Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 処罰から回復へ　対話から見つめる加害者のケアされてこなかった傷受刑者同士が輪になって互いの話を聴き合うことで、自身の心を見つめ直し、新たな生き方を身につけていく刑務所の更生プログラム「回復共同体」に初めてカメラが入った。ドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』を監督した坂上香さんに刑務所に留まらない対話の可能性を伺った。

「熊本市男女共同参画センターはあもにい」が熊本地震の時に作製したチラシ。避難所に張られた＝同センター提供 11日で東日本大震災から9年となる。避難所で失われるプライバシーや悪化するDV（ドメスティックバイオレンス）、ますます声を上げにくくなる性暴力……。自然災害が起きた時、女性ゆえに被災時の困難が深まることがある。25年前の阪神大震災から東日本大震災を経て、男女共同参画の視点で防災・減災の仕組みはどう変わり、どんな課題が残されているのか。1月に神戸市内で開かれたシンポジウムの模様を紹介し、考えるヒントとしたい。【反橋希美】 “阪神”声上げられぬ被害者 妊娠8カ月の19歳女性。実家が被災し、行き場がなく交際相手の男の実家に居候しているが、男は「子どもはいらない」と殴ったり蹴ったりする。男の両親は「頼むから怒らせんようにして」と言うばかり。1人で子どもを産んで育てる自信がない――。 シンポを主

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ハンセン病元患者家族補償法が22日、施行から3カ月を迎えた。支給認定を受けた人は745人で、厚生労働省が想定する対象家族約2万4千人の3％にとどまる。元患者の家族であることを長年暮らす身内に明かすことができず、申請をためらう人などが多いとみられる。請求期間は5年間と限られており、請求の増加につなげる政府の取り組みが急がれる。 補償金は2019年11月22日に受け付け開始。今月10日時点で、180万円が支給される親や子、配偶者ら600人、130万円が支給されるきょうだいら145人がそれぞれ認定された。745人には家族訴訟の原告だった約500人が含まれるとみられる。厚労省にはこれまでに、認定者を含めて2737人から請求があり、3643件の相談が寄せられている。 請求が低調である背景には、ハンセン病元患者の家族であることを配偶者や子どもに明かさずに生きてきた人の存在がある。 家族訴訟の弁護士によ

【2月26日 AFP】南アフリカで2002年から2015年にかけ、エイズウイルス（HIV）陽性の妊婦らに対して強制不妊手術が行われていたとの調査報告書が発表された。手術は出産後に行われていたといい、調査に関わった同国のジェンダー平等委員会（CGE）は、女性らの人権が侵害されたとして政府に対応を求めている。 報告書が公表されたのは24日。調査は二つの女性団体が2015年に強制的な不妊手術が認められた事例48件をCGEに申し立てた後、実施された。 CGEのケケツォ・マエマ（Keketso Maema）代表は報告書の中で、「告発した女性はすべて黒人で、大半がHIV陽性だった」と指摘。また「女性たちは出産直前に書面に署名するよう強制され、それが不妊手術を病院側に許可する同意書だったらしいことが後になって分かった」と説明している。 さらに、女性が書面に署名しなかった場合、病院のスタッフは治療を拒否す

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新型コロナウイルスによる肺炎が各国に広がっている。中国が公表するウイルスの感染者数は毎日のように増え続け、終息する気配は見えない。振り返れば、人類の歴史は、こうした感染症との闘いの歴史でもある。マスクやガウンで感染を防ぐしかなかった時代から、人類は「敵」であるウイルスや細菌をつきとめ、ワクチンや治療薬作りに力を入れた。制圧に成功したものもある一方で、いまもたびたび、未知の病原体による新興感染症の流行が繰り返されている。 新型肺炎、SARSやエボラとの違いは　新型コロナウイルスは、中国・武漢市（湖北省）の市場で野生動物から人に感染し、人から人に感染するに至ったとみられている。ウイルス学が専門で、感染症の歴史に詳しい山内（やまのうち）一也・東京大名誉教授によると、人間の体内にいるウイルスは、元はすべて動物から来ており、歴史的にみれば、野生動物との接触によって人に感染するウイルスの出現は繰り返さ

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性暴力に遭った被害者がカウンセリングや治療などを一カ所で受けられる中部六県の「ワンストップ支援センター」の相談・対応件数が、二〇一六～一八年の三年間でいずれも増加していることが各センターへの取材で分かった。性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意味）運動の広がりやセンターの認知度向上などが理由とみられ、相談をためらいがちな性暴力被害者の重要な窓口として定着しつつある。 ワンストップ型の支援は、被害者がつらい経験を何度も説明しなくてもいいよう負担を軽減し、たらい回しにされたりすることを防ぐ狙い。民間の支援団体から広がり、一七年度には国が交付金を創設して支援センターの開設を後押しするなど、現在は各都道府県に設置されている。 集計方法が異なるため単純比較はできないが、中部六県の各センターがまとめた一六～一八年の相談・対応件数は、福井が百四件から五百十三件と四・九倍に増加。岐阜は三百二十一件

相模原事件で起訴された植松聖被告が勾留されている横浜拘置支所＝横浜市港南区で2019年11月25日午前9時36分、銭場裕司撮影 植松被告は被告人質問前日の23日、横浜拘置支所で毎日新聞の接見に応じた。事件時は刑事責任能力がないとして無罪を主張する弁護側の方針に、改めて違和感を示し「一人で裁判を受けたい」と述べていた。 弁護側の主張について、被告は「判断能力を争うのは間違っている。主張が反対だ」と不満を吐露。それは、死刑を回避するための弁護人の「苦肉の策だ」と説明した。弁護人の解任も示唆し、24日からの被告人質問に臨む姿勢について「弁護士から言いたいことを言っていい、解任したいと言ってもいいとも言われている」と述べていた。 これまでの公判で被告は何か言いたげな表情や、苦笑のような表情を見せる場面もあった。読み上げられた19人の遺族や被告の知人らの調書について、被告は「悪口をベースに作られてい