政府は17日、地方創生に関する基本方針を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染対策として、移住先での在宅勤務や休暇先で仕事するワーケーションを推進する。東京に本社を置く企業などへ地方でのオフィス開設や従業員の地方移住を促す。東京一極集中

九州大学法科大学院（福岡市）は福岡少年院（同）と連携し、非行を犯した未成年者の更生を後押しする全国でも珍しい取り組みを進めている。法科大学院の教授が定期的に少年院に出向き、少年たちに憲法や法律の意義について考えてもらったり、出院後の就労に備えて労働法を学んでもらったりする講義を開いている。少年院関係者は「職員には教えられない内容で、少年らの更生の後押しになる」と話す。（日経グローカル391号に掲

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朝日新聞厚生文化事業団は、社会的養護出身の学生を対象に、５万円を支給する「新型コロナウイルス緊急学生応援金」の応募を受け付けている。返還は不要。同時にネット上で寄付も呼び掛けており、施設出身者などが高校卒業後に待ち受けるさまざまなハードルについて訴えている。

厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で07年以来12年ぶりの低水準になった。生まれた子どもの数（出生数）は過去最少の86万5234人に落ち込んだ。少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。出生率は05年に1.26まで下がった後、15年には1.45ま

アクセスランキング トピックス 楽天モバイルが“実質480円”で使える　新プログラムの注意点 自動車 EV界の巨人「BYD」日本上陸約1年半の通信簿。51店舗/1446台は「上デキの数字」 トピックス 任天堂「Nintendo Switch」後継機種を発表へ 自動車 Honda「オデッセイ」は2列目シートの使い勝手と座り心地が最高すぎた！ 自動車 燃費良し走り良し！ スズキ「ソリオ バンデッド」のハイブリッドが売れてる5つの理由 iPhone アップル新型「iPad Pro」実物を見たら欲しくてたまらなくなった トピックス LINE、複数のスタンプを組み合わせて送れる新機能 PC キーボードとマウスをつなぐDINおよびPS/2コネクター　消え去ったI/F史 なんだこのコレクション!? 刀剣550振！甲冑50領!! 鉄砲250挺!!!　新オープンした名古屋刀剣博物館「名古屋刀剣ワールド」、激

文部科学省は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生への支援策として設けた最大20万円の「学生支援緊急給付金」について、LINEで申請できるようにする方針を固めた。給付元となる日本学生支援機構（JASSO）などと連携してシステムを構築し、全国の大学などと調整した上で25日にも申請が始められるようにする。給付金は学生からの必要書類などを踏まえ学校側が審査し、学校から給付対象となる学

児童養護施設で育った若者たちには、「家族」というセーフティーネットがない。支援団体は危機感を抱き、緊急支援に動き出した。

政府は2025年までの少子化対策の指針「第4次少子化社会対策大綱」案をまとめた。未婚化などによる出生数の急減を受け、児童手当見直しの検討を掲げるなど、若者や子育て世帯の経済的支援に重点を置いた。政府は2日からパブリックコメントを実施し、29日の閣議決定を目指す。 大綱案は、高額所得者を除いた中学卒業までの子ども1人に月1万～1万5000円を支給する児童手当については、多子世帯への重点配分や支給対象の拡大などを視野に入れ、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在…

ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待等で居場所のない10代女性たちの自立支援を行う一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表が、支援活動を視察に来た自民党議員らの振る舞いを明かし、10代女性たちが「精神的なショックを受けています」と訴えた。 仁藤氏は23日、ツイッターを更新。「一昨日、自民党議員から、バスカフェに国会議員で視察に行きたいと連絡がありました。若年女性の置かれた現状を知ってもらえるならと、5人までなら受け入れられることを伝えていました」と、改装したバスを利用したカフェで少女たちに食事や飲み物などを無料提供する支援活動について、議員らの視察を受け入れたことを報告。しかし、訪問予定者は3～4人と事前に連絡を受けていたにも関わらず、秘書や新宿区議などもあわせて15人ほどが訪れたという。 「挨拶をしない人もいて、挨拶を求めても『秘書です』としか名乗らない人もいて、誰か誰なのかわからない

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政府、少年法改正案の今国会提出見送り　適用年齢下げ、法制審結論出ず 2020年01月27日12時16分 政府は、少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満へと引き下げる同法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。引き下げの是非をめぐり法制審議会（法相の諮問機関）の意見が割れ、集約のめども立っていないためだ。 「更生の現場」を訪ねる　多摩少年院 少年法の適用年齢引き下げは、選挙権年齢と成人年齢の引き下げの動きに連動する形で、２０１７年２月に法制審に諮問された。ただ、少年法の対象外となる１８、１９歳の更生面に悪影響が生じるなどとして日弁連を中心に根強い異論があり、法制審でも賛否が伯仲している。 事態打開のため、法務省の事務局は昨年１２月の法制審少年法部会で、反対派に配慮した案を提示した。１８、１９歳の刑事処分手続きについて、(1)裁判員裁判の対象になるような一定の事件は成人と同様、

厚生労働省のまとめによると、昨年一年間に自殺した人の数が調査以来、速報値ではじめて２万人を下回った。1万9959人で、昨年より881人、つまり4.2%減となっている。これはいいことだが、実は若者の自殺率は過去最悪を記録している。 19歳以下の死因1位は自殺、死亡率も過去最悪に厚生労働省の「令和元年版自殺対策白書」によると、年齢階層別の自殺率推移を見ると、近年は減少傾向にある。しかし、2018年の19歳以下の自殺死亡数（人口10万人あたりにおける自殺者数）は統計を取り始めた1978年以降最悪となってしまった。 日本における10～39歳の死因１位は自殺。国際的にも、15～34歳の死因１位が自殺となっているのはG７の中でも日本のみだ。なお、韓国も同様に死因の1位は自殺であり、日本と死亡率（人口10万人あたりにおける死亡数）が同率となっている。 15～34歳の死因１位が自殺となっているのはG７の中

イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相を乗せたヘリコプターが１９日、同国北西部アゼルバイジャン国境地域からの帰途、山中に不時着する事故があった。イラン当局者が明かした。救助隊は現場に到着できていないという。 ワールドcategory中国、日米欧台の工業用樹脂に反ダンピング調査　最大で1年半中国商務省は１９日、欧州連合（ＥＵ）、米国、日本、台湾から輸入されているエンジニアリングプラスチック（工業用樹脂）の一つであるＰＯＭ共重合体（コポリマー）を対象に反ダンピング（不当廉売）調査を開始した。 2024年5月19日

小児がんの専門医が集まる国立成育医療研究センターと国立がん研究センターは共同で、小児と「ＡＹＡ世代（思春期・若年成人、１５～３９歳の男女）」のがん患者について初めて分析し、報告書をまとめた。報告によると、小児とＡＹＡ世代のがん患者の多くは、２５歳以上の乳がんと子宮頸がんで、がん組織が比較的小さい上皮内がんを含めれば全体の５０％を越えていた。 これらの女性特有とされるがんが多かったこともあり、２０歳以上の患者の約８割を女性が占める。また、ＡＹＡ世代といっても一様に考えず、年齢に対応したがん治療の重要性も求められる。 ◇２５歳を境に患者急増 分析した対象は、「院内がん登録」制度に基づいてがん拠点病院などから集められ、国立がん研究センターで集計・分析されたデータのうち、２０１６年と１７年分。報告書では、多くの場合で小児科医が治療を担当する１４歳までを「小児」、１５歳から３９歳までをＡＹＡ世代に分

増加傾向にある児童・生徒など若者の自殺を減らそうと、鹿児島県鹿屋市でフリースクールを運営する一般社団法人「パーソナルサービス支援機構」が、自殺を考える若者らを対象にした無料通話アプリＬＩＮＥ（ライン）を使った相談事業を始めた。 警察庁などによると、２０１８年の国内の自殺者は約２万８００人で、ピークだった０３年の約３万４千人から約４割減少したが、小中高校生の自殺者数は増加傾向にあり、１７年は約３６０人と１０年で約１・３倍になった。 同法人は１７年に鹿屋市で市民らが集まって自殺予防の活動を始め、１８年１０月に社団法人になった。自殺をはかる若者の中には、事前に臨床心理士や公的な相談機関に相談した経験がない者も少なくないとみられることから、若者が日ごろ使い慣れているＬＩＮＥを活用する相談事業の開設に踏み切った。 同法人によると、自殺を考える若者は、昼夜逆転の生活を送ったり、元気に学校に通うように見