFREEの斉藤皐稀事務局長（左）ら＝東京都千代田区で2020年7月14日午後1時29分、大久保昂撮影 新型コロナウイルスの影響で経済的に苦境に陥っている学生を支援する目的で創設された政府の緊急給付金を巡り、文部科学省が示した要件を満たしながら受け取れない学生がいることが、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」の調査で判明した。団体は「すべての困っている学生に支援が届くように弾力的に運用してほしい」と求めている。 緊急給付金は、新型コロナの感染拡大で両親の収入や自身のアルバイト収入が減少し、経済的に苦しい学生を対象に10万～20万円を支給する。文部科学省は、多額の仕送りを受けていない▽生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い▽アルバイト収入が50％以上減少――など六つの支給要件を示しているが、各大学が学生の実情に応じて柔軟に対象者を選

【読売新聞】　明治安田生命保険は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が子育てに与えた意識変化についてのアンケート結果を発表した。男性は子どもと関わる機会が増えたことで約７割が前向きにとらえたが、女性はストレスを感じたとする意

文部科学省は10日、各都道府県教育委員会の教員に占める障害者の割合が昨年6月1日時点で1.27％だったとの調査結果を発表した。教委の事務職員では7.39％で、学校現場での障害者雇用が進んでいない実 ...

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安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による

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国連人口基金（UNFPA）は30日、出産前後の性差別によって「消失」した女性がこの5年間で640万人に上った、という推計を発表した。UNFPAは女性差別をなくすための対策を続けているが、新型コロナウイルスの感染拡大で一部の支援が滞り、悪影響を懸念している。 UNFPAによると、男児と比べた出生率の低さや出産後の死亡率などから推計すると、「生きていたはずなのに、消失した女性」は1970年時点で6100万人いた。一部の国で女児であれば中絶したり、育児放棄したりするためだ。この傾向はその後も一定の割合で続いており、今年までに累計で約1億4千万人に上る。特に、中国では累計7230万人、インドでは同4580万人が「消失」したという。 UNFPAは「世界人口白書」を毎年公表しており、今年は女性の人権侵害に焦点を当てた。処女検査や、性被害から守るために乳房を焼き潰す「胸アイロン」といった19の行為を「有

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新型コロナウイルスによる長期の休校などの子どもたちへの影響を専門家が調査したところ、何らかのストレスを感じているという子どもが全体の4分の3に上りました。 ゲームやスマートフォンなどを見る時間が1日4時間以上になったという子どもも、およそ3分の1に上り、専門家は影響が中長期的に続く可能性があるとしています。 このうち、子どもへのアンケートでは、「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」とか「最近集中できない」など、何らかのストレスがあると回答した子どもは全体の4分の3に当たる75％に上りました。 また、ゲームやスマートフォン、テレビなどの画面を見る時間が1日4時間以上になったという子どもも、およそ3分の1に当たる31％に上りました。 生活リズムについても、61％が起床時間がずれたと回答しました。 調査にあたった研究班は「多くの子どもたちが、学習だけでなく、発達に重要な友達との交流や運動の機