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災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。 しかし、新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、災害ボランティア活動を進めることで、感染を広めてしまう恐れがあります。とくに今回の被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態を生じさせかねません。 そのため、今回の災害における今後のボランティア活動については、被災地の県及び被災市町村の意向をふまえ、被災地域からボランティア募集に関する発信があるまでは、ボランティア活動を目的として被災地に向かうことは控えていただくよう、重ねてお願いをいたします。

大雨に見舞われた熊本県芦北町では、被害を受けた住宅や店舗で後片づけが進められていますが、人手が足りない状況です。一方、町のボランティアセンターは、新型コロナウイルスを考慮して募集を県内に限る方針で、被災地ではボランティアによる支援と感染予防をどう両立させるかという課題が浮かび上がっています。 芦北町佐敷地区では、今月4日の大雨で近くの川が氾濫し、周辺の住宅や店舗が床上浸水するなどの被害が出ました。 この地区で書籍などを販売する店舗には、高さ1メートル60センチまで水が流れ込み、本や雑誌などほとんどの商品が水につかってしまいました。 森下さんは「片付けに追われている人の多くは、うちも加えて、すぐにでも助けがほしいです」と話していました。 こうした中、芦北町社会福祉協議会は6日、ボランティアセンターを設置しましたが、新型コロナウイルスの感染を予防しなければならないことから、当面、県内に限定して

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東京都は、多文化共生や地域コミュニティーの活性化を推進するための新たな財団「東京都つながり創生財団」を設立する。理事長に東京女子大学教授のマリ・クリスティーヌ氏を迎え、10月1日付で発足する。職員は10人程度で、都職員の派遣も検討する。2030年に向けて都が取り組むべき戦略などを示した「『未来の東京』戦略

災害時に支援が必要な「要配慮者」への理解を広げようと活動する全盲の男性がこのほど、兵庫県のひょうご防災リーダー講座を修了し、防災士資格試験に合格した。県によると、全盲の人の防災士資格取得は県内で初め ... 記事全文を読む

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少年鑑別所は非行少年の審判を開くに当たり、家庭裁判所の求めに応じ、非行の原因を分析している。実務を担うのは心理学や教育に精通した技官たちだ。最近は本来業務にとどまらず、大規模な災害発生時には、現地に入り、専門知識を生かして被災者の心のケアにも当たる。所管する法務省の担当者は「鑑別所と地域社会の接点は増えている。今後もできる限り貢献したい」と話している。2011年3月に起きた東日本大震災。翌4

災害支援を手掛けるNPO法人のジャパン・プラットフォーム（東京・千代田）は売り上げの3%を地域の防災・減災活動に寄付する日本酒を売り出した。災害発生時だけでなく、平時から災害に備える活動を展開するための原資とする。720ミリリットル入り日本酒「竹葉　能登未来」を売り出した。数馬酒造（石川県能登町）が醸造し、価格は1870円

エキュメニカルな国際緊急支援・提言団体「ACTアライアンス」の加盟団体であるCWS Japan（小美野剛事務局長）は、災害時地域住民が協力して助け合う防災体制づくりの一環として、「市民ソーシャルワーカー育成プロジェクト」をパートナーの２団体と共に立ち上げた。 災害発生時は情報が混乱し、行政や福祉専門職といった公的機関に支援の要請が殺到するため、「災害弱者」と呼ばれる人々が支援を受けられないまま地域から孤立してしまうケースが増加する。「災害弱者」とは、普段の生活から周りの手助けを必要としている高齢者や障がい者・傷病者、災害情報の入手や安全確認が困難な外国人なども含まれ、普段から住民同士がつながり、互いを見守る防災ネットワークづくりが急務となっている。 同プロジェクトでは、社会的な制度・サービスを活用して地域の困りごとを解決するソーシャルワークを市民が学び、福祉の担い手となって地域を支えていく

宮内庁は6日、天皇陛下が社会福祉事業に取り組む2団体に計1億円を寄付されると発表した。即位に伴う寄付で、子どもの貧困対策に取り組む「子供の未来応援基

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