武田良太防災相は28日の衆院災害対策特別委員会で、7月豪雨で被災した熊本県人吉市の宿泊施設の応急補修工事費用を国費で負担する意向を示した。避難所としての活用を前提に「災害救助法による国庫負担の調整を進めている」と述べた。自民党の金子恭之氏への答弁。

関西に住むハンセン病の元患者らの証言集「いのちの輝き　ハンセン病療養所退所者の体験記」が完成した。国の誤った隔離政策の犠牲になり、根強い差別や偏見にさらされてきた元患者の思いが刻まれている。関係者は「新型コロナウイルスで感染者らを中傷するなど、恐怖心から衝動的に行動して起きる問題は、今後も起こりうる。元患者の実体験に学び、踏みとどまれるような人権感覚を育んでほしい」と話す。 元患者が手記にしたり、元患者をサポートするハンセン病回復者支援センター（大阪市中央区）の職員らが聞き取ったりした関西在住・出身の２０人の体験を一冊にまとめた。

「佐賀ＤＣＡＴ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｃａｒｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｔｅａｍ）」発足　熊本地震で現地入り、必要性を痛感 大規模災害時に避難所などで、高齢者や障害者ら配慮が必要な人を支援する「県災害派遣福祉チーム」（佐賀ＤＣＡＴ）が発足した。県の呼び掛けに応じて、社会福祉士や看護師ら計１６１人が登録。今後、基礎研修を重ねて災害派遣に備える。【竹林静】 「専門性を生かして何か役に立てないだろうか」。特別養護老人ホーム「シルバーケア吉野ケ里」（吉野ケ里町）の理学療法士、藤崎亮介さん（３５）は熊本地震（２０１６年）の際に現地に入り、専門的な支援の必要性を実感した。佐賀県内から飲料水などの物資を届けに向かったが、「避難所は食料すら十分に行き渡っていない状態。介護などの支援が必要な避難者を助けるため、一人でも多く知識を持つ人が入ることが必要と感じた」。…

豪雨被害を受け、学校の休校が続く熊本県南部で、自治体やNPO法人が子供たちの居場所づくりを進めている。小中学校2校が休校する八代市では15日、2カ所の学びの場がオープンした。市教育委員会は「子供が日常を取り戻すきっかけにしたい」としている。午前9時すぎ、普段はコンサートやイベント会場として利用される八代市の「桜十字ホールやつしろ」に市立八竜小、坂本中の児童や生徒約70人が集まった。2校は氾濫し

小泉進次郎環境大臣と、武田良太内閣府匿名担当大臣（防災）が『気候危機時代の「気候変動×防災」戦略〜「原形復旧」から「適応復興」へ〜』と題した共同メッセージを発表した。 自然災害の多発、甚大化を踏まえた対策が緊急の課題となっている。メッセージでは、こうした状況を「気候変動の影響が現実となり、想定を超える災害が各地で頻繁に生じる“気候危機”というべき時代」と表現し、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略をまとめたものだ。 注目されるキーワードは「災害をいなし、すぐに興す」である。自然の性質を活かして災害をいなしてきた古来の知恵にも学びつつ、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応で気候変動への適応を進める。これまでの災害前の姿に戻す「原形復旧の発想」から、この「適応復興」という発想への切り替えを促す。 この「古来の知恵」として武田信玄の釜無川の治水事業や、加藤清正の白川の

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群馬大は8日までに、群馬大病院が診療報酬を不正に請求していた問題で、対象患者約7万人に、余分に受け取っていた医療費計約1億7千万円を返還する方針を明らかにした。患者は県内在住の人がほとんどで、病院は郵送で通知した。大学によると、不正請求は2010年4月～15年3月に延べ約74万件に及び、患者の特定を進めていた。健康保険組合など保険者向けの返還は既に着手。法規定により保険者に加

平成３０年７月の西日本豪雨で被災した女性が、オンラインやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を駆使して防災や地域づくりの取り組みを進めている。岡山県倉敷市真備（まび）町川辺地区の住民グループ「川辺復興プロジェクトあるく」代表、槙原聡美さん（４０）。被災して感じたのはコミュニティーの喪失と情報の重要性といい、「みんなをつなぎ、居場所をつくりたい」と活動を続ける。（織田淳嗣） 「私は帰りたいけど、どうせみんな帰ってこんのじゃろ」。豪雨直後、被災した自宅の片づけに戻った槙原さんは、知人のこんな嘆きを聞いた。 槙原さんの住む川辺地区は約１７００世帯の大半が全壊。槙原さん一家は無事だったが、同県総社市の実家での避難生活を余儀なくされた。「みんな本当は川辺に帰りたいのに、帰れない。集まれる場所すらない」。コミュニティー喪失の危機を感じた。 そんな中で槙原さんが着目したのがＳＮＳだった。 被

消費者庁などは、九州各地の大雨で被災した地域を対象に、支援物資などが速やかに届くよう、食品の販売の際に義務づけられている食品表示の一部を被災地に限って緩和する方針を決めました。 食品表示制度では、食品を販売する際には「原材料名」などを表示することになっていて、違反すると取締りの対象となります。 これについて消費者庁などは、大雨の被災地に速やかに支援物資を届ける必要があるとして、健康に直接的な影響がある「アレルギー表示」と「消費期限」以外の表示については、被災地に限って一時的に取締りの対象としない方針を決めました。 これによって、ラベルを付ける前の商品や業務用に箱詰めで販売されるため個別に表示がされていないレトルト食品なども被災地に届けることができるようになるということです。 対象となる地域は、災害救助法が適用された自治体がある熊本県と鹿児島県で、今後の被害の状況を見ながら対象地域の拡大を検