武田良太防災相は28日の衆院災害対策特別委員会で、7月豪雨で被災した熊本県人吉市の宿泊施設の応急補修工事費用を国費で負担する意向を示した。避難所としての活用を前提に「災害救助法による国庫負担の調整を進めている」と述べた。自民党の金子恭之氏への答弁。
「佐賀DCAT(Disaster Care Assistance Team)」発足 熊本地震で現地入り、必要性を痛感 大規模災害時に避難所などで、高齢者や障害者ら配慮が必要な人を支援する「県災害派遣福祉チーム」(佐賀DCAT)が発足した。県の呼び掛けに応じて、社会福祉士や看護師ら計161人が登録。今後、基礎研修を重ねて災害派遣に備える。【竹林静】 「専門性を生かして何か役に立てないだろうか」。特別養護老人ホーム「シルバーケア吉野ケ里」(吉野ケ里町)の理学療法士、藤崎亮介さん(35)は熊本地震(2016年)の際に現地に入り、専門的な支援の必要性を実感した。佐賀県内から飲料水などの物資を届けに向かったが、「避難所は食料すら十分に行き渡っていない状態。介護などの支援が必要な避難者を助けるため、一人でも多く知識を持つ人が入ることが必要と感じた」。…
小泉進次郎環境大臣と、武田良太内閣府匿名担当大臣(防災)が『気候危機時代の「気候変動×防災」戦略〜「原形復旧」から「適応復興」へ〜』と題した共同メッセージを発表した。 自然災害の多発、甚大化を踏まえた対策が緊急の課題となっている。メッセージでは、こうした状況を「気候変動の影響が現実となり、想定を超える災害が各地で頻繁に生じる“気候危機”というべき時代」と表現し、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略をまとめたものだ。 注目されるキーワードは「災害をいなし、すぐに興す」である。自然の性質を活かして災害をいなしてきた古来の知恵にも学びつつ、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応で気候変動への適応を進める。これまでの災害前の姿に戻す「原形復旧の発想」から、この「適応復興」という発想への切り替えを促す。 この「古来の知恵」として武田信玄の釜無川の治水事業や、加藤清正の白川の
停滞する梅雨前線の影響で九州地方が猛烈な雨に見舞われている。球磨川が氾濫した熊本県は死者51人と被害は甚大だ。県南部に位置する球磨村渡地区では、特別養護老人ホーム「千寿園」が水没して14人が命を落とした。建築防災に詳しい早稲田大学創造理工学部建築学科の長谷見雄二教授に、高齢者施設が抱える課題について聞いた。
九州での大雨について、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、今年度予算の予備費を活用して被災者の生活支援などに充てる考えを示しました。 そのうえで、「一日も早く安心した生活ができる状況にするのが最大の仕事だが、それなりの予備費などを活用させていただいて対応を急がないといけない」と述べ、今年度の当初予算に計上した予備費を活用して、被災者の生活支援や復旧の費用などにあてる考えを示しました。
大雨に見舞われた熊本県芦北町では、被害を受けた住宅や店舗で後片づけが進められていますが、人手が足りない状況です。一方、町のボランティアセンターは、新型コロナウイルスを考慮して募集を県内に限る方針で、被災地ではボランティアによる支援と感染予防をどう両立させるかという課題が浮かび上がっています。 芦北町佐敷地区では、今月4日の大雨で近くの川が氾濫し、周辺の住宅や店舗が床上浸水するなどの被害が出ました。 この地区で書籍などを販売する店舗には、高さ1メートル60センチまで水が流れ込み、本や雑誌などほとんどの商品が水につかってしまいました。 森下さんは「片付けに追われている人の多くは、うちも加えて、すぐにでも助けがほしいです」と話していました。 こうした中、芦北町社会福祉協議会は6日、ボランティアセンターを設置しましたが、新型コロナウイルスの感染を予防しなければならないことから、当面、県内に限定して
【読売新聞】 介助などが必要な高齢者らが利用する福祉施設を巡っては、過去の災害でも多くの犠牲者が出ている。 2009年7月の中国地方の豪雨では、山口県防府市の特別養護老人ホームに裏山から崩れた土砂が流れ込み、入所者7人が死亡。16年
西日本豪雨から2年になるのを前に、NHKは今年5月から6月にかけて広島、岡山、山口、愛媛の4県の被災者1万1000人余りを対象にアンケートを行い32%にあたる3540人から回答を得た。この中で、大雨などで避難勧告や避難指示が出た場合、自治体が指定する避難所に避難するか尋ねたところ、「避難する」が36%、「避難したい」が24%と合わせて60%にのぼった一方、「避難したくない」が21%、「避難しない」が15%と合わせて36%が避難をためらっていることがわかった。理由を複数回答で尋ねると、「新型コロナウイルスの感染が怖いから」が43%、「プライバシーが確保されていないから」が41%だった。また、避難所について自治体に求めたいことを複数回答で尋ねると、「感染症対策」と「プライバシーの確保」がともに60%にのぼった。災害時の避難に詳しい東京大学大学院の松尾一郎客員教授は「私たちは自然災害と新型コロナ
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