弟子たちへの暴力や暴言によって、日本相撲協会から懲戒処分を下された中川親方（元幕内・旭里　54）が、障がい者を見下す差別発言を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 日本相撲協会は7月13日、臨時理事会を開き、弟子に対する暴力や暴言があったとして、中川部屋を閉鎖し、中川親方を懲戒処分、所属力士らを他の部屋に転籍させると発表した。 事実関係を調査した協会のコンプライアンス委員会は、中川親方が弟子3人に対して、顔を殴打するなど計4回の暴力を認定したほか、さらに同親方が「殺すぞ」「首にするぞ」などの暴言を日常的に繰り返していたことも明らかにした。同委員会は、「師匠の暴力は責任重大」と指摘したが、弟子に怪我がないことや、親方が深く反省しているなどとして、「懲戒解雇」や「退職勧告」は重すぎると判断。その答申を受けた協会は、中川親方を委員から平年寄へ2階級の降格処分に留めている。 相撲協

ウーバーは、黒人が所有する中小企業を支援するために1000万ドルを投資するなど、｢人種差別に反対する会社｣になることを表明している。 ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOは、同社が人種的な不平等と戦うためには｢もっと多くのことをしなければならない｣と述べた。 同社は、ドライバーらを対象とする反人種差別教育を充実させ、偏見や差別の問題に特化したカスタマーサポートを創設し、より多くの黒人マネージャーや技術者を雇用すると述べている。 ウーバーはまた、2020年内は黒人が所有するレストランの配達料を免除するという。 ウーバー（Uber）のダラ・コスロシャヒ（Dara Khosrowshahi）CEOは、同社が反人種差別的になるために努力しており、その過程で黒人が経営する中小企業を支援するために1000万ドルを供出すると述べている。 17日に公開された長文のブログ記事の中でコスロシャヒは、役員報酬を多

マッチングサービスを使ったベビーシッターの相次ぐ逮捕を受け、子育て支援のNPO法人フローレンス（東京・千代田）は14日、性犯罪歴を確認できるデータベースの構築を提言した。保育・教育現場での性犯罪リスクを減らすため、駒崎弘樹代表は「行政機関が主体となって仕組みをつくるべきだ」と話す。子どもに関わる職に就く際に公的機関のDBS（Disclosure and Barring Service）に無犯罪

アニメキャラと声優は“人種を揃える”がスタンダードに？ 差別問題の波及に『ラブひな』赤松健氏「過去作品の削除に繋がると不安」

黒人男性が白人の警察官に首を圧迫されて死亡した事件を受けて全米に広がった抗議デモは今、社会に変革を迫っている。CNNによると、アメリカの長寿アニメ『ザ・シンプソンズ』は、白人以外のキャラクターの声に白人俳優を起用しないと決めたという。 【映像】人種差別問題への対応を急ぐ企業 なぜ企業は人種差別問題への対応を急ぐのか。 全米黒人地位向上協会などから、ヘイトスピーチへの対策が不十分だと指摘されたフェイスブックへは、広告掲載をボイコットする動きが広がっている。既にスターバックスやコカ・コーラなどが、全てのソーシャルメディアを対象に広告を一時停止すると発表。売上高の98％を広告収入が占めているというフェイスブックは対策強化を26日に表明したが、さらなる対策が求められそうだ。 一方、「スキンケア商品で今後『ホワイトニング』や『明るい』といった表現を廃止する」と27日に発表したのは、世界最大の化粧品メ

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不動産業界で安全対策の強化が進んでいる。客に物件を案内する際に密室で対応することが避けられず、女性従業員が暴力やセクハラを受けるケースもあるためだ。店頭で客の真意を見抜くことは容易ではなく、犯罪から身を守る難しさに直面している。 業界に衝撃　内見中に背後から刺される事件 業界に衝撃が走ったのは4月25日のことだ。横浜市内の不動産会社に勤務する女性社員（23）が強盗殺人未遂事件の被害者となった。午後2時ごろ、店を訪れた住所不定、無職の男（25）に応対し、内見のため訪れた2カ所目のアパートの室内で背後から包丁で刺された。財布と案内用の車を奪われた社員は意識不明の重体に陥ったものの、一命は取り留めた。 神奈川県警によると、逮捕された男は「金銭を奪う目的だった。部屋を借りるつもりはなかった」と供述。1カ所目はためらいがあったが、機会をうかがって2カ所目で事件に及んだという。 事件後、約6100の不

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ここ数週間、アマゾン社員の間で｢『インクルージョン』に関する15番目のリーダーシップ・プリンシプルを求める論拠｣と題する文書が出回っている。 この文書には、アマゾンの有名なリーダーシップ・プリンシプルに｢インクルージョン｣を加えることを求める運動の概要が書かれている。 この運動を通して、社員たちは職場で経験した差別（人種差別、性差別のほか、社内における女性比率の低さなど）を共有している。 折しもアメリカの経済界では人種差別反対の声が高まっている。そのさなかに生じた今回の動きは、ブラック・ライブズ・マター（BLM）運動をきっかけにしてアマゾンで起こった、社員主導による変革の最も象徴的な出来事と言える。 アマゾンの経営理念に欠けているもの アマゾンの社員たちは、同社経営陣によって策定されたリーダーシップ・プリンシプル（重要な決定を下す際に同社が遵守すべき経営理念を14項目に成文化したリスト）に

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は15日、職場でのLGBT（性的少数者）差別は、性別に基づく差別を禁じた連邦法に違反するとの判断を示した。性的指向や性自認を理由にした解雇などは違法とした。2015年の同性婚合法化に続くLGBTの権利保護に関する大きな判断となる。判断は6対3で、ロバーツ長官とゴーサッチ判事の保守派2人が支持に回った。ゴーサッチ氏は判決文で「同性愛者やトランスジェンダー（出生

政府は15日、男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）を持ち回りで開催し、「女性活躍加速のための重点方針2020」策定に向けた重点取り組み項目をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うドメスティックバイオレンス（DV）の相談体制や、性犯罪・性暴力対策の強化などが柱。今後、与党の党内手続きを経て…

パワハラ防止法、１日施行　企業に義務、対応広がる 2020年06月01日00時10分 企業にパワハラの防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が１日、大企業を対象に施行された。同法はパワハラを「行ってはならない」と明記。事業主に対し、行為の禁止や処罰方針を明確にして従業員に周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めている。 パワハラ、強い心理的負荷に　精神障害の労災認定―厚労省 同法の指針ではパワハラとして、暴行などの身体的な攻撃や、大声での威圧的な叱責、人格を否定する言動といった精神的攻撃、無視による人間関係からの切り離しを例示。その上で、従業員への周知啓発など１０項目の防止措置を義務付けた。 企業が対応を怠っても罰則規定はない。ただし、行政指導の対象となり、社名を公表される場合がある。中小企業には２０２２年４月から適用される。 法改正を受け、オリンパスはパワハラを厳し

アジア新興国の貧しい若者を借金漬けで来日させ、日本人の嫌がる底辺労働に利用してきた「留学生30万人計画」。その実態は、本連載で繰り返し報じてきた。前回（2020年4月23日『家族も看取れずブータン女性「脳死」を招いた「留学生30万人計画」の罪科』）の連載でも、日本で亡くなったブータン人女子留学生の悲劇を取り上げた。 「30万人計画」の恩恵を最も受けてきたのが「日本語学校」だ。

少なくとも2015年以降、4月の自殺者数としては最も少なかった。東日本大震災後は景気悪化で自殺者数が増加していた。

性的搾取と戦う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。 BBCは活動家など10人による共同書簡を入手。書簡はポルトサイトについて、「性暴力や近親相姦、人種差別などを面白いものとして見せて」おり、児童性的虐待や人身売買を題材としたコンテンツを配信していると指摘している。