動物虐待摘発、最多１０５件　「市民の通報増」―警察庁 2020年03月26日10時20分 全国の警察が昨年１年間に動物愛護法違反で摘発した動物虐待の事件数が、前年より２１件増の１０５件で最多を更新したことが２６日、警察庁のまとめで分かった。 インコ虐待容疑で男逮捕＝「鳴き声うるさい」 検挙人数は１２６人で前年比３２人増。同庁の担当者は「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された虐待動画を見るなどした一般市民の通報が増えている」と説明した。 虐待された動物の内訳は猫が最多で６６件。犬が２７件で、ほかにウサギや馬、ヤギ、フェレットなどがあった。 事件内容は動物を捨てる遺棄が４９件と最も多く、餌をやらなかったり不衛生な環境で飼育したりするなどの虐待が３６件、殺傷する行為が２０件だった。昨年７月には、飼っていたインコを放り投げたなどとして、無職の男が愛知県警に逮捕された。 動物愛護法は昨年６月

内閣府は25日、性暴力の被害者が相談や支援を1カ所で受けられるよう各都道府県に設置された「ワンストップ支援センター」の相談状況などをまとめた調査結果を公表した。被害に遭ってから電話相談するまでに3割近くが1年以上かかっており、相談をためらい、被害を打ち明けることができない被害者の現状が浮かび上がった。 初めての全国調査で、49カ所のセンターに2019年6月から3カ月間の相談状況を尋ねた。全体の相談件数は延べ9450件。月間平均は1カ所当たり65件だった。 被害に遭ってから電話相談するまでに、26％が1年以上かかっていた。10年以上は11％に上った。被害者が長期にわたり、悩みや苦しみを抱え込んでいることがうかがわれた。「友人・知人」「職場・バイト先関係者」「親」といった身近な人間が加害者になるケースが多かった。 若年層の被害の深刻さも浮き彫りに。中学生以下からの相談が電話では9・3％、面談が

県は、ＬＧＢＴなど性的少数者に関する課題や実態を把握するために実施したアンケート結果を発表した。当事者の半数近くが「周囲で性的少数者に関する差別的な言動を見聞きする」と回答しており、県は理解促進に向けた啓発活動を強化していくとしている。 アンケートは２０１９年６～８月、性的少数者支援団体「Ｔａｋｅ　ｉｔ！虹」に委託して実施。県内在住者や居住経験のある人を対象に、性自認や性的指向の他、学校や職場でのサポート体制、地域社会に望む取り組みなど計３２項目を尋ね、１０～７０代の６８８人が回答した。このうち２５３人が性的少数者で、内訳は心と体の性が一致しないトランスジェンダーが８５人、同性愛や両性愛など非異性愛者が１６８人となった。 心の健康を問う項目では、半数以上の当事者が「死んでしまいたいと思ったことがある」と回答。４割強が「将来に希望を持つことができない」と答え、県人権・同和対策課は「差別などに

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２０１９年にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもは前年比１５・７％増の２０９５人（速報値）で、統計を取り始めた０８年以降で最多だったことが警察庁の集計で判明した。不特定多数の人と連絡を取り合えるＳＮＳが児童買春などに悪用されており、警察庁は対策を急いでいる。 被害に遭った子どもは１３年以降増加傾向にあり、過去５年で２６・８％増えた。１９年の罪種別の内訳は、淫行（いんこう）などの青少年保護育成条例違反が８５９人▽裸の写真の撮影などの児童ポルノが６７１人▽児童買春が４２８人▽強制性交等が４８人▽略取誘拐が４５人――など。

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性暴力に遭った被害者がカウンセリングや治療などを一カ所で受けられる中部六県の「ワンストップ支援センター」の相談・対応件数が、二〇一六～一八年の三年間でいずれも増加していることが各センターへの取材で分かった。性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意味）運動の広がりやセンターの認知度向上などが理由とみられ、相談をためらいがちな性暴力被害者の重要な窓口として定着しつつある。 ワンストップ型の支援は、被害者がつらい経験を何度も説明しなくてもいいよう負担を軽減し、たらい回しにされたりすることを防ぐ狙い。民間の支援団体から広がり、一七年度には国が交付金を創設して支援センターの開設を後押しするなど、現在は各都道府県に設置されている。 集計方法が異なるため単純比較はできないが、中部六県の各センターがまとめた一六～一八年の相談・対応件数は、福井が百四件から五百十三件と四・九倍に増加。岐阜は三百二十一件

全国の児童養護施設で暮らす2万7026人（2018年2月1日時点）のうち、親などから虐待を受けた経験がある子どもが65.6%の1万7716人に上ることが31日、厚生労働省の調査で分かった。15年の前回調査から6.1ポイント上昇した。児童相談所の虐待対応件数が増加し続ける中、施設で暮らす子どもたちに対するケアの必要性が改めて浮かび上がった。虐待が主な入所理由だったケースは45.2%。ただ、別の理

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体と心の性が一致しないトランスジェンダーの人のうち、本人が望まないのに性的指向や性自認を暴露する「アウティング」を職場で経験したことがある人が37％超に上ることが、NPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）と国際基督教大学（ICU）ジェンダー研究センター（東京都三鷹市）によるオンライン調査で分かった。アウティングを頻繁に経験した人に、メンタルヘルス（心の健康）の問題がある可能性が高いことも浮かび上がったという。担当した研究者らは「職場でのハラスメント施策に、アウティングへの対応も織り込んでいく必要がある」と指摘している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

子どものころに虐待を受けた経験がある高齢者は、受けていない人に比べ、年間の医療費が11万円余り高くなるという調査結果を東京医科歯科大学などの研究グループがまとめ、虐待を防ぐことが社会全体の医療費抑制につながる可能性があると指摘しています。 その結果、18歳までに親から身体的な虐待やネグレクトなどの「虐待を受けた経験がある」と答えた高齢者は全体の18％いましたが、「経験がない」と答えた人たちに比べて、年間の医療費が11万6000円余り高かったということです。 研究グループによりますと、虐待の経験が高齢者の病気のリスクを高めることは従来の研究でも指摘されていましたが、医療費との関係が示唆されたのは初めてで、虐待の経験で生じる高齢者の年間の医療費は日本全体で3330億円にのぼるとも試算しています。 東京医科歯科大学の伊角彩特別研究員は「虐待が脳に影響を及ぼしストレスから慢性的な病気をひきおこすお

服役中の20～30代の男性受刑者約500人への調査で、約半数に家庭内で暴力を受ける被虐待経験があったとの結果を、千葉大などの研究グループがまとめた。児童虐待と犯罪の関連に着目した大規模調査は国内初という。犯罪の背景に少なからず幼少時の虐待経験があることが示唆されるデータだ。【山寺香】 千葉大の羽間（はざま）京子教授（非行・犯罪心理学）らが2017年5～10月、関東地方の刑務所に収容されている男性受刑者580人に質問票を渡し、498人から回答を得た。虐待を受けた経験があると答えたのは243人（48・8％）。複数回答で、たたかれるなどの身体的虐待を34・1％▽暴言を浴びるなどの心理的虐待を31・3％▽ネグレクト（養育放棄）を15・1％▽性的虐待を3％――が挙げた。 法務省法務総合研究所が02年に一般の人1万5000人に実施した調査では、18歳までに家族からの被虐待体験があったのは21・7％。今

児童虐待を解決するには何が必要なのか？ 私は児童虐待の研究をしています。分野は社会福祉学なのですが、ミクロ（個人）、メゾ（地域）、マクロ（政策）と分かれていまして、私はマクロを中心にしています。これは経済学のマクロとも重なる部分も多く、それらの手法やとくにデータサイエンスを使って社会福祉の問題を「見える化」しています。 児童虐待の児童相談所（以下、児相）への通告数は年々増加しています。大きな事件が起こると、社会問題化します。そして「なぜ児相は子どもを救えなかったのか」などさまざまな意見が出ます。私は大学教員ですが福祉分野に特化したデータサイエンティストを名乗っています。 仕事の内容は、虐待が社会にどのようなインパクト（主に損害）を与えるのかを可視化し、それを防止、予防するにはどのような政策が好ましいのか判断材料を施政者に提示することです。 なぜ提示する必要があるのでしょうか？ これは政策評

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国土交通省鉄道局は2019年12月27日(金)、2018(平成30)年度に発生した鉄道係員に対する暴力行為の実態調査を公表しました。 この調査は2013(平成25)年度から、すべての鉄軌道事業者を対象に実施しており、暴力行為の実態を把握するねらいがあります。2018年度の暴力行為の発生件数は670件で、2017年度の679件から9件減少しました。2015年度から4年連続の減少となりますが、依然として高止まりしています。 発生件数は東京都が246件と最も多く、次いで神奈川県の78件、大阪府の53件の順でした。全体の56パーセントにあたる375件の加害者が飲酒ありの状況でした。 国土交通省は今後も暴力行為の撲滅に向け、警察関係者などと連携し、広報啓発活動などの取組みを進める方針です。

ユニセフ＝国連児童基金は30日、紛争が起きている地域で、病院や学校が攻撃されたり、誘拐や性暴力が繰り返されたりするなど、子どもの命や人権が踏みにじられるケースがこの10年間で17万件以上確認されたと発表し、当事国に対して直ちに子どもたちを守る措置をとるよう警鐘を鳴らしています。 このうち、ことしに入ってから確認されたケースでは、１月に内戦が続くシリア北部と東部で暴力や避難生活、それに厳しい寒さなどにより少なくとも32人の子どもが死亡したほか、３月には西アフリカのマリで武装グループの襲撃によって85人の子どもが殺害されたということです。 また、アフガニスタンではことし１月からの９か月間に、１日当たり平均９人の子どもが殺されたり、けがを負わされたりしていると報告しています。 ユニセフは「紛争下の子どもにとって2019年は『命を脅かされる10年間』を決定づける年だった」とした上で、当事国に対して

厚生労働省は24日、介護施設の職員による高齢者への虐待行為が2018年度に621件あり、過去最多だったと発表した。前年度（510件）から21.8%増加した。被害者は認知症の人が85.0%を占めた。虐待で死亡したケースも1件（1人）あった。件数は12年連続で増えた。深刻な人手不足による介護現場の負担増が増加の背景にありそうだ。厚労省は「社会的な関心が高まり、通報も増えている」（担当者）と指摘して