武田良太防災相は28日の衆院災害対策特別委員会で、7月豪雨で被災した熊本県人吉市の宿泊施設の応急補修工事費用を国費で負担する意向を示した。避難所としての活用を前提に「災害救助法による国庫負担の調整を進めている」と述べた。自民党の金子恭之氏への答弁。

「佐賀ＤＣＡＴ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｃａｒｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｔｅａｍ）」発足　熊本地震で現地入り、必要性を痛感 大規模災害時に避難所などで、高齢者や障害者ら配慮が必要な人を支援する「県災害派遣福祉チーム」（佐賀ＤＣＡＴ）が発足した。県の呼び掛けに応じて、社会福祉士や看護師ら計１６１人が登録。今後、基礎研修を重ねて災害派遣に備える。【竹林静】 「専門性を生かして何か役に立てないだろうか」。特別養護老人ホーム「シルバーケア吉野ケ里」（吉野ケ里町）の理学療法士、藤崎亮介さん（３５）は熊本地震（２０１６年）の際に現地に入り、専門的な支援の必要性を実感した。佐賀県内から飲料水などの物資を届けに向かったが、「避難所は食料すら十分に行き渡っていない状態。介護などの支援が必要な避難者を助けるため、一人でも多く知識を持つ人が入ることが必要と感じた」。…

豪雨被害を受け、学校の休校が続く熊本県南部で、自治体やNPO法人が子供たちの居場所づくりを進めている。小中学校2校が休校する八代市では15日、2カ所の学びの場がオープンした。市教育委員会は「子供が日常を取り戻すきっかけにしたい」としている。午前9時すぎ、普段はコンサートやイベント会場として利用される八代市の「桜十字ホールやつしろ」に市立八竜小、坂本中の児童や生徒約70人が集まった。2校は氾濫し

小泉進次郎環境大臣と、武田良太内閣府匿名担当大臣（防災）が『気候危機時代の「気候変動×防災」戦略〜「原形復旧」から「適応復興」へ〜』と題した共同メッセージを発表した。 自然災害の多発、甚大化を踏まえた対策が緊急の課題となっている。メッセージでは、こうした状況を「気候変動の影響が現実となり、想定を超える災害が各地で頻繁に生じる“気候危機”というべき時代」と表現し、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略をまとめたものだ。 注目されるキーワードは「災害をいなし、すぐに興す」である。自然の性質を活かして災害をいなしてきた古来の知恵にも学びつつ、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応で気候変動への適応を進める。これまでの災害前の姿に戻す「原形復旧の発想」から、この「適応復興」という発想への切り替えを促す。 この「古来の知恵」として武田信玄の釜無川の治水事業や、加藤清正の白川の

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消費者庁などは、九州各地の大雨で被災した地域を対象に、支援物資などが速やかに届くよう、食品の販売の際に義務づけられている食品表示の一部を被災地に限って緩和する方針を決めました。 食品表示制度では、食品を販売する際には「原材料名」などを表示することになっていて、違反すると取締りの対象となります。 これについて消費者庁などは、大雨の被災地に速やかに支援物資を届ける必要があるとして、健康に直接的な影響がある「アレルギー表示」と「消費期限」以外の表示については、被災地に限って一時的に取締りの対象としない方針を決めました。 これによって、ラベルを付ける前の商品や業務用に箱詰めで販売されるため個別に表示がされていないレトルト食品なども被災地に届けることができるようになるということです。 対象となる地域は、災害救助法が適用された自治体がある熊本県と鹿児島県で、今後の被害の状況を見ながら対象地域の拡大を検

九州での大雨について、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、今年度予算の予備費を活用して被災者の生活支援などに充てる考えを示しました。 そのうえで、「一日も早く安心した生活ができる状況にするのが最大の仕事だが、それなりの予備費などを活用させていただいて対応を急がないといけない」と述べ、今年度の当初予算に計上した予備費を活用して、被災者の生活支援や復旧の費用などにあてる考えを示しました。

災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。 しかし、新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、災害ボランティア活動を進めることで、感染を広めてしまう恐れがあります。とくに今回の被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態を生じさせかねません。 そのため、今回の災害における今後のボランティア活動については、被災地の県及び被災市町村の意向をふまえ、被災地域からボランティア募集に関する発信があるまでは、ボランティア活動を目的として被災地に向かうことは控えていただくよう、重ねてお願いをいたします。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課などは4日、避難所などで生活する障害児者に関する事務連絡を、熊本、鹿児島の両県に出した。7月豪雨に伴うもので、精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健所につなげるなどの配慮を求めている。【新井哉】 事務連絡では、避難所等などで生活する障害児者とその家族への支援に当たっては、「障害特性等により特段の配慮が必要となる」とし、▽精神障害者▽聴覚障害者▽視覚障害者▽知的障害児者▽発達障害児者等▽高次脳機能障害者▽車いすを利...

三豊市は、聴覚障害者や手話ができる支援者向けの「災害用バンダナ」を無料で配布している。聴覚障害者らが災害時などに身につけることで、手話や筆談のコミュニケーションが必要であることを周囲に知らせることができる。【喜田奈那】 災害用バンダナは墨田区聴覚障害者協会（東京都）などが製作。大きさは７５センチ四方で、手や耳のイラストとともにピンクと紫に色分けし、「手話ができます」「耳が聞こえません」と書かれている。 それぞれのメッセージが見えるようにバンダナを三角に折って羽織ることで、周囲の人に手話や筆談の必要があることなどを示す。災害での避難時や避難所などでの使用を想定している。

200人以上が犠牲になった2018年7月の西日本豪雨で被害が集中した岡山、広島、愛媛の3県では被災者4000人以上が今なお、仮設住宅などに暮らす。安い家賃で入居できる災害公営住宅（復興住宅）への入居が一部で始まる一方、被災3県での完成は計画の3割に満たない。豪雨の発生から6日で2年。被災者の生活再建はまだ途上にある。「入居時期の予定表も配られ、ようやく落ち着いた環境で生活できると思っていたのに

西日本豪雨から2年になるのを前に、NHKは今年5月から6月にかけて広島、岡山、山口、愛媛の4県の被災者1万1000人余りを対象にアンケートを行い32％にあたる3540人から回答を得た。この中で、大雨などで避難勧告や避難指示が出た場合、自治体が指定する避難所に避難するか尋ねたところ、「避難する」が36％、「避難したい」が24％と合わせて60％にのぼった一方、「避難したくない」が21％、「避難しない」が15％と合わせて36％が避難をためらっていることがわかった。理由を複数回答で尋ねると、「新型コロナウイルスの感染が怖いから」が43％、「プライバシーが確保されていないから」が41％だった。また、避難所について自治体に求めたいことを複数回答で尋ねると、「感染症対策」と「プライバシーの確保」がともに60％にのぼった。災害時の避難に詳しい東京大学大学院の松尾一郎客員教授は「私たちは自然災害と新型コロナ