新型コロナウイルス治療の最前線で働く医療従事者へのメンタルケアが課題になっている。治療法も限られ、予防法も確立していない中、「家族や周囲にうつしてしまう」「自分が院内感染の原因になるかも」との不安や緊張で強いストレスを受ける。「第2波」に備えるため各病院が対策に取り組んでいる。「ストレスを放置すると適応障害だけでなく、不安障害やうつ病を発症することもある」。埼玉医科大病院神経精神科・心療内科医

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在宅でケアを受ける古賀直樹さん。発熱で新型コロナウイルス感染を疑われた４月には訪問看護が一時ストップした＝福岡市早良区で２０２０年６月５日、山口桂子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、同じ地域の訪問看護ステーション同士で、災害時も想定したネットワークを作る動きが出ている。看護師や利用者に感染者が出たり、事業所自体が被災したりして休業や閉鎖に追い込まれても、別の事業所の看護師がすぐに対応できる体制を整えておくことでいざというときに患者への影響を最小限にするのが目的だ。 「コロナによって突然全ての支援が断たれた。普段でもぎりぎりなのに、限界に近い状況でした」。生まれつきの難病を抱え、自宅で寝たきりで過ごす福岡市早良区の古賀直樹さん（１４）の母紀子さん（４９）は、直樹さんの発熱により新型コロナ感染を疑われ訪問看護が途絶えた４月の１週間をそう振り返る。

新型コロナウイルスの医療現場で医療従事者の精神的ケアが重要になっている。患者の死や感染の不安など過酷な状況にさらされ、心身に不調をきたすケースがあるほか、流行が小康状態となった現在は「燃え尽き症候群」対策も欠かせない。第2波への懸念もくすぶるなか、長期的な支援体制が求められている。「患者数は落ち着いてきたが、不眠など比較的重い不調を訴える職員がいる」。重症や中等症の新型コロナ患者を受け入れる首

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者から労災認定の請求があった場合、感染ルートを厳格に特定できなくても業務中に感染したとみられる事例を含めて認める方針を固めた。すでに業務中に感染したと訴える人から3件の請求があり、同省によると、請求は今後も増える見込みだ。 保険給付を受けるには通勤を含む仕事中にけがや病気をしたことと、仕事が原因という2点を満たすことが必要。感染症の場合、対人業務で感染者と接していることや、仕事以外の感染機会がないと判断されたケースなどが該当する。 しかし、新型コロナは国内感染が広がり、無症状の人から感染したケースもある。従来通りの認定基準を適用することは「ハードルが高いのではないか」と懸念の声が上がっていた。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（手前から３人目）＝１８日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は１８日、官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大の影響で経済的打撃を受けた家庭に対し、状況に応じて電気料金など公共料金の支払いの猶予を各機関に要請するよう指示した。入国者に自宅などで２週間待機を求める対象国に欧州各国を加えるなど水際対策の強化も正式に決定した。全世界を対象に感染症危険情報レベル１を発出し、地域を問わず、全ての海外渡航の是非や延期の必要性を考慮するよう注意喚起した。 首相は会合で「景気悪化への懸念が高まる中、仕事がなくなるなど公共料金の支払いが難しい人も出てくることが懸念され、生活に不安を感じる人への追加措置が急務だ」と述べた。 生活支援策として地方税について徴収の猶予などを地方自治体に要請した。国税に加え、社会保険料についても原則１

東日本大震災から９年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、今も被災者だと感じている人が６割余りに上りました。経済的な復興の実感が乏しい人ほど自分が被災者だと感じていて、専門家は「経済の問題が立ちゆかない状況にあることが非常に重要な課題として残っている」と指摘しています。 この中で、自分が被災者だと意識しなくなった時期について尋ねたところ、今も被災者だと感じている人が有効回答の62％に上りました。 阪神・淡路大震災から10年で専門家が行った同様の調査では、兵庫で被災者と意識していた人は25％で、岩手・宮城・福島と比べおよそ2.5倍の開きがあります。 今回の調査では、今も被災者だと感じている人のうち、「地域経済が震災の影響を脱した」と回答した人が４％にとどまるなど、経済的な復興の実感が乏しい人ほど今も被災者だと感じている割合が高くなりました。 自由記述で、

ツイッターが災害時に情報を伝える手段として大きく注目されたのは2011年の東日本大震災でした。その後、情報が本当かどうかわからなかったり、古いままの内容が拡散したりする課題も浮き彫りになりました。大きな台風に見舞われた2019年、話題になったのが救助を求める人に「必ず助けます！」と呼びかけた長野県が運用する「長野県防災（@bosainaganopref）」です。かたいと呼ばれる「お役所」のアカウントが、なぜ、思い切った決断を下せたのか。そこには、あえてツイッターだけで完結させないという「わりきった」発想がありました。 「必ず」言い切れた理由 救助活動は本日夜も継続して行います。救助部隊は、必ず皆さんを迎えに行きます。不安な夜にしないため、全国の精鋭が長野に集まり、みなさんを助けるんだという強い意志のもと、活動を続けてくれてます。あきらめないで。 私たちは必ず助けます！ — 長野県防災 (@

令和元年度第４回定例都議会が１８日、閉会した。障害者や刑務所の出所者ら就労が困難な人を支援する条例案など、計５４件の議案が可決された。 就労支援条例では、経済活動を通じて社会問題を解決する企業「ソーシャルファーム」について都が認証制度を導入し、認証企業には支援を実施する。海外では欧米を中心に導入されているが、日本では初めて。 生活困窮者に対し無料・低額宿泊所の設備や運営の基準に関する条例も成立したほか、台風被害の復興・復旧対策を中心とした１４４億円の補正予算案も可決された。 今議会では、小池百合子知事が所信表明で、８つの都立病院を独立行政法人化することを表明したことで、病院の在り方をめぐって激しい議論が繰り広げられた。

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